2　所属長は、常に所属職員の人格を尊重し、民主的に職務を遂行しなければならない。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。)及び法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員等」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり十五時間三十分から三十一時間までの範囲内で、任命権者が定める。

3　法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり三十八時間四十五分に満たない範囲内で、任命権者が定める。

4　任命権者は、職務の特殊性その他の事由により前三項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、市長の承認を得て、別に定めることができる。

2　前条第一項に規定する勤務時間は、一日につき七時間四十五分となるように割り振るものとし、その割振りは、午前八時十五分から午後五時までとする。

3　前条第二項及び第三項に規定する勤務時間は、一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で割り振るものとする。

2　特別の形態によつて勤務する必要がある職員のうち、職務の特殊性その他の事由により、前項の規定による週休日及び勤務時間の割振りが困難な職員については、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き十二日を超えないようにし、かつ、一回の勤務に割り振られる勤務時間が十六時間を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず週休日及び勤務時間の割振りを行うことができる。

3　前二項の規定による週休日及び勤務時間の割振り(短時間勤務職員等及びパートタイム会計年度任用職員に係る週休日及び勤務時間の割振りを除く。)は、別表に定めるとおりとする。

2　前項に規定する週休日の振替を行う場合には、週休日の振替を行つた後において、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き二十四日を超えないようにしなければならない。

3　振替期間内にある勤務日の勤務時間のうち割振り変更のできる勤務時間(三時間三十分を下らず四時間十五分を超えない勤務時間をいう。以下この項において同じ。)のみが割り振られている日を週休日に変更することが困難であるときは、当該勤務日以外の勤務日の勤務時間のうち割振り変更のできる勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめ、当該割振り変更のできる勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。この場合において、当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることとなる割振り変更のできる勤務時間は、当該期間内にある勤務日のうち、割振り変更のできる勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間とする。

4　任命権者は、第一項に規定する週休日の振替及び前項に規定する勤務時間の割振りの変更を行つた場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　第五条の三の規定により勤務時間の割振りをした職員の休憩時間は、前項の規定にかかわらず、別表に定めるとおりとする。

3　前二項の規定にかかわらず、短時間勤務職員等及びパートタイム会計年度任用職員の休憩時間は、別に定める。

4　任命権者は、前三項の規定にかかわらず、業務の都合その他の理由により休憩時間を変更することができる。

2　満十八歳未満の職員には、所定勤務時間外の勤務をさせてはならない。

2　前項の代休日は、同項の規定により勤務を命ずることとなる休日を起算日とする八週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日のうちから指定するものとする。

2　パートタイム会計年度任用職員が出張を命ぜられた時は、旅費条例の規定の例により出張に係る費用を弁償する。

2　前項第二号の健康診断書は、市の行う身体検査票をもつてこれに代えることができる。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であつても、その故障が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命ずる。

3　前条第二号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

2　休職者(会計年度任用職員を除く。)の給与は、別に定める職員の給与に関する条例(昭和二十六年防府市条例第三十号)により支給する。

2　天災事変その他やむを得ない業務上の理由又は職員の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合は、前項の規定による解雇の予告をしないことがある。

2　負傷又は病気の事実を知つた者は、直ちにその事を衛生管理者又は所属長に申し出なければならない。

2　診断を命ぜられた者は、これを受けなければならない。ただし、やむを得ない理由によつて前項の健康診断を受けることができないときは、あらかじめ指定した医師の診断を受けなければならない。

2　産後八週間を経過しない女子職員は就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女子職員が就業することを請求した場合は、医師が支障なしと認めた業務に就かせることができる。

2　懲戒処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行うものとする。

2　停職者は、職員として身分を保有するが職務に従事しない。

3　停職者には、停職の期間中いかなる給与も支給しない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　従前の防府市役所職員就業規則(昭和二十三年訓令第二号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、年次有給休暇の繰り越しに関する部分は、昭和三十六年の年次有給休暇から、半日単位の年次有給休暇に関する部分は、昭和三十七年の年次有給休暇から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和三十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の防府市役所職員就業規則第十三条の規定に基づきこの規則の施行の日以後の日に指定された代替休暇は、この規則による改正後の防府市役所職員就業規則第十条の規定により振り替えられた代休日とみなす。

この規則は、昭和三十九年三月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十二年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十一年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則公布の際、既に受けている休暇の取扱いについては、なお従前の例による。

この規則は、昭和六十一年十一月二日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成元年十二月二十四日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中市民生活部築地作業所の可燃物焼却業務に係る部分は、平成二年一月一日から施行する。

2　職員が平成元年中(昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間をいう。)において受けることができる年次有給休暇の日数は、改正後の防府市役所職員就業規則第十三条第一項及び別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成三年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成五年五月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成八年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則施行の際、現に職員が改正前の防府市役所職員就業規則及び防府市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則(以下「就業規則等」という。)の規定により結婚による特別有給休暇(以下「結婚休暇」という。)を受けている場合においては、施行日以後の結婚休暇については改正後の就業規則等の規定を適用し、施行日前の結婚休暇についてはなお従前の例によるものとする。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に改正前の防府市職員就業規則(以下「旧規則」という。)第五条の三の規定により割り振られた勤務を要しない日及び勤務時間については、四週間を超えない期間について割り振られたものに限り、改正後の防府市職員就業規則第五条の三の規定により割り振られた週休日及び勤務時間とみなす。

3　この規則施行の日前に使用された旧規則別表第三に規定する特別有給休暇であって、同一の事由について、勤務時間規則別表第二に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同表の特別休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ、使用することができる。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第二条中防府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則別表第二第二号の改正規定は、平成二十一年五月二十一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年十二月十四日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。