2　公文書の公開を受けたものは、それによって得た情報を、この条例の目的に従い適正に使用するとともに、第三者の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、公開をしてはならない。

2　公開の請求に係る公文書に前条第一項第一号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開をしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、前項に規定する公文書に市以外のものに関する情報が記録されているときは、同項の決定をするに当たって、当該市以外のものに対し、公開の請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

3　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の決定に先立ち、当該市以外のものに対し、公開の請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該市以外のものの所在が判明しない場合は、この限りでない。

4　実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた市以外のものが当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、第一項の決定をするときは、公開の決定の日と公開をする日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開の決定後直ちに、当該意見書(第十四条において「反対意見書」という。)を提出した市以外のものに対し、公開の決定をした旨及びその理由並びに公開をする日を書面により通知しなければならない。

2　前条第二項から第四項まで及び次条第三項の規定は、前項の決定をする場合に準用する。

2　実施機関は、前項第三号に該当するときにおいては、同項の通知に当たり同項第三号に規定する公文書の存否を明らかにしないものとする。

3　実施機関は、第一項の決定の理由がなくなる期日又は条件をあらかじめ明示することができるときは、その期日又は条件を、同項の書面に付記しなければならない。

4　第九条第二項の規定は、第一項の決定をする場合に準用する。

2　実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に公開等の決定をすることができないときは、請求日から起算して六十日を限度として、当該公開等の決定を延期することができる。ただし、天災による場合には、一回に限り当該限度を超えて更に延期することができる。

3　実施機関は、前項の規定により公開等の決定を延期したときは、速やかに、当該延期により定められた期限及び当該延期の理由を、書面により請求者に通知しなければならない。

4　公開の請求に係る公文書が著しく大量であるため、請求日から起算して六十日以内にその全てについて公開等の決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前三項の規定にかかわらず、実施機関は、公開の請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開等の決定をし、残りの公文書については相当の期間内に公開等の決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第一項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　前項の日時は、請求者の利便を考慮したものであるとともに、第九条第一項の全部公開の決定の日にできる限り近いものでなければならない。

3　前二項の規定は、部分公開をする場合に準用する。この場合において、前二項中「第九条第一項」とあるのは、「第十条第一項」と読み替えるものとする。

4　実施機関は、第一項の規定により公文書を閲覧に供する場合において、公文書の閲覧をするものが当該公文書を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあるときは、閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

5　実施機関は、公開の請求に係る公文書を直接閲覧に供することにより、当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、部分公開をするときその他相当の理由があると認めるときは、当該公文書を複写したものを閲覧に供することができる。

2　審査会は、前項の審査を行うほか、次に掲げる事務を行うものとする。

3　審査会は、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する五人以内の委員をもって組織する。

4　審査会の委員(以下単に「委員」という。)の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。ただし、連続して三期を超えることはできない。

6　審査会は、第一項の審査のため必要があると認めるときは、会議に審査請求人、実施機関の職員その他関係者の出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。

7　審査会は、第一項の審査を行うに当たっては、前条の規定による諮問があった日から起算して九十日以内に答申するよう努めなければならない。

8　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関して必要な事項は、規則で定める。

2　この条例は、図書館その他これに類する施設において、市民の利用に供することを目的として管理している公文書については、適用しない。

2　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定により市が公の施設の管理を行わせている法人等は、この条例に基づく市の施策に準じて、当該公の施設の管理の業務に関して保有する情報を公開するよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年一月一日から施行する。

(適用公文書)

2　第三条から第十四条まで及び第十八条の規定は、次に掲げる公文書について適用する。

(非適用公文書の取扱い)

3　実施機関は、前項に規定する公文書以外の公文書について公開の申出があった場合においては、これに応ずるよう努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(防府市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行前に前項の規定による改正前の防府市情報公開条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ同項の規定による改正後の防府市情報公開条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第二条第二号及び第三号の規定は、施行日以後にされた公文書の公開の請求について適用し、施行日前にされた公文書の公開の請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年六月二十六日から施行する。

(防府市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行前に前項の規定による改正前の防府市情報公開条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれ同項の規定による改正後の防府市情報公開条例の相当規定によりされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる行政庁の処分又は不作為についての不服申立てについては、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年四月一日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第六条第一項第一号ウの規定は、施行日以後にされた公文書の公開の請求について適用し、施行日前にされた公文書の公開の請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(防府市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行前に前項の規定による改正前の防府市情報公開条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれ同項の規定による改正後の防府市情報公開条例の相当規定によりされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の防府市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後にされた公文書の公開の請求について適用し、同日前にされた公文書の公開の請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。