2　分限条例第二条第二項の規定により職員に交付する書面は、防府市辞令式に関する規程(昭和三十四年防府市訓令第八号)第三条第一項の規定による人事異動通知書(第四条において「人事異動通知書」という。)及び別記第一号様式によるものとする。

2　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「通じて三年を超えない」とあるのは、「地方公務員法第二十二条の二第二項の規定に基づき任命権者が定める任期の」とする。

3　地方公務員法第二十八条第二項第一号の規定に該当する休職者が、その休職期間内において休養を要しなくなつたと認める場合は、医師の診断書を添え、復職を申し出ることができる。

4　市長は、前項の申出を受理したときは、これを審査し、速やかに復職させるかどうかを定めなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十四年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十二年一月一日から施行する。

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。