○防府市事務分掌条例施行規則

昭和三十四年五月二十九日

規則第三十号

(目的)

第一条 この規則は、防府市事務分掌条例(昭和三十四年防府市条例第九号。以下「条例」という。)第三条の規定に基づき、市長の補助組織等について必要な事項を定めるとともに、その分掌事務を明らかにし、もつて行政事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(昭五八規則一七・全改、平一〇規則六の二・一部改正)

(市長の補助組織)

第二条 市長の権限に属する事務を処理させるため条例第一条の規定により設けた部等にそれぞれ次の表の課、クリーンセンター、福祉指導監査室、新型コロナウイルスワクチン接種対策室、競輪局及び農林業の知と技の拠点連携推進室(以下「課」という。)を設け、課(農林業の知と技の拠点連携推進室を除く。)及び入札検査室に室、斎場、市場、センター又は係を置く。

総務部

人事課

人事研修係 給与厚生係 秘書室

行政管理課

総務係 管財係 車両係 法務推進室 法令係 法務訴訟係

防災危機管理課

企画対策係

財政課

財政係

課税課

諸税係 土地係 家屋係 市民税係

収納課

収納係 徴収係 徴収対策推進室

総合政策部

政策推進課

企画政策係 統計係 新庁舎推進室 推進係

デジタル推進課

システム管理係 デジタル戦略係 マイナンバーカード普及室 普及促進係

広報広聴課

情報発信係 市政相談係 消費生活センター 消費生活係

地域交流部

地域振興課

地域振興係 交通政策係 参画協働推進係 国際交流室

文化・スポーツ課

芸術文化係 スポーツ推進係

おもてなし観光課

観光振興係 施設係

生活環境部

生活安全課

生活・交通安全係 環境政策室 環境政策係 環境衛生係 斎場

市民課

庶務係 市民係 戸籍係

保険年金課

国保医療係 国保資格係 後期高齢者医療係 年金係

クリーンセンター

庶務係 業務第一係 業務第二係 施設管理室 調整係 施設第一係 施設第二係

健康福祉部

福祉事務所

高齢福祉課

在宅支援係 介護給付係 介護認定係 地域包括支援センター 地域包括ケア係

障害福祉課

障害福祉係 調整係 相談支援係

子育て支援課

保育係 こども福祉係 子育て支援係 こども相談室 相談係

社会福祉課

社会係 保護係 人権推進室 人権推進係 男女共同参画係

健康増進課

予防係 保健係 子育て世代包括支援センター

福祉指導監査室

新型コロナウイルスワクチン接種対策室

ワクチン接種対策係 ワクチン接種予約係

産業振興部

農林水産振興課

農政係 農畜産係 林務水産係 青果市場 業務係

農林漁港整備課

調整係 農村整備係 森林整備係 漁港整備係 地籍調査室 地籍調査係

商工振興課

商工振興係 労政係 中心市街地・商業活性化対策室 企業立地推進室 企業立地推進係

競輪局

会計係 業務係

農林業の知と技の拠点連携推進室


土木都市建設部

道路課

土木総務係 改良係 維持安全係 道路防災基盤整備推進室 道路相談室 道路用地管理室 管理係

河川港湾課

改良係 維持管理係 港湾対策室

都市計画課

総務係 まちなみデザイン係 公園係 空き家対策室 対策係

建築課

庶務係 住宅係 設備係 建設係 庁舎建設係

開発建築指導課

開発審査係 建築指導室 建築指導係 建築審査係

入札検査室

 

入札係

(昭四七規則一四・全改、昭四七規則三三・昭四八規則一九・昭四八規則三三・昭四九規則一九・昭五〇規則一八・昭五〇規則四四・昭五一規則一二・昭五一規則三五・昭五二規則一三・昭五三規則一・昭五三規則二二・昭五四規則一二・昭五四規則三〇・昭五五規則一一・昭五五規則三三・昭五六規則四・昭五六規則一二・昭五七規則一四・昭五八規則一二・昭五八規則一七・昭五九規則八・昭六〇規則一二・昭六一規則一六・昭六二規則二一・平元規則二一・平元規則五二・平二規則六・平二規則一九・平三規則六の二・平三規則二三・平四規則一〇の二・平五規則三の二・平六規則五・平七規則三・平八規則一一・平九規則七・平一〇規則六の二・平一一規則八・平一二規則八・平一三規則七・平一四規則一六・平一五規則一一・平一六規則一一・平一六規則二一・平一七規則一二・平一八規則一〇・平一九規則二〇・平二〇規則一六・平二一規則七の二・平二一規則二三・平二一規則四〇・平二二規則九・平二三規則九の二・平二三規則九の三・平二四規則二の二・平二四規則二一・平二五規則一三・平二五規則一五・平二六規則七・平二七規則九・平二七規則五四・平二八規則四・平二九規則四・平二九規則二一の二・平三〇規則八・平三〇規則三五・平三一規則五・令二規則八・令二規則三二・令三規則一・令三規則二・令三規則四・令四規則七の二・一部改正)

(職員)

第三条 部に部長、入札検査室に工事検査監及び入札検査室長、クリーンセンターにクリーンセンター所長、新型コロナウイルスワクチン接種対策室に新型コロナウイルスワクチン接種対策室長、農林業の知と技の拠点連携推進室に農林業の知と技の拠点連携推進室長、課及び入札検査室に課長(クリーンセンター所次長、福祉指導監査室長、新型コロナウイルスワクチン接種対策室次長、競輪局長及び農林業の知と技の拠点連携推進室次長を含む。)又は入札検査室次長(以下「課長」と総称する。)、課に課長補佐(クリーンセンター所次長補佐、福祉指導監査室長補佐、新型コロナウイルスワクチン接種対策室次長補佐、競輪局長補佐及び農林業の知と技の拠点連携推進室次長補佐を含む。以下同じ。)、係に係長を置く。

2 前項に定めるもののほか、必要と認めるときは、部等に理事、防災危機管理監、政策推進監、部次長、危機管理監、参事、主幹、技術補佐、参与、課に主幹、副参事、技術補佐、副主幹、主査、主任、主任主事、主任技師、主事、技師、斎場及び青果市場に場長、室に室長、消費生活センター、地域包括支援センター及び子育て世代包括支援センターにセンター長、副センター長を置くことができる。

(昭三六規則三一・昭三九規則一八・昭四三規則一六・昭四五規則二九・昭四八規則一九・昭四九規則一九・昭四九規則二二・昭五一規則三五・昭五三規則一・昭五四規則三三・昭五五規則一一・昭五六規則二八・昭五八規則一二・昭五九規則八・昭六一規則一六・昭六二規則二一・平元規則二一・平三規則二三・平四規則一〇の二・平五規則三の二・平六規則五・平七規則三・平八規則一一・平九規則七・平一〇規則六の二・平一一規則八・平一三規則七・平一四規則一六・平一五規則一一・平一七規則一二・平一八規則一〇・平一九規則二〇・平二〇規則一六・平二一規則二三・平二二規則九・平二三規則九の二・平二三規則九の三・平二四規則二の二・平二五規則一三・平二六規則七・平二七規則九・平二八規則四・平二九規則四・平三〇規則三五・平三一規則五・令二規則八・令二規則三二・令三規則一・令三規則四・令三規則二三・令四規則七の二・一部改正)

