2　予算執行上並びに公務の都合により必要がある場合には、旅費定額の範囲内で旅費を減額し、又は打切旅費を支給することができる。

3　国又は他の公共団体等から旅費等の支弁を受けるときは、この条例に定める旅費は支給しない。ただし、その受ける額がこの条例による旅費額より少ないときはその差額を支給する。

4　第一条、第九条、第十条及び第十一条の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に旅行命令を変更され、取り消され、若しくは死亡し、又は旅行の途中において病気等のため旅行ができなくなつた場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額につき次の各号に定めるものを旅費として支給することができる。

2　前項第一号及び第二号の場合には、規則で定める額の旅費を支給する。

2　前項の場合においては、第八条に定められた旅程の割合をもつて計算した日数により、旅費を支給する。

3　出張中、死亡した場合においては前二項の規定に準じ、旅費に相当する金額をその遺族に支給する。

4　職員が赴任中に退職となつた場合又は死亡した場合の旅費の支給については、前三項の規定を準用する。

2　急行料金は、次の各号の一に該当する場合に支給する。

3　新幹線による路程が片道八十キロメートル以上の旅行で旅行日程等から新幹線を利用することが必要と認められる場合は、これを利用する区間の旅行については、前項の急行料金に代えて新幹線の急行料金を支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算するものとし、一キロメートル未満の端数を生じたときはこれを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、山口県内へ出張する場合(在勤地が山口県内である場合に限る。)又は在勤地内へ出張する場合においては、日当を支給しない。

2　航空旅行及び水路旅行における宿泊料は、公務上の必要、又は天災その他やむを得ない事情により着陸又は上陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　移転料の額は、次に掲げる額による。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第三号に規定する期間を延長することができる。

4　着後手当及び扶養親族移転料の額は、国家公務員の例に準じて市長が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十六年二月十日よりこれを適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十六年四月一日からこれを施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。

2　昭和二十七年三月三十一日以前に出発し、この条例の適用の日、現に出張中の職員については、その帰庁の日まで、なお、従前の規定を適用する。

この条例は、議決の日から施行し教育長については、昭和二十七年十一月一日から適用する。

この条例は、昭和二十八年三月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和二十九年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十九年七月一日から適用する。但し、第四条第二項の規定は同年十月一日から施行する。

2　昭和二十九年十月一日から昭和三十一年九月三十日までの間財政上の都合により山口県内旅行を除く外、この条例に定める旅費定額の八割以内を旅費として支給する。

1　この条例は、昭和二十九年十二月十日から施行する。

この条例は、昭和三十年四月十日から施行する。

1　この条例は昭和三十一年十月一日から施行する。

2　昭和三十一年十月一日から昭和三十三年三月三十日までの間財政上の都合により山口県内旅行を除く外、この条例に定める旅費定額の八割以内を旅費として支給する。

3　昭和三十三年三月三十一日以前に出発し、この条例の適用の日、現に出張中の職員についてはその帰庁の日まで前項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

この条例は、昭和三十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十四年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和三十五年七月一日から施行する。

1　この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市旅費支給条例及び防府市消防団員並びに水防団員等の報酬及び費用弁償条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の防府市旅費支給条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の防府市旅費支給条例の規定は、昭和四十一年三月五日以後の旅行から適用し、同日前の旅行については、なお従前の例による。

1　この条例中第一条の規定は昭和四十二年四月一日から、その他の規定は同年一月一日から施行する。

1　この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の防府市旅費支給条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市旅費支給条例及び防府市消防団員並びに水防団員等の報酬及び費用弁償条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の防府市旅費支給条例第二十一条の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の防府市旅費支給条例、防府市実費弁償条例及び非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、この条例施行の日(鉄道賃及び船賃に関する規定は、昭和四十四年五月十日)以後に出発する旅行から適用し、同日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正前の防府市旅費支給条例、防府市実費弁償条例及び非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和四十四年五月十日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた旅費は、改正後のそれぞれの条例の規定による旅費の内払とみなす。

1　この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の防府市旅費支給条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の防府市旅費支給条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十年七月一日から施行する。

2　改正後の防府市旅費支給条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十二年七月一日から施行する。

2　改正後の防府市旅費支給条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市旅費支給条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二年七月一日から施行する。

2　改正後の防府市旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年六月二十六日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日からこの条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第十六条第一項の教育長をいう。)の教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に当該教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)までの間は、第一条の規定による改正後の職務に専念する義務の特例に関する条例第一条及び第二条の規定、第二条の規定による改正後の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例別表第二の規定、第三条の規定による改正後の防府市特別職報酬等審議会条例第二条第二項の規定、第四条の規定による改正後の市長等の給与に関する条例第一条及び第三条の規定、第五条の規定による改正後の防府市旅費支給条例第一条の規定並びに第六条の規定による改正後の防府市職員退職手当支給条例第二条第一項の規定は適用せず、第一条の規定による改正前の職務に専念する義務の特例に関する条例第一条及び第二条の規定、第二条の規定による改正前の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例別表第二の規定、第三条の規定による改正前の防府市特別職報酬等審議会条例第二条第二項の規定、第四条の規定による改正前の市長等の給与に関する条例第一条及び第三条の規定、第五条の規定による改正前の防府市旅費支給条例第一条の規定、第六条の規定による改正前の防府市職員退職手当支給条例第二条第一項の規定並びに第八条の規定による廃止前の防府市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。