2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第十六条の二第一項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であつた期間については、前項の規定にかかわらず、除算しない。

2　前項の期間の算定については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。

2　条例第十七条第五項の規則で定める職務段階等の区分は、別表第一の職務段階の欄に掲げる区分とし、同項の百分の二十を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合の欄に定める割合とする。

2　第五条第一項各号に掲げる者が引き続き職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知すべき内容を防府市公告式条例(昭和十四年防府市告示第三百二十七号)第一条に規定する掲示場に掲示することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して二週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第二項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　夏期手当の支給基準に関する規則(昭和二十九年規則第二十四号)及び年末手当の支給基準に関する規則(昭和三十年規則第四十四号)は廃止する。

3　職員に暫定手当が支給される間、第二条各号列記以外の部分中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び暫定手当」と読みかえて同条の規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十二年十二月十五日から適用する。

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年条例第二十二号)附則第八項の規定により職員に暫定手当が支給される間、改正後の規則第二条及び第三条中「及び扶養手当」とあるのは「扶養手当及び暫定手当」と、「給料の月額」とあるのは「給料の月額と暫定手当の月額との合計額」と、それぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十三年六月十五日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十三年十二月十五日から適用する。

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十三年防府市条例第三十三号)附則第二項の規定により昭和三十三年十二月十五日に在職する職員に支給される期末手当については、改正後の規則第三条第二項の表中「

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十四年六月十五日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年十二月十五日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年三月に支給する勤勉手当から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年十二月十五日に在職する職員に支給する勤勉手当から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　昭和四十一年六月一日及び昭和四十二年三月一日における改正後の期末手当及び勤勉手当支給規則第四条の規定の適用については、次の表によるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年五月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例施行規則第二十一条の規定は、昭和五十一年四月一日から、第二条の規定による改正後の通勤手当支給規則の規定は、昭和五十一年四月一日から、第三条の規定による期末手当及び勤勉手当支給規則の規定は、昭和五十一年十二月二日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十条第二項第四号の改正規定は、平成三年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　平成三年六月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第十条第二項第四号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成四年六月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当支給規則第四条第二項第二号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、その残存分に限り、適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年一月一日から施行する。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ、使用することができる。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

2　平成十五年六月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当支給規則第五条第一項の規定の適用については、同項中「六箇月以内」とあるのは「三箇月以内」とする。

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ、使用することができる。

この規則は、平成十八年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成十八年度において改正前の別表第一備考の規定の適用を受けていた職員については、同表備考の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成二十一年三月三十一日までの期間については、なおその効力を有する。この場合において、施行日から平成二十一年三月三十一日までの期間における同表備考の規定の適用については、施行日から平成二十年三月三十一日までの期間にあっては同表備考中「第三号の加算割合」とあるのは「百分の八の加算割合」と、「第四号の加算割合」とあるのは「百分の三の加算割合」と、同年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの期間にあっては同表備考中「第三号の加算割合」とあるのは「百分の六の加算割合」と、「第四号の加算割合」とあるのは「百分の一の加算割合」とする。

3　前項に規定する職員が平成二十一年三月三十一日までの間に改正後の別表第一の規定の適用を受けることとなった場合において、同表に規定する加算割合が前項の規定による加算割合を超えるときは、同項の規定は、適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ、使用することができる。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年十月四日から施行する。

この規則は、平成三十一年一月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年十二月十四日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月二十七日から施行する。

この規則は、令和三年二月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年六月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上使用することができる。