○職員の育児休業等に関する条例

平成四年三月三十日

条例第九号

(目的)

第一条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条第一項、第三条第二項、第五条第二項、第七条、第八条、第十条第一項及び第二項、第十四条、第十五条、第十七条、第十八条第三項並びに第十九条第一項及び第二項の規定に基づき、並びに育児休業法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平七条例一三・平一一条例三五・平一四条例一〇・平一九条例二五・令四条例二四・一部改正)

(育児休業をすることができない職員)

第二条 育児休業法第二条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十六条の六第七項又は育児休業法第六条第一項の規定により任期を定めて採用された職員

 防府市職員の定年等に関する条例第九条の規定により異動期間(同条の規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員

 非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員

 次のいずれにも該当する非常勤職員

(1) その養育する子(育児休業法第二条第一項に規定する子をいう。以下同じ。)が一歳六箇月に達する日(以下「一歳六箇月到達日」という。)(当該子の出生の日から第三条の二に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から六月を経過する日、第二条の四の規定に該当する場合にあっては当該子が二歳に達する日)までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に採用されないことが明らかでない非常勤職員

(2) 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員

 次のいずれかに該当する非常勤職員

(1) その養育する子が一歳に達する日(以下「一歳到達日」という。)(当該子について当該非常勤職員が第二条の三第二号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下この(1)において同じ。)において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第三号に掲げる場合に該当して当該子の一歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

(2) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

(平一四条例一〇・平一九条例三五・平二二条例一七・平二六条例二七・令元条例一三・令四条例六・令四条例二四・令四条例二九・一部改正)

(育児休業法第二条第一項の条例で定める者)

第二条の二 育児休業法第二条第一項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の四第一号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている当該児童とする。

(平二八条例五一・追加、平二九条例二五・一部改正)

(育児休業法第二条第一項の条例で定める日)

第二条の三 育児休業法第二条第一項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

 次号及び第三号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の一歳到達日

 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の一歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の一歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が一歳二箇月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の一歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項及び第二項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)

 一歳から一歳六箇月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合(当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第三条第七号に掲げる事情に該当するときは及びに掲げる場合に該当する場合、市長が定める特別の事情がある場合にあってはに掲げる場合に該当する場合) 当該子の一歳六箇月到達日

 当該非常勤職員が当該子の一歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合

 当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の一歳到達日(当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において地方等育児休業をしている場合

 当該子の一歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

 当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合

(令元条例一三・追加、令四条例二四・一部改正)

(育児休業法第二条第一項の条例で定める場合)

第二条の四 育児休業法第二条第一項の条例で定める場合は、一歳六箇月から二歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合(当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第七号に掲げる事情に該当するときは第二号及び第三号に掲げる場合に該当する場合、市長が定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合)とする。

 当該非常勤職員が当該子の一歳六箇月到達日の翌日(当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合

 当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳六箇月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の一歳六箇月到達日において地方等育児休業をしている場合

 当該子の一歳六箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

 当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳六箇月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合

(令元条例一三・追加、令四条例二四・一部改正)

(育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情)

第三条 育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 死亡した場合

 養子縁組等により職員と別居することとなった場合

 育児休業をしている職員が第五条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 前号イ又はに掲げる場合

 民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除された場合

 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第六項に規定する認定こども園又は児童福祉法第二十四条第二項に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

 第二条の三第三号に掲げる場合に該当すること又は第二条の四の規定に該当すること。

 任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

(平一四条例一〇・平一九条例三五・平二二条例一七・平二八条例五一・平二九条例二五・令元条例一三・令四条例二四・一部改正)

(育児休業法第二条第一項第一号の条例で定める期間)

第三条の二 育児休業法第二条第一項第一号の条例で定める期間は、五十七日間とする。

(令四条例二四・追加)

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第四条 育児休業法第三条第二項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(平二九条例二五・一部改正)

(育児休業の承認の取消事由)

第五条 育児休業法第五条第二項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(平一四条例一〇・平一九条例三五・平二二条例一七・一部改正)

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第五条の二 任命権者は、育児休業法第六条第三項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(平一四条例一〇・追加、平一九条例三五・一部改正)

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第五条の三 職員の給与に関する条例(昭和二十六年防府市条例第三十号。以下「給与条例」という。)第十七条第一項(防府市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年防府市条例第十二号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)第九条第一項及び第二十一条第一項において準用する場合を含む。)に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前六箇月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

2 給与条例第十七条の四第一項(会計年度任用職員給与条例第九条の二第一項及び第二十一条の二第一項において準用する場合を含む。)に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前六箇月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(平一一条例三五・追加、平一四条例一〇・旧第五条の二繰下、平一四条例三七・平一九条例三五・平二二条例一七・令元条例一三・令四条例六・令四条例二四・令五条例三六・一部改正)

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第六条 育児休業をした職員(地方公務員法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(給与条例第五条第三項に規定する規則で定める日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(平一八条例三四・平一九条例三五・令元条例一三・令四条例二四・令五条例三六・一部改正)