(職務)

第四条 部長は、上司の命を受けて部の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 理事及び防災危機管理監は、上司の命を受けて部等の所掌事務を掌理するとともに、あらかじめ市長が指定する部の特定事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3 部次長は、部長を補佐し、上司の命を受けて部の事務を掌理する。

4 クリーンセンター所長は、上司の命を受けてクリーンセンターの事務を掌理する。

5 新型コロナウイルスワクチン接種対策室長は、上司の命を受けて新型コロナウイルスワクチン接種対策室の事務を掌理する。

6 農林業の知と技の拠点連携推進室長は、上司の命を受けて農林業の知と技の拠点連携推進室の事務を掌理する。

7 政策推進監及び危機管理監は、上司の命を受けて担任する事務を掌理する。

8 参事は、部長を補佐し、上司の命を受けて担任する事務を掌理する。

9 工事検査監及び入札検査室長は、上司の命を受けて所属事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

10 課長は、上司の命を受けて課の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

11 部長、工事検査監、入札検査室長、クリーンセンター所長、新型コロナウイルスワクチン接種対策室長、農林業の知と技の拠点連携推進室長又は課長に事故あるときは、市長が指定する職員がその職務を代理する。

12 主幹及び副参事は、上司の命を受けて所属事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

13 課長補佐、技術補佐及び副主幹は、課長を補佐し、上司の命を受けて課の事務を掌理する。

14 参与は、上司の命を受けてあらかじめ市長が指定する部の特定事務を掌理する。

15 場長は、上司の命を受けて斎場又は青果市場の事務を掌理する。

16 室長は、上司の命を受けて室の事務を掌理する。

17 センター長及び副センター長は、上司の命を受けてセンターの事務を掌理する。

18 係長は、上司の命を受けて係の事務を掌理する。

19 主査、主任、主任主事、主任技師、主事及び技師は、上司の命を受けて担任する事務を処理する。

(昭三六規則三一・昭三九規則一八・昭四三規則一六・昭四五規則二九・昭四八規則一九・昭四九規則一九・昭五三規則一・昭五四規則三三・昭五八規則一二・昭五九規則八・平元規則二一・平四規則一〇の二・平八規則一一・平九規則七・平一〇規則六の二・平一五規則一一・平一七規則一二・平一八規則一〇・平一九規則二〇・平二〇規則一六・平二一規則二三・平二二規則九・平二三規則九の二・平二四規則二の二・平二六規則七・平二七規則九・平二八規則四・平二九規則四・平三〇規則三五・平三一規則五・令二規則八・令二規則三二・令三規則一・令三規則四・令四規則七の二・一部改正)

(事務分担)

第五条 課長は、所属職員の事務分担を定め市長に報告しなければならない。これを変更するときも、また同様とする。

(昭三六規則二一・昭四〇規則二四・平八規則一一・平三一規則五・令二規則八・令三規則四・令三規則二三・一部改正)

(分掌事務の決定)

第六条 所掌する部課等が明らかでない事務については、部内にあつては部長が、その他のものにあつては市長が、それぞれ当該事務を所掌する部課等を定める。

(平一〇規則六の二・全改)

(分掌事務)

第七条 市長の補助組織の分掌事務は、次のとおりとする。

部等

分掌事務

総務部

人事課

一 市長及び副市長の秘書に関する事項

二 庁議に関する事項

三 各部局の総合連絡調整に関する事項

四 褒賞及び表彰に関する事項

五 市議会の招集に関する事項

六 組織及び定数に関する事項

七 事務分掌に関する事項

八 職員の任免、服務、分限、懲戒その他身分に関する事項

九 人事の調整に関する事項

十 職員の諸給与に関する事項

十一 諸給与に対する所得税等の源泉徴収に関する事項

十二 出張命令及び旅費計算の調整に関する事項

十三 退職手当及び恩給に関する事項

十四 職員団体に関する事項

十五 公務災害に関する事項

十六 職員の褒賞及び表彰に関する事項

十七 職員の研修に関する事項

十八 職員広報に関する事項

十九 職員共済組合に関する事項

二十 職員の福利厚生に関する事項

二十一 部内の連絡調整及び部内の他課に属しない事項

行政管理課

一 儀礼、交際及び渉外に関する事項

二 市の境域に関する事項

三 市の行政区域に関する事項

四 儀式に関する事項

五 庁舎の管理に関する事項

六 市民案内及び庁内放送に関する事項

七 事務の引継ぎに関する事項

八 漂流物に関する事項

九 固定資産評価審査委員会に関する事項

十 文書の受領及び発送に関する事項

十一 航空自衛隊基地周辺対策の調整に関する事項

十二 自衛官の募集に関する事項

十三 公告式に関する事項

十四 市議会の議案の調整に関する事項

十五 例規の審査整理に関する事項

十六 例規類集の編集に関する事項

十七 訴訟事務に関する事項

十八 公印管理の総括に関する事項

十九 文書の保存に関する事項

二十 文書の審査に関する事項

二十一 文書の印刷に関する事項

二十二 公有財産の総括的管理に関する事項

二十三 市有建物の災害共済に関する事項

二十四 普通財産の運用に関する事項(ただし、山林に関する事項を除く。)

二十五 財産処分審議会に関する事項

二十六 市事業に伴う用地買収、建物移転及び損失補償の調整に関する事項

二十七 土地及び建物の評価に関する事項

二十八 市事業に伴う土地及び建物の登記事務に関する事項

二十九 土地収用に関する事項

三十 市事業以外の公有水面の埋立てに伴う諸手続に関する事項

三十一 国土利用計画法に基づく届出、調査及び指導に関する事項

三十二 土地開発公社に関する事項

三十三 庁用自動車の管理事務の総括に関する事項

防災危機管理課

一 防災及び災害対策に関する事項

二 危機管理の総合調整に関する事項

三 国民保護の総合調整に関する事項

財政課

一 予算編成及び執行の調査に関する事項

二 予算配当及び資金示達に関する事項

三 長期財政計画に関する事項

四 地方交付税に関する事項

五 市債に関する事項

六 一時借入金に関する事項

七 財政事情の報告及び公表に関する事項

八 決算の実績報告に関する事項

九 財政調整基金の管理に関する事項

課税課

一 個人市県民税の賦課に関する事項

二 法人市民税に関する事項

三 固定資産の評価に関する事項

四 固定資産税の賦課に関する事項

五 都市計画税の賦課に関する事項

六 固定資産諸台帳の整理、保管及び閲覧に関する事項

七 特別土地保有税に関する事項

八 軽自動車税の賦課及び標識交付に関する事項

九 市たばこ税に関する事項

十 鉱産税に関する事項

十一 入湯税に関する事項

十二 国有資産等所在市町村交付金に関する事項

十三 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する事項

十四 地方譲与税等に関する事項

十五 利子割交付金等に関する事項

十六 市税の調定に関する事項

十七 税務証明に関する事項

収納課

一 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の徴収に関する事項

二 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の督促及び催告に関する事項

三 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の徴収猶予及び執行停止に関する事項

四 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料及び保育所保育料の滞納整理に関する事項

五 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、諸収納金及びこれらに伴う収入金の収納整理並びに帳票の保管に関する事項

