2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。)に対して月額で支給する手当の額は、別表の手当の額に防府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成九年防府市条例第十七号)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項の日割計算は、給料の日割計算の例による。

2　前項の手当の支給については、給与条例第六条第一項ただし書及び第二項の規定を準用する。

1　この条例は、昭和三十一年十月一日から施行する。

2　防府市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和二十六年条例第六号)は、廃止する。

この条例は、昭和三十三年七月一日から施行する。

この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和三十六年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

1　この条例中第一条の規定は昭和四十二年四月一日から、その他の規定は同年一月一日から施行する。

2　第九条の規定による改正前の防府市職員の特殊勤務手当に関する条例の適用を受けていた者に対する昭和四十一年十二月分までの特殊勤務手当については、なお従前の例による。

この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十三年六月十九日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十三年十月一日から適用する。

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十一年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成十三年一月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(衛生現業手当の経過措置)

2　この条例による改正後の防府市職員の特殊勤務手当に関する条例別表衛生現業手当の部一の項の規定の適用については、同項中「七〇〇円」とあるのは、この条例の施行の日から平成十九年三月三十一日までの間にあっては、「九〇〇円」とし、平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間にあっては、「八〇〇円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(衛生現業手当の経過措置)

2　この条例による改正前の別表衛生現業手当の項第三号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成二十一年三月三十一日までの期間については、なおその効力を有する。この場合において、施行日から平成二十一年三月三十一日までの期間における同号の規定の適用については、施行日から平成二十年三月三十一日までの期間にあっては同号中「四、〇〇〇円」とあるのは「二、〇〇〇円」と、同年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの期間にあっては同号中「四、〇〇〇円」とあるのは「一、〇〇〇円」とする。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十九年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年十月一日から施行する。