(育児休業をした職員の退職手当の取扱い)

第七条 防府市職員退職手当支給条例(昭和三十年防府市条例第一号。以下「退職手当条例」という。)第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、育児休業をした期間は、退職手当条例第六条の四第一項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

2 育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が一歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての退職手当条例第七条第四項の規定の適用については、同項中「その月数の二分の一に相当する月数」とあるのは、「その月数の三分の一に相当する月数」とする。

(平一八条例三五・平一九条例三五・令四条例二四・一部改正)

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第八条 育児休業法第十条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

 地方公務員法第二十六条の六第七項又は育児休業法第六条第一項の規定により任期を定めて採用された職員

 防府市職員の定年等に関する条例第四条第一項又は第二項の規定により引き続いて勤務している職員

(令四条例二四・追加)

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して一年を経過していない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第九条 育児休業法第十条第一項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

 育児短時間勤務(育児休業法第十条第一項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第三条第一号イ又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

 育児短時間勤務をしている職員が第十二条第一号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第三条第二号イ又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

 育児短時間勤務の承認が、第十二条第二号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、三月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)

 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(令四条例二四・追加)

(育児休業法第十条第一項第五号の条例で定める勤務の形態)

第十条 育児休業法第十条第一項第五号の条例で定める勤務の形態は、防府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成九年防府市条例第十七号。以下「勤務時間条例」という。)第四条第一項の規定の適用を受ける職員について、次に掲げる勤務の形態(育児休業法第十条第一項第一号から第四号までに掲げる勤務の形態を除くものであって、勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、一回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。)とする。

 四週間ごとの期間につき八日以上を週休日とし、当該期間につき一週間当たりの勤務時間が十九時間二十五分、十九時間三十五分、二十三時間十五分又は二十四時間三十五分となるように勤務すること。

 四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき一週間当たりの勤務時間が十九時間二十五分、十九時間三十五分、二十三時間十五分又は二十四時間三十五分となるように勤務すること。

(令四条例二四・追加)

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第十一条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定める承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の一月前までに行うものとする。

(令四条例二四・追加)

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第十二条 育児休業法第十二条において準用する育児休業法第五条第二項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。

 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(令四条例二四・追加)

(育児休業法第十七条の条例で定めるやむを得ない事情)

第十三条 育児休業法第十七条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

 過員を生ずること。

 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員(育児休業法第十八条第一項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下この条及び第十七条において同じ。)を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。

(令四条例二四・追加)

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第十四条 任命権者は、育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(令四条例二四・追加)

(育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の特例)

第十五条 育児短時間勤務(育児休業法第十七条の規定による短時間勤務を含む。以下この条及び次条において同じ。)をしている職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第五条第四項

ものとする

ものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする

第十一条の二第一項第二号

定年前再任用短時間勤務職員

地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第一項に規定する育児短時間勤務(同法第十七条の規定による短時間勤務を含む。)をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)

第十四条第一項

支給する

支給する。ただし、育児短時間勤務職員等が、第一号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務にあつては、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、百分の百二十五)を乗じて得た額とする

第十四条第五項

要しない

要しない。ただし、当該時間が職員の育児休業等に関する条例(平成四年防府市条例第九号)第十五条の規定により読み替えられた第一項ただし書に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあつては、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、百分の百七十五)から百分の百(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、百分の百二十五)を減じた割合を乗じて得た額とする

第十七条第四項

給料

給料の月額を算出率で除して得た額

第十七条第五項及び第十七条の四第三項

給料の月額

給料の月額を算出率で除して得た額

(令四条例二四・追加、令四条例二九・一部改正)

(育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い)

第十六条 退職手当条例第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、育児短時間勤務をした期間は、退職手当条例第六条の四第一項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとみなす。

2 育児短時間勤務をした期間についての退職手当条例第七条第四項の規定の適用については、同項中「その月数の二分の一に相当する月数」とあるのは、「その月数の三分の一に相当する月数」とする。

3 育児短時間勤務の期間中の退職手当条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。

(令四条例二四・追加)

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第十七条 第五条の二の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

(令四条例二四・追加)

(部分休業をすることができない職員)

第十八条 育児休業法第十九条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

 育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員

 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(次条において「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)を除く。)

(令元条例一三・追加、令四条例六・一部改正、令四条例二四・旧第八条繰下・一部改正、令四条例二九・一部改正)

(部分休業の承認)

第十九条 部分休業(育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、正規の勤務時間(非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、三十分を単位として行うものとする。

2 労働基準法第六十七条の規定による育児時間(以下「育児時間」という。)又は勤務時間条例第十五条の二第一項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、一日につき二時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3 非常勤職員に対する部分休業の承認については、一日につき、当該非常勤職員について一日につき定められた勤務時間から五時間四十五分を減じた時間を超えない範囲内(当該非常勤職員が育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第六十一条第三十二項において読み替えて準用する同条第二十九項の規定による介護をするための時間(以下「介護をするための時間」という。)の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、二時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内)で行うものとする。