六 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の調定集計に関する事項

総合政策部

政策推進課

一 重要施策の調整及び調査・研究に関する事項

二 産業戦略本部に関する事項

三 行政評価に関する事項

四 市長会に関する事項

五 総合計画その他基本的施策の企画立案に関する事項

六 地方創生に関する事項

七 広域行政に関する事項

八 調整会議に関する事項

九 行政経営改革に関する事項

十 地方分権に関する事項

十一 公共施設マネジメントに関する事項

十二 統計調査(他の課の主管に属するものを除く。)に関する事項

十三 統計資料の収集及び整備に関する事項

十四 庁舎の建設に関する事項

十五 部内の連絡調整及び部内の他課に属さない事項

デジタル推進課

一 電子計算組織の事務処理の企画及び総合調整に関する事項

二 電子計算組織適用業務の処理及びファイルの維持管理に関する事項

三 電子計算組織の運営管理に関する事項

四 情報化推進に関する事項

五 番号制度の推進に関する事項

六 自治体DXに関する事項

七 個人番号カードの交付に関する事項

広報広聴課

一 広報の発行及び広報活動に関する事項

二 報道機関との連絡に関する事項

三 市勢要覧に関する事項

四 陳情、苦情、要望等の受付処理に関する事項

五 市民相談に関する事項

六 情報公開制度に関する事項

七 個人情報の保護制度に関する事項

八 広聴活動に関する事項

九 消費生活等に関する事項

十 消費生活用製品及び家庭用品の立入検査等に関する事項

地域交流部

地域振興課

一 市民参画及び協働に関する事項

二 地域協働支援センターに関する事項

三 自治会、町内会等の住民自治組織に関する事項

四 コミュニティ推進に関する事項

五 各出張所の連絡調整及び出張所長会議に関する事項

六 中山間地域の振興に関する事項

七 離島振興に関する事項

八 野島海運に関する事項

九 国際交流に関する事項

十 都市交流に関する事項

十一 公共交通機関に関する事項

十二 部内の連絡調整及び部内の他課に属さない事項

文化・スポーツ課

一 芸術文化の振興に関する事項

二 公会堂に関する事項

三 地域交流センターに関する事項

四 山頭火ふるさと館に関する事項

五 文化団体に関する事項

六 文化活動に関する事項

七 文化振興財団に関する事項

八 スポーツ全般の計画及び育成に関する事項

九 各種競技の指導及び振興に関する事項

十 職場及び地域におけるスポーツ及びレクリエーションの指導奨励に関する事項

十一 スポーツ推進委員に関する事項

十二 我がまちスポーツの推進に関する事項

十三 体育施設に関する事項

十四 向島運動公園テニスコート及び向島運動公園多目的広場に関する事項

十五 スポーツ関係団体に関する事項

おもてなし観光課

一 観光の総合計画に関する事項

二 観光宣伝及び観光地の整備に関する事項

三 観光物産展等に関する事項

四 三田尻塩田記念産業公園に関する事項

五 サイクリングターミナルに関する事項

六 まちの駅に関する事項

七 大平山観光施設に関する事項

生活環境部

生活安全課

一 環境衛生地域組織の育成に関する事項

二 墓地及び墓園に関する事項

三 市営墓園管理基金の管理に関する事項

四 と畜場に関する事項

五 犬の登録、狂犬病予防注射等に関する事項

六 ねずみ族、昆虫等の駆除に関する事項

七 公害防止対策の樹立及び指導に関する事項

八 公害についての総合連絡調整に関する事項

九 騒音、振動及び悪臭の防止等に関する事項

十 大気汚染防止対策、水質汚濁防止対策に関する事項

十一 環境審議会に関する事項

十二 専用水道、簡易専用水道に関する事項

十三 交通安全対策の総合連絡調整に関する事項

十四 交通安全運動の推進に関する事項

十五 安全会議に関する事項

十六 交通災害共済に関する事項

十七 交通災害共済基金の管理に関する事項

十八 自転車等の放置防止に関する事項

十九 自転車等駐車場に関する事項

二十 暴力追放及び防犯活動に関する事項

二十一 斎場の維持管理に関する事項

二十二 部内の連絡調整及び部内の他課に属しない事項

市民課

一 戸籍に関する事項

二 住民基本台帳に関する事項

三 印鑑登録に関する事項

四 外国人住民に関する事項

五 電子証明書に関する事項

六 死産届の受付及び死体(胎)埋火葬の許可に関する事項

七 斎場の利用許可に関する事項

八 転入学の受付及び入学許可に関する事項

九 死亡又は失踪の報告に関する事項

十 犯罪処理、身上調査及び身分照会に関する事項

十一 船員法の規定による事務に関する事項

十二 人口動態及び各種統計調査に関する事項

十三 旅券の発給申請及び交付に関する事項

十四 公簿閲覧に関する事項

十五 住居表示に関する事項

十六 市民課諸証明に関する事項

十七 税務証明に関する事項

保険年金課

一 国民健康保険の趣旨普及に関する事項

二 国民健康保険運営協議会に関する事項

三 保険医療機関に関する事項

四 国民健康保険被保険者の資格の得喪に関する事項

五 国民健康保険料の賦課に関する事項

六 国民健康保険の給付に関する事項

七 国民健康保険基金の管理に関する事項

八 後期高齢者医療保険に関する事項

九 国民年金に関する事項

クリーンセンター

一 廃棄物の搬入許可等に関する事項

二 廃棄物の収集処理に関する事項

三 廃棄物処理施設の運転及び維持管理に関する事項

四 廃棄物処理施設の整備に関する事項

五 ごみの分別収集及び資源のリサイクルに関する事項

六 犬、猫等の動物の死体処理に関する事項

七 衛生器具の貸付け等に関する事項

健康福祉部

福祉事務所

高齢福祉課

一 社会福祉施設の総合企画、調整及び維持管理に関する事項

二 低所得者の厚生に関する事項

三 社会福祉事業振興基金の管理に関する事項

四 高齢者福祉に関する事項

五 介護保険の趣旨普及に関する事項

六 介護保険被保険者の資格の得喪に関する事項

七 介護保険料の賦課に関する事項

八 要介護度の認定に関する事項

九 介護保険の給付に関する事項

十 介護給付費準備基金の管理に関する事項

十一 地域包括支援センターに関する事項

十二 部内の連絡調整及び部内の他課に属しない事項

障害福祉課

一 障害児福祉に関する事項

二 知的障害者福祉に関する事項

三 身体障害者福祉に関する事項

四 精神障害者福祉に関する事項

五 特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当に関する事項

六 社会福祉事業団に関する事項

子育て支援課

一 児童福祉に関する事項

二 ひとり親福祉に関する事項

三 児童手当及び児童扶養手当に関する事項

四 子どものための教育・保育給付に関する事項

五 子育てのための施設等利用給付に関する事項

六 保育の実施に関する事項

七 留守家庭児童学級に関する事項

八 家庭児童相談室に関する事項

社会福祉課

一 福祉センターに関する事項

二 同和問題の連絡調整に関する事項

三 同和福祉援護資金に関する事項

四 民生委員及び児童委員に関する事項

五 戦傷病者、戦没者遺族、引揚者等の援護に関する事項

六 災害救助に関する事項

