(目的)

第一条　この条例は、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。)第百四十一条第八項及び第百四十三条第十五項の規定に基づき、防府市議会議員(以下「議員」という。)及び防府市長(以下「長」という。)の選挙における法第百四十一条第一項の自動車(以下「選挙運動用自動車」という。)の使用及び法第百四十三条第一項第五号のポスター(以下「選挙運動用ポスター」という。)の作成の公営に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(選挙運動用自動車の使用等の公営)

第二条　議員及び長の選挙における候補者(以下「候補者」という。)は、第六条に定める額の範囲内で、選挙運動用自動車を無料で使用することができる。

(選挙運動用自動車の使用の契約締結の届出)

第三条　前条第一項の規定の適用を受けようとする候補者は、道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第三条第一号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者(以下「一般乗用旅客自動車運送事業者」という。)その他の者(次条第二号に規定する契約を締結する場合には、当該適用を受けようとする者と生計を一にする親族のうち、当該契約に係る業務を業として行う者以外の者を除く。)との間において選挙運動用自動車の使用に関し有償契約を締結し、防府市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が定めるところにより、その旨を委員会に届け出なければならない。

(選挙運動用自動車の使用に係る公費の支払)

第四条　市は、前条の届出をした候補者が同条の契約に基づき当該契約の相手方である一般乗用旅客自動車運送事業者その他の者(以下「一般乗用旅客自動車運送事業者等」という。)に支払うべき金額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を、第二条第三項に規定する要件に該当する場合に限り、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等からの請求に基づき、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等に対し支払う。

(選挙運動用自動車の使用の契約の指定)

第五条　前条の場合において、選挙運動用自動車の使用に関し同一の日につき同条第一号に定める契約と同条第二号に定める契約とのいずれもが締結されているときは、当該日については、これらの号に定める契約のうち当該候補者が指定するいずれか一の号に定める契約のみが締結されているものとみなして、同条の規定を適用する。

(選挙運動用自動車の使用に係る公費負担の限度額)

第六条　第二条第一項の規定により選挙運動用自動車を使用する場合の公費負担の限度額は、候補者一人について、六万四千五百円に、その者につき法第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項又は第八項の規定による候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の前日までの日数を乗じて得た金額とする。

(選挙運動用ポスターの作成の契約締結の届出)

第七条　第二条第二項の規定の適用を受けようとする候補者は、ポスターの作成を業とする者との間において選挙運動用ポスターの作成に関し有償契約を締結し、委員会が定めるところにより、その旨を委員会に届け出なければならない。

(選挙運動用ポスターの作成に係る公費の支払)

第八条　市は、前条の届出をした候補者が同条の契約に基づき当該契約の相手方であるポスターの作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された選挙運動用ポスターの一枚当たりの作成単価(当該作成単価が、五百四十一円三十一銭に当該選挙におけるポスター掲示場の数を乗じて得た金額に三十一万六千二百五十円を加えた金額を当該ポスター掲示場の数で除して得た金額(一円未満の端数がある場合には、その端数は、一円とする。以下「単価の限度額」という。)を超える場合には、当該単価の限度額)に当該選挙運動用ポスターの作成枚数(当該候補者を通じて当該ポスター掲示場の数に相当する数の範囲内のものであることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限る。)を乗じて得た金額を、第二条第三項に規定する要件に該当する場合に限り、当該ポスターの作成を業とする者からの請求に基づき、当該ポスターの作成を業とする者に対し支払う。

(選挙運動用ポスターの作成に係る公費負担の限度額)

第九条　第二条第二項の規定により選挙運動用ポスターを作成する場合の公費負担の限度額は、候補者一人について、単価の限度額に選挙運動用ポスターの作成枚数(当該作成枚数が、当該選挙におけるポスター掲示場の数に相当する数を超える場合には、当該相当する数)を乗じて得た金額とする。

(委任)

第十条　この条例に規定するもののほか、第四条及び第八条の支払の請求の手続その他第二条の規定の適用に関し必要な事項は、委員会が定める。