(平一九条例三五・一部改正、平二二条例一七・旧第九条繰上・一部改正、平二八条例五一・一部改正、令元条例一三・旧第八条繰下・一部改正、令四条例二四・旧第九条繰下・一部改正、令四条例二九・一部改正)

(部分休業をしている職員の給与等の取扱い)

第二十条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第十三条(会計年度任用職員給与条例第十条において準用する場合を含む。)又は会計年度任用職員給与条例第十五条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、給与条例第十八条(会計年度任用職員給与条例第十一条において準用する場合を含む。)に規定する勤務一時間当たりの給与額又は会計年度任用職員給与条例第十九条に規定する勤務一時間当たりの基本報酬の額を減額して支給する。

(平一一条例三五・平一九条例三五・一部改正、平二二条例一七・旧第十条繰上・一部改正、令元条例一三・旧第九条繰下・一部改正、令四条例六・一部改正、令四条例二四・旧第十条繰下・一部改正)

(部分休業の承認の取消事由)

第二十一条 第五条の規定は、部分休業について準用する。

(平一九条例三五・一部改正、平二二条例一七・旧第十一条繰上、令元条例一三・旧第十条繰下、令四条例二四・旧第十一条繰下)

(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)

第二十二条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

2 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

(令四条例六・追加、令四条例二四・旧第十二条繰下)

(勤務環境の整備に関する措置)

第二十三条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

 職員に対する育児休業に係る研修の実施

 育児休業に関する相談体制の整備

 その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置

(令四条例六・追加、令四条例二四・旧第十三条繰下)

1 この条例は、平成四年四月一日から施行する。

2 育児休業に係る給与等に関する条例(昭和五十一年防府市条例第三十五号)は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和五十年法律第六十二号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(平七条例一三・旧第五項繰上)

3 育児短時間勤務(育児休業法第十七条の規定による短時間勤務を含む。)をしている職員に対する給与条例附則第八項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

(令四条例二九・追加)

(平成七年三月三一日条例第一三号)

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

(平成一一年一二月二二日条例第三五号)

この条例は、平成十二年一月一日から施行する。

(平成一二年一二月二五日条例第四三号)

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(平成一四年三月一四日条例第一〇号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第百四十三号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第二条第一項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第二条第二項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

(平成一四年一二月二六日条例第三七号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条から第五条まで並びに附則第五項、第七項及び第八項の規定は、平成十五年四月一日から施行する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

8 平成十五年六月一日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第五条の三第一項の規定の適用については、同項中「六箇月以内」とあるのは、「三箇月以内」とする。

(平成一八年一二月一一日条例第三四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(平成一八年一二月一一日条例第三五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(平成一九年九月一〇日条例第二五号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成一九年一二月一〇日条例第三五号)

(施行期日)

第一条 この条例は、公布の日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)

第二条 改正後の第六条の規定は、育児休業をした職員が平成十九年八月一日以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

2 平成十九年八月一日前から引き続き育児休業をしている職員が同日以後に職務に復帰した場合における改正後の第六条の規定の適用については、同条中「百分の百以下」とあるのは、「百分の百以下(当該期間のうち平成十九年八月一日前の期間については、二分の一)」とする。

(平成二二年六月三〇日条例第一七号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に第二条の規定による改正前の職員の育児休業等に関する条例第三条第四号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、第二条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第三条第四号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

(平成二六年七月二二日条例第二七号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成二八年一二月二八日条例第五一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。

(平成二九年六月一九日条例第二五号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年一〇月八日条例第一三号)

(施行期日)

1 この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(令和四年三月三日条例第六号)

この条例は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第二条中職員の育児休業等に関する条例第五条の三第一項及び第十条の改正規定は、公布の日から施行する。

(令和四年九月八日条例第二四号)

(施行期日)

1 この条例は、令和四年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対する第二条の規定による改正前の職員の育児休業等に関する条例第三条(第五号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。

(令和四年一二月二一日条例第二九号)

(施行期日)

第一条 この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(令和五年一二月六日条例第三六号)

この条例は、令和六年四月一日から施行する。

職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月30日 条例第9号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第2章
沿革情報
平成4年3月30日 条例第9号
平成7年3月31日 条例第13号
平成11年12月22日 条例第35号
平成12年12月25日 条例第43号
平成14年3月14日 条例第10号
平成14年12月26日 条例第37号
平成18年12月11日 条例第34号
平成18年12月11日 条例第35号
平成19年9月10日 条例第25号
平成19年12月10日 条例第35号
平成22年6月30日 条例第17号
平成26年7月22日 条例第27号
平成28年12月28日 条例第51号
平成29年6月19日 条例第25号
令和元年10月8日 条例第13号
令和4年3月3日 条例第6号
令和4年9月8日 条例第24号
令和4年12月21日 条例第29号
令和5年12月6日 条例第36号