七 行旅困窮者、行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する事項

八 社会福祉団体の援護に関する事項

九 男女共同参画推進施策の調整に関する事項

十 生活保護法による保護に関する事項

健康増進課

一 保健衛生思想の普及及び向上に関する事項

二 健康の増進及び疾病の予防に関する事項

三 保健センターに関する事項

四 母子保健に関する事項

五 妊娠届の受付に関する事項

六 感染症の防疫に関する事項

七 結核予防に関する事項

八 予防接種に関する事項

九 献血に関する事項

十 休日診療所に関する事項

十一 野島診療所に関する事項

十二 子育て世代包括支援センターに関する事項

福祉指導監査室

社会福祉法人の指導及び監査に関する事項

新型コロナウイルスワクチン接種対策室

新型コロナウイルスワクチンの接種対策に関する事項

産業振興部

農林水産振興課

一 農業の振興に関する事項

二 農業の育成指導に関する事項

三 農業生産物の流通に関する事項

四 米穀の集荷及び農家の保有米に関する事項

五 農業移民及び開拓営農に関する事項

六 農業の金融に関する事項

七 畜産振興に関する事項

八 青果市場に関する事項

九 市民農園の管理運営に関する事項

十 林業の振興に関する事項

十一 鳥獣保護及び狩猟に関する事項

十二 漁業の振興対策の樹立及び育成指導に関する事項

十三 漁業の生産物の加工及び流通に関する事項

十四 漁業の金融に関する事項

十五 沿岸及び内水面漁業に関する事項

十六 水産総合交流施設に関する事項

十七 部内の連絡調整及び部内の他課に属しない事項

農林漁港整備課

一 土地改良事業の計画及び実施に関する事項

二 土地改良事業団体の指導育成に関する事項

三 土地改良事業の金融に関する事項

四 県営土地改良事業の地元調整に関する事項

五 土地改良事業に係る受託事業に関する事項

六 主要農道の維持管理に関する事項

七 用排水路のしゆんせつ維持に関する事項

八 農業用樋門・排水機場の維持管理に関する事項

九 農地海岸保全に関する事項

十 農業用施設の災害防止に関する事項

十一 農地・農業用施設災害復旧事業に関する事項

十二 林業の生産物の加工及び流通に関する事項

十三 林業の金融及び林業団体の指導育成に関する事項

十四 林道に関する事項

十五 治山事業に関する事項

十六 生活環境保全林に関する事項

十七 保安林及び林地開発に関する事項

十八 森林病害虫に関する事項

十九 市有林に関する事項

二十 山口県自然環境保全地域等における行為の許可等に関する事項

二十一 漁船及び小型船舶に関する事項

二十二 水質汚濁に関する事項

二十三 漁港の管理に関する事項

二十四 漁港の改良及び維持修繕に関する事項

二十五 漁港の海岸保全事業に関する事項

二十六 漁港の災害復旧に関する事項

二十七 漁港の占用及び土砂採取に関する事項

二十八 国土調査法による地籍調査に関する事項

二十九 地籍調査の成果及び記録の管理に関する事項

商工振興課

一 中小企業及び会社工場に関する事項

二 中小企業等の金融に関する事項

三 工場設置奨励制度に関する事項

四 鉱業権の設定調査に関する事項

五 岩石採取に関する事項

六 貿易に関する事項

七 計量器に関する事項

八 工芸及び特許、実用新案、商標等に関する事項

九 創業・交流センターに関する事項

十 商工業実態調査に関する事項

十一 労働者の福祉に関する事項

十二 中高年齢労働者福祉センターに関する事項

十三 防府地域職業訓練センターに関する事項

十四 労働文化その他労働関係に関する事項

十五 企業誘致に関する事項

十六 中心市街地活性化に関する事項

競輪局

一 競輪開催計画に関する事項

二 JKAとの連絡に関する事項

三 選手の待遇福祉に関する事項

四 臨時よう人の採用に関する事項

五 施設の維持管理に関する事項

六 その他競輪事業の運営に関する事項

農林業の知と技の拠点連携推進室

農林業の知と技の拠点との連携に関する事項

土木都市建設部

道路課

一 道路、橋りよう等の改良及び維持修繕に関する事項

二 道路の認定及び廃止に関する事項

三 道路標識及び交通安全施設設備に関する事項

四 交通禁止の措置に関する事項

五 道路の管理に関する事項

六 道路の加工及び占用に関する事項

七 道路相談に関する事項

八 都市計画街路事業の実施に関する事項

九 災害復旧事業の調整・査定に関する事項

十 災害復旧工事に関する事項

十一 法定外公共物の管理に関する事項

十二 公安灯の維持管理に関する事項

十三 国道二号及びその他幹線道路に関する事項

十四 道路防災ネットワークに関する事項

十五 部内の連絡調整及び部内の他課に属しない事項

河川港湾課

一 堤とう、河川、都市下水路及び用悪水路等の改良及び維持管理に関する事項

二 海岸保全に関する事項

三 河川の認定及び廃止に関する事項

四 災害復旧工事及び急傾斜地に関する事項

五 水防に関する事項

六 港湾、河川及び公有水面の埋立て並びに占用に関する事項

七 港湾区域内の国有産物採取に関する事項

八 港湾施設野積場に関する事項

九 港湾に関する事項

都市計画課

一 都市計画の調査、決定、変更及び指導に関する事項

二 都市計画の縦覧及び制限に関する事項

三 都市計画審議会に関する事項

四 駐車場法に関する事項

五 特定路外駐車場の設置届出等に関する事項

六 土地区画整理法に関する事項

七 都市防災に関する事項

八 市図及び都市計画図の販売に関する事項

九 公園事業の実施及び公園の維持管理に関する事項

十 児童遊園の維持管理に関する事項

十一 街路樹の維持管理に関する事項

十二 都市緑化事業に関する事項

十三 花木センターに関する事項

十四 自然保護に関する事項

十五 災害復旧事業の調整・査定に関する事項

十六 災害復旧工事に関する事項

十七 まちづくり交付金事業に関する事項

十八 駅前広場等の維持管理に関する事項

十九 屋外広告物に関する事項

二十 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出等に関する事項

建築課

一 市営住宅の整備及び管理に関する事項

二 市有建物の営繕及び設計施行に関する事項

三 市営住宅入居者選考審査会に関する事項

四 市有住宅の整備及び管理に関する事項

五 市有三世代住宅の整備及び管理に関する事項

六 教育施設の営繕及び設計施行に関する事項

七 災害復旧事業の調整・査定に関する事項

八 災害復旧工事に関する事項

九 庁舎の建設に関する事項

開発建築指導課

一 都市計画施設等区域内における建築行為の許可等に関する事項

二 開発行為に関する事項

三 優良宅地、優良住宅等の認定に関する事項

四 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する事項

五 建築確認申請等に関する事項

六 住宅金融支援機構委託業務に係る審査及び検査に関する事項

七 がけ地近接等危険住宅移転事業に関する事項

八 建設工事に係る分別解体等に関する事項

九 住宅改良地区内における建築行為の許可等に関する事項

入札検査室

 

一 工事の検査に関する事項

二 公共工事コスト縮減及び公共事業評価システムに関する事項

三 工事等(工事に伴う委託を含む。以下この項において同じ。)の競争入札審査会に関する事項

四 工事等及び物品の入札及び契約に関する事項

五 使用中の物品の総括に関する事項

六 物品(庁用自動車を除く。)の修理に関する事項

七 不用物品の処分に関する事項

(昭四五規則二九・全改、昭四五規則三九・昭四六規則一八・昭四六規則四三・昭四七規則一四・昭四七規則三三・昭四八規則一九・昭四八規則三三・昭四九規則一九・昭四九規則三〇・昭五〇規則一八・昭五一規則八・昭五一規則一〇・昭五一規則一二・昭五一規則三五・昭五一規則三七・昭五二規則一三・昭五三規則一七・昭五三規則二二・昭五四規則一二・昭五四規則三〇・昭五五規則一一・昭五五規則三三・昭五五規則三八・昭五六規則四・昭五六規則二八・昭五七規則五・昭五七規則一八・昭五八規則一二・昭五九規則八・昭六〇規則一二・昭六一規則一六・昭六二規則二一・昭六三規則一・平元規則二一・平元規則五二・平二規則六・平二規則一九・平三規則六の二・平三規則二三・平四規則一〇の二・平五規則三の二・平六規則五・平七規則三・平八規則一一・平八規則五一・平八規則五二・平九規則七・平一〇規則六の二・平一一規則四・平一一規則八・平一二規則八・平一二規則三七・平一三規則七・平一三規則二七・平一四規則一六・平一四規則二六・平一四規則三〇・平一五規則一一・平一五規則二一・平一五規則三二・平一六規則一一・平一六規則一六・平一六規則二一・平一七規則一二・平一八規則四・平一八規則一〇・平一八規則四〇・平一九規則二〇・平二〇規則一六・平二一規則七の二・平二一規則二三・平二一規則三五・平二一規則四〇・平二二規則九・平二三規則九の二・平二三規則九の三・平二三規則四一・平二四規則二の二・平二四規則二三・平二五規則一三・平二五規則三四・平二五規則三八・平二六規則七・平二七規則四・平二七規則九・平二七規則五四・平二八規則四・平二九規則四・平二九規則一八・平三〇規則八・平三〇規則三五・平三一規則四・平三一規則五・令元規則六・令二規則八・令二規則三二・令三規則一・令三規則四・令四規則七の二・令四規則一一・一部改正)

(会計管理者の補助組織)

第八条 会計管理者の権限に属する事務を処理するため、次の室、課及び係を置く。

出納室

会計課

会計係

2 会計管理者の補助組織の分掌事務は、次のとおりとする。

分掌事務

出納室

会計課

一 現金の出納及び保管に関する事項

二 小切手の振出しに関する事項

三 有価証券の出納及び保管に関する事項

四 現金及び財産の記録管理に関する事項

五 収入に関する行為及び支出負担行為の審査確認に関する事項

六 支出命令書の審査に関する事項

七 決算に関する事項

八 指定金融機関等に関する事項

九 各種歳入金領収証等の受払いに関する事項

十 物品の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関する事項

(昭五八規則一七・追加、平八規則一一・平一〇規則六の二・平一一規則八・平一二規則八・平一三規則七・平一四規則三〇・平一八規則一〇・平一九規則二〇・平二七規則三七・一部改正)

(会計管理者の補助組織の職員)

第九条 出納室に出納室長、会計課に会計課長、会計課長補佐、会計係に会計係長を置く。

2 前項に定めるもののほか、必要と認めるときは、課に主査、主任、主任主事、主事を置くことができる。

(平一九規則二〇・追加)

(会計管理者の補助組織の職員の職務)

第十条 出納室長は、会計管理者を補佐し、上司の命を受けて室の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 会計課長は、上司の命を受けて課の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3 会計課長補佐は、会計課長を補佐し、上司の命を受けて課の事務を掌理する。

4 会計係長は、上司の命を受けて係の事務を掌理する。

5 主査、主任、主任主事、主事は、上司の命を受けて担任する事務を処理する。

(平一九規則二〇・追加)

(準用規定)

第十一条 第五条の規定は、会計管理者の補助組織について準用する。

(昭五八規則一七・追加、平一三規則七・一部改正、平一九規則二〇・旧第九条繰下・一部改正)

(施行期日)

1 この規則は、昭和三十四年六月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際別に辞令を発せられないときは、現に管財課及び税務課勤務の者は総務部の当該課へ、戸籍住民課勤務の者は民生部の当該課へ、農林水産課及び商工観光課勤務の者は経済部の当該課へ、競輪局勤務の者は経済部の当該局へ、建設部計画課勤務の者は建設部都市計画課へ、建設部建築課勤務の者は建設部住宅営繕課へ、公会堂事務局勤務の者は建設部の当該局へそれぞれ勤務を命ぜられたものとする。

(旧印刷物の使用)

19 この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、その残存分に限り適宜修正の上使用することができる。

(昭和三四年七月六日規則第三六号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和三四年九月一一日規則第四四号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(昭和三四年一〇月三一日規則第四八号)

この規則は、昭和三十四年十一月一日から施行する。

(昭和三五年四月一日規則第一二号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和三五年六月一日規則第三〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和三五年八月三〇日規則第四二号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(昭和三五年一〇月五日規則第四七号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(昭和三五年一〇月一五日規則第四九号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和三十五年十月十九日から施行する。

(昭和三六年二月二七日規則第三号)

この規則は、昭和三十六年三月一日から施行する。

(昭和三六年六月二九日規則第三一号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和三十六年七月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際別に辞令を発せられないときは、現に民生部戸籍住民課勤務の者は民生部市民課へ、民生部衛生課勤務の者は民生部環境衛生課へ、民生部国民健康保険課勤務の者は民生部保健課へそれぞれ勤務を命ぜられたものとする。

(旧印刷物の使用)

16 この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正し、使用することができる。

(昭和三七年四月一六日規則第一九号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(昭和三七年六月三〇日規則第三一号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和三七年八月八日規則第三九号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(昭和三七年一一月一〇日規則第五三号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(昭和三八年三月三〇日規則第六号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和三十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際別に辞令を発せられないときは、現に建設部耕地課勤務の者は経済部耕地課へ勤務を命ぜられたものとする。

(昭和三八年三月三〇日規則第八号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和三十八年四月一日から施行する。

(昭和三八年四月一五日規則第一一号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和三九年三月三一日規則第一八号)

この規則は、昭和三十九年四月一日から施行する。

(昭和四〇年五月二七日規則第二四号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際別に辞令を発せられないときは、現に民生部環境衛生課勤務の者は民生部衛生課へ、民生部保健課勤務の者は民生部保健年金課へそれぞれ勤務を命ぜられたものとする。

(昭和四〇年五月二七日規則第二六号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和四〇年一〇月一日規則第四八号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和四一年二月九日規則第六号)

1 この規則は、昭和四十一年二月十日から施行する。

(昭和四一年四月二八日規則第二〇号)

この規則は、昭和四十一年五月一日から施行する。

(昭和四一年六月二一日規則第二七号)

この規則は、昭和四十一年七月一日から施行する。

(昭和四三年四月三〇日規則第一六号)

1 この規則は、昭和四十三年五月一日から施行する。

(昭和四四年三月三一日規則第六号)

この規則は、昭和四十四年四月一日から施行する。

(昭和四五年一月二六日規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和四五年七月一一日規則第二九号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

9 この規則施行の際別に辞令を発せられないときは、現に企画調査室企画課に勤務の者は企画部企画課へ、企画調査室調査課勤務の者は企画部調査課へ、総務部公害交通対策室勤務の者は総務部公害交通課へ、建設部工業団地建設局勤務の者は工業団地建設部へそれぞれ勤務を命ぜられたものとする。

(昭和四五年一〇月一日規則第三九号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(昭和四六年四月一二日規則第一八号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(昭和四六年一二月二二日規則第四三号)

この規則は、昭和四十七年一月一日から施行する。

(昭和四七年三月三一日規則第一四号)

1 この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

10 この規則施行の際現に辞令を発せられないときは、現に総務部市民相談室勤務の者は民生部市民生活課へ、総務部公害交通課勤務の者は環境衛生部公害交通課へ、民生部衛生課勤務の者は環境衛生部環境事業課へ、民生部保健年金課勤務の者は民生部保険年金課へ、経済部農林水産課勤務の者は経済部農政課へ、建設部住宅営繕課勤務の者は建設部建築課へそれぞれ勤務を命ぜられたものとする。

(昭和四七年六月二八日規則第三三号)

この規則は、昭和四十七年七月一日から施行する。

(昭和四八年四月五日規則第一九号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際別に辞令を発せられないときは、現に経済部耕地課勤務の者は経済部林務耕地課へ、建設部管理課勤務の者は建設部監理用地課へそれぞれ勤務を命ぜられたものとする。

(昭和四八年六月二九日規則第三三号)

この規則は、昭和四十八年七月一日から施行する。

(昭和四九年四月六日規則第一九号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

3 この規則施行の際別に辞令を発せられないときは、現に企画部開発課勤務の者は企画部業務課へ、民生部市民生活課勤務の者は民生部生活課へ、建設部都市計画課勤務の者は都市開発部都市計画課へ、建設部公園緑地課勤務の者は都市開発部公園緑地課へそれぞれ勤務を命ぜられたものとする。

(昭和四九年四月六日規則第二一号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和四九年五月一日規則第三〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和五〇年四月一日規則第一八号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和五〇年一二月一日規則第四四号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和五一年三月一五日規則第八号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(昭和五一年三月三〇日規則第一〇号)

1 この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

(昭和五一年四月一日規則第一二号)

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

(昭和五一年八月一日規則第三五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

10 この規則施行の際別に辞令を発せられないときは、現に総務部市長公室勤務の者は総務部総務課へ、民生部市民課勤務の者は市民生活部市民課へ、民生部生活課勤務の者は市民生活部市民課へ、民生部保険年金課勤務の者は市民生活部保険年金課へ、環境衛生部公害交通課勤務の者は市民生活部公害交通課へ、環境衛生部衛生課勤務の者は市民生活部衛生課へ、環境衛生部環境事業課勤務の者は市民生活部環境事業課へ、環境衛生部環境施設課勤務の者は市民生活部環境施設課へそれぞれ勤務を命ぜられたものとする。

(昭和五一年一〇月一日規則第三七号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和五二年四月一日規則第一三号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

4 この規則施行の際別に辞令を発せられないときは、現に建設部土木課勤務の者は、建設部建設課へ勤務を命ぜられたものとする。

(昭和五三年一月二〇日規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和五三年三月一八日規則第一七号)

1 この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

(昭和五三年三月三一日規則第二二号)

1 この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

(昭和五四年三月三一日規則第一二号)

1 この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

2 この規則施行の際別に辞令を発せられないときは、現に総務部税務課勤務の者は、総務部課税課へ勤務を命ぜられたものとする。

(昭和五四年一〇月一日規則第三〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和五四年一一月一日規則第三三号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和五五年三月三一日規則第一一号)

1 この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2 この規則施行の際別に辞令を発せられないときは、現に市民生活部環境事業課及び市民生活部環境施設課勤務の者は、市民生活部築地作業所へ、建設部建設課勤務の者は、建設部建設改良課へ、建設部整備課勤務の者は、建設部維持補修課へ、バイパス建設部勤務の者は、建設部バイパス建設課へそれぞれ勤務を命ぜられたものとする。

(昭和五五年一〇月一一日規則第三三号)

この規則は、昭和五十五年十月十五日から施行する。

(昭和五五年一二月二五日規則第三八号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和五六年三月一六日規則第四号)

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(昭和五六年三月二五日規則第一二号)

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(昭和五六年四月一日規則第二八号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第一条の改正規定施行の際、現に主任の職にある者で別に辞令を発せられないときは現に所属する課(局、所を含む。)の主任に発令されたものとみなす。

(昭和五七年三月一七日規則第五号)

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

(昭和五七年三月三一日規則第一四号)

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

(昭和五七年五月一日規則第一八号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和五八年三月二四日規則第一二号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際別に辞令を発せられないときは、現に総務部電子計算課勤務の者は企画調整部情報管理課へ、市民生活部保険年金課勤務の者は市民生活部保険課へ、福祉事務所厚生課勤務の者は福祉部福祉事務所厚生課へ、福祉事務所福祉課勤務の者は福祉部福祉事務所福祉課へ、福祉事務所社会課勤務の者は福祉部社会課へ、建設部建設改良課勤務の者は建設部道路課へ、建設部維持補修課勤務の者は建設部河川課へそれぞれ勤務を命ぜられたものとする。

(昭和五八年五月三〇日規則第一七号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十八年六月一日から施行する。

(防府市収入役の補助組織設置規則の廃止)

2 防府市収入役の補助組織設置規則(昭和三十九年防府市規則第二十四号)は、廃止する。

(昭和五九年三月三〇日規則第八号)

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

(昭和六〇年三月三〇日規則第一二号)

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

(昭和六一年四月一日規則第一六号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和六二年四月一日規則第二一号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和六三年三月一日規則第一号)

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(平成元年三月二八日規則第二一号)

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

(平成元年一二月二五日規則第五二号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成二年三月二六日規則第六号)

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

(平成二年八月一日規則第一九号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成三年三月二五日規則第六号の二)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成三年七月二六日規則第二三号)

この規則は、平成三年八月一日から施行する。

(平成四年三月二六日規則第一〇号の二)

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(平成五年三月二四日規則第三号の二)

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

(平成六年三月二五日規則第五号)

1 この規則は、平成六年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、その残存分に限り、適宜修正のうえ使用することができる。

(平成七年三月二四日規則第三号)

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

(平成八年三月二六日規則第一一号)

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

(平成八年一二月二七日規則第五一号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成八年一二月二七日規則第五二号)

この規則は、平成九年一月一日から施行する。

(平成九年三月二五日規則第七号)

1 この規則は、平成九年四月一日から施行する。

2 この規則施行の際別に辞令を発せられないときは、次の表の上欄に掲げる部課(以下「現部課」という。)に現に勤務する者は同表下欄に掲げる部課(以下「新部課」という。)にそれぞれ勤務を命ぜられたものとする。

現部課

新部課

企画調整部 情報管理課

企画調整部 電算統計課

市民生活部 市民課

生活環境部 市民課

市民生活部 保険年金課

生活環境部 保険年金課

市民生活部 環境衛生課

生活環境部 生活環境課

市民生活部 健康管理課

健康福祉部 健康増進課

市民生活部 築地作業所

生活環境部 クリーンセンター

福祉部 高齢障害課

健康福祉部 高齢障害課

福祉部 福祉課

健康福祉部 児童家庭課

福祉部 社会課

健康福祉部 社会課

経済部 林務耕地課

経済部 農林整備課

建設部 監理用地課

建設部 監理課

建設部 建築課

建設部 住宅課

都市開発部 都市計画課

都市整備部 都市計画課

都市開発部 開発指導課

都市整備部 建築指導課

駅周辺開発部 駅北開発課

都市整備部 市街地開発課

3 この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ使用することができる。

(平成一〇年三月二五日規則第六号の二)

1 この規則は、平成十年四月一日から施行する。

2 この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ、使用することができる。

(平成一一年二月一日規則第四号)

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

(平成一一年三月二五日規則第八号)

1 この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

2 この規則施行の際別に辞令を発せられないときは、次の表の上欄に掲げる部課(以下「現部課」という。)に現に勤務する者は同表下欄に掲げる部課(以下「新部課」という。)にそれぞれ勤務を命ぜられたものとする。

現部課

新部課

企画調整部 企画課

総務部 企画課

企画調整部 地域振興課

総務部 広報広聴課

企画調整部 電算統計課

総務部 電算統計課

総務部 財政課

財務部 財政課

総務部 課税課

財務部 課税課

総務部 収納課

財務部 収納課

経済部 農政課

産業振興部 農政課

経済部 水産課

産業振興部 水産課

経済部 農林整備課

産業振興部 農林整備課

経済部 競輪局

財務部 競輪局

建設部 監理課

財務部 監理課

建設部 住宅課

土木建築部 住宅課

建設部 道路課

土木建築部 道路課

建設部 河川課

土木建築部 河川課

3 この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ、使用することができる。

(平成一二年三月二四日規則第八号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(平成一二年六月三〇日規則第三七号)

この規則は、平成十二年七月一日から施行する。

(平成一三年三月二七日規則第七号)

1 この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の際従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ、使用することができる。

(平成一三年三月三〇日規則第二七号)

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(平成一四年三月二六日規則第一六号)

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(平成一四年五月一七日規則第二六号)

この規則は、平成十四年五月三十日から施行する。

(平成一四年七月一〇日規則第三〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成一五年三月二五日規則第一一号)

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(平成一五年三月三一日規則第二一号)

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(平成一五年六月二三日規則第三二号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成一六年三月二五日規則第一一号)

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(平成一六年三月三一日規則第一六号)

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(平成一六年四月三〇日規則第二一号)

この規則は、平成十六年五月一日から施行する。

(平成一七年三月二四日規則第一二号)

1 この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

2 この規則施行の際別に辞令を発せられないときは、次の表の上欄に掲げる部課(以下「現部課」という。)に現に勤務する者は同表下欄に掲げる部課(以下「新部課」という。)にそれぞれ勤務を命ぜられたものとする。

現部課

新部課

健康福祉部 児童家庭課

健康福祉部 子育て支援課

健康福祉部 社会課

健康福祉部 社会福祉課

土木建築部 住宅課

土木都市建設部 住宅課

土木建築部 下水道管理課

土木都市建設部 下水道管理課

土木建築部 下水道建設課

土木都市建設部 下水道建設課

土木建築部 道路課

土木都市建設部 道路課

土木建築部 河川課

土木都市建設部 河川課

都市整備部 都市計画課

土木都市建設部 都市計画課

都市整備部 建築指導課

土木都市建設部 建築指導課

都市整備部 市街地開発課

土木都市建設部 市街地開発課

3 この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ、使用することができる。

(平成一八年三月六日規則第四号)

この規則は、平成十八年三月二十九日から施行する。

(平成一八年三月二四日規則第一〇号)

1 この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

2 この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ、使用することができる。

(平成一八年一一月三〇日規則第四〇号)

この規則は、平成十八年十二月一日から施行する。

(平成一九年三月二三日規則第二〇号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ、使用することができる。

(平成二〇年三月二四日規則第一六号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ、使用することができる。

(平成二一年二月二四日規則第七号の二)

この規則は、平成二十一年三月一日から施行する。

(平成二一年三月二五日規則第二三号)

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(平成二一年七月七日規則第三五号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第七条の表生活環境部の部市民課の項の改正規定は、平成二十一年十月一日から施行する。

(平成二一年九月二五日規則第四〇号)

この規則は、平成二十一年十月一日から施行する。

(平成二二年三月二五日規則第九号)

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(平成二三年三月二五日規則第九号の二)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ、使用することができる。

(平成二三年三月二五日規則第九号の三)

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(平成二三年九月三〇日規則第四一号)

この規則は、平成二十三年十月一日から施行する。

(平成二四年三月二六日規則第二号の二)

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(平成二四年六月二七日規則第二一号)

この規則は、平成二十四年七月一日から施行する。

(平成二四年七月六日規則第二三号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十四年七月九日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ、使用することができる。

(平成二五年三月二六日規則第一三号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(平成二五年三月二九日規則第一五号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(平成二五年六月二〇日規則第三四号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成二五年七月二日規則第三八号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成二六年三月二六日規則第七号)

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(平成二七年一月一四日規則第四号)

この規則は、平成二十七年一月十五日から施行する。

(平成二七年三月二四日規則第九号)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(平成二七年六月二四日規則第三七号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成二七年一二月二一日規則第五四号)

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

(平成二八年三月二四日規則第四号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(平成二九年三月二四日規則第四号)

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(平成二九年六月一日規則第一八号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十九年七月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上使用することができる。

(平成二九年六月三〇日規則第二一号の二)

この規則は、平成二十九年七月一日から施行する。

(平成三〇年三月二三日規則第八号)

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(平成三〇年一二月二一日規則第三五号)

この規則は、平成三十一年一月一日から施行する。

(平成三一年三月七日規則第四号)

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

(平成三一年三月二二日規則第五号)

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

(令和元年九月九日規則第六号)

この規則は、令和元年十月一日から施行する。

(令和二年三月二六日規則第八号)

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(令和二年四月二四日規則第三二号)

この規則は、令和二年四月二十七日から施行する。

(令和三年一月二五日規則第一号)

この規則は、令和三年二月一日から施行する。

(令和三年二月二二日規則第二号)

この規則は、令和三年三月一日から施行する。

(令和三年三月二六日規則第四号)

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(令和三年五月二四日規則第二三号)

この規則は、令和三年六月一日から施行する。

(令和四年三月二五日規則第七号の二)

(施行期日)

1 この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上使用することができる。

(令和四年三月三一日規則第一一号)

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

防府市事務分掌条例施行規則

昭和34年5月29日 規則第30号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第3類 度/第1章
沿革情報
昭和34年5月29日 規則第30号
昭和34年7月6日 規則第36号
昭和34年9月11日 規則第44号
昭和34年10月31日 規則第48号
昭和35年4月1日 規則第12号
昭和35年6月1日 規則第30号
昭和35年8月30日 規則第42号
昭和35年10月5日 規則第47号
昭和35年10月15日 規則第49号
昭和36年2月27日 規則第3号
昭和36年6月29日 規則第31号
昭和37年4月16日 規則第19号
昭和37年6月30日 規則第31号
昭和37年8月8日 規則第39号
昭和37年11月10日 規則第53号
昭和38年3月30日 規則第6号
昭和38年3月30日 規則第8号
昭和38年4月15日 規則第13号
昭和39年3月31日 規則第18号
昭和40年5月27日 規則第24号
昭和40年5月27日 規則第26号
昭和40年10月1日 規則第48号
昭和41年2月9日 規則第6号
昭和41年4月28日 規則第20号
昭和41年6月21日 規則第27号
昭和43年4月30日 規則第16号
昭和44年3月31日 規則第6号
昭和45年1月26日 規則第1号
昭和45年7月11日 規則第29号
昭和45年10月1日 規則第39号
昭和46年4月12日 規則第18号
昭和46年12月22日 規則第43号
昭和47年3月31日 規則第14号
昭和47年6月28日 規則第33号
昭和48年4月5日 規則第19号
昭和48年6月29日 規則第33号
昭和49年4月6日 規則第19号
昭和49年4月6日 規則第21号
昭和49年5月1日 規則第30号
昭和50年4月1日 規則第18号
昭和50年12月1日 規則第44号
昭和51年3月15日 規則第8号
昭和51年3月30日 規則第10号
昭和51年4月1日 規則第12号
昭和51年8月1日 規則第35号
昭和51年10月1日 規則第37号
昭和52年4月1日 規則第13号
昭和53年1月20日 規則第1号
昭和53年3月18日 規則第17号
昭和53年3月31日 規則第22号
昭和54年3月31日 規則第12号
昭和54年10月1日 規則第30号
昭和54年11月1日 規則第33号
昭和55年3月31日 規則第11号
昭和55年10月11日 規則第33号
昭和55年12月25日 規則第38号
昭和56年3月16日 規則第4号
昭和56年3月25日 規則第12号
昭和56年4月1日 規則第28号
昭和57年3月17日 規則第5号
昭和57年3月31日 規則第14号
昭和57年5月1日 規則第18号
昭和58年3月24日 規則第12号
昭和58年5月30日 規則第17号
昭和59年3月30日 規則第8号
昭和60年3月30日 規則第12号
昭和61年4月1日 規則第16号
昭和62年4月1日 規則第21号
昭和63年3月1日 規則第1号
平成元年3月28日 規則第21号
平成元年12月25日 規則第52号
平成2年3月26日 規則第6号
平成2年8月1日 規則第19号
平成3年3月25日 規則第2号
平成3年7月26日 規則第23号
平成4年3月26日 規則第10号の2
平成5年3月24日 規則第3号の2
平成6年3月25日 規則第5号
平成7年3月24日 規則第3号
平成8年3月26日 規則第11号
平成8年12月27日 規則第51号
平成8年12月27日 規則第52号
平成9年3月25日 規則第7号
平成10年3月25日 規則第6号の2
平成11年2月1日 規則第4号
平成11年3月25日 規則第8号
平成12年3月24日 規則第8号
平成12年6月30日 規則第37号
平成13年3月27日 規則第7号
平成13年3月30日 規則第27号
平成14年3月26日 規則第16号
平成14年5月17日 規則第26号
平成14年7月10日 規則第30号
平成15年3月25日 規則第11号
平成15年3月31日 規則第21号
平成15年6月23日 規則第32号
平成16年3月25日 規則第11号
平成16年3月31日 規則第16号
平成16年4月30日 規則第21号
平成17年3月24日 規則第12号
平成18年3月6日 規則第4号
平成18年3月24日 規則第10号
平成18年11月30日 規則第40号
平成19年3月23日 規則第20号
平成20年3月24日 規則第16号
平成21年2月24日 規則第7号の2
平成21年3月25日 規則第23号
平成21年7月7日 規則第35号
平成21年9月25日 規則第40号
平成22年3月25日 規則第9号
平成23年3月25日 規則第9号の2
平成23年3月25日 規則第9号の3
平成23年9月30日 規則第41号
平成24年3月26日 規則第2号の2
平成24年6月27日 規則第21号
平成24年7月6日 規則第23号
平成25年3月26日 規則第13号
平成25年3月29日 規則第15号
平成25年6月20日 規則第34号
平成25年7月2日 規則第38号
平成26年3月26日 規則第7号
平成27年1月14日 規則第4号
平成27年3月24日 規則第9号
平成27年6月24日 規則第37号
平成27年12月21日 規則第54号
平成28年3月24日 規則第4号
平成29年3月24日 規則第4号
平成29年6月1日 規則第18号
平成29年6月30日 規則第21号の2
平成30年3月23日 規則第8号
平成30年12月21日 規則第35号
平成31年3月7日 規則第4号
平成31年3月22日 規則第5号
令和元年9月9日 規則第6号
令和2年3月26日 規則第8号
令和2年4月24日 規則第32号
令和3年1月25日 規則第1号
令和3年2月22日 規則第2号
令和3年3月26日 規則第4号
令和3年5月24日 規則第23号
令和4年3月25日 規則第7号の2
令和4年3月31日 規則第11号