(普通恩給、通算普通恩給、増加恩給、又は傷病賜金の請求)

第一条　普通恩給を受けようとする者は、普通恩給請求書を、通算普通恩給を受けようとする者は、通算普通恩給請求書を、増加恩給又は傷病賜金を受けようとする者は公務傷病に因る恩給請求書を市長に提出しなければならない。

第二条　前条の恩給請求書には、左の書類を添付しなければならない。

(若年停止除外の申請)

第三条　公務に起因しない傷痍疾病のため、条例第二十二条第二項の規定の適用を受けようとする者は普通恩給請求書及び若年停止除外申請書に前条第一項各号に掲げる書類の外同条第三項第二号及び第三号に掲げる書類を添付しなければならない。

(家族加給を含む増加恩給の請求)

第四条　条例第二十六条第二項の規定による加給を含む増加恩給を請求する場合には公務傷病に因る恩給請求書に第二条第一項及び第三項各号に掲げる書類の外、その加給の原因となるべき者の戸籍謄本を添付しなければならない。

(一時恩給の請求)

第五条　一時恩給を受けようとする者は一時恩給請求書に在職中の履歴書を添付し、市長に提出しなければならない。

(一時恩給の選択の申出)

第五条の二　条例第三十二条第三項の規定により一時恩給の額の計算上控除額の控除を受けないことを希望する旨の申出をしようとする者は、同項に規定する申出の期間内に一時恩給選択申出書を市長に提出しなければならない。

(返還一時金の選択の申出)

第五条の三　条例第三十二条の三第一項の規定により返還一時金の支給を受けることを希望する旨の申出をしようとする者は、同項に規定する申出の期間内に返還一時金選択申出書を市長に提出しなければならない。

(返還一時金の請求)

第五条の四　条例第三十二条の二又は条例第三十二条の三の規定により返還一時金の請求をしようとする者は、返還一時金請求書を市長に提出しなければならない。

(扶助料の請求)

第六条　扶助料を受けようとする者は扶助料(改定、転給又は書換)請求書を市長に提出しなければならない。

第七条　条例第三十三条第一項第一号の規定により第一次に扶助料を請求することが出来る者が扶助料を請求する場合には扶助料請求書に左の書類を添付しなければならない。

第八条　条例第三十三条第一項第二号の規定により第一次に扶助料を請求することが出来る者が扶助料を請求する場合には扶助料請求書に左の書類を添付しなければならない。

第九条　前二条の場合において職員の死亡が公務に因る傷痍疾病に起因するときは前二条の規定によるの外扶助料請求書に左の書類を添付しなければならない。

(第二次以下の請求者の請求)

第十条　条例第三十三条第一項各号の規定により第二次以下において扶助料を請求することが出来る者が扶助料を請求する場合には扶助料請求書に左の書類を添付しなければならない。

(扶助料証書の書換)

第十一条　扶助料を受ける者が二人以上ある場合においてその中の一部の者が失権したときは、扶助料証書書換請求書に扶助料証書及びその者が扶助料を受ける権利を失つたことを証する書類を添付しなければならない。

(扶養遺族加給を含む扶助料の請求)

第十二条　条例第三十四条第二項の規定による加給を含む扶助料を請求しようとする場合には前五条の規定によるの外、扶助料請求書に左の書類を添付しなければならない。

(夫又は成年の子の扶助料請求)

第十三条　条例第三十三条第三項に規定する扶助料を請求する場合には第七条乃至前条の規定によるの外扶助料請求書に重度障害の状態を証する診断書及び生活資料を得る途がないことを証する民生委員の証明書を添付しなければならない。

(扶養遺族の員数の増減)

第十四条　条例第三十三条第二項の規定による加給を受ける扶助料権者は、その加給の原因となる遺族の員数の増減があつた場合には加給員数の変動による扶助料改定請求書に左の書類を添付しなければならない。

(扶助料停止の申請及び転給の請求)

第十五条　条例第三十六条第二項の規定により扶助料を転給される同順位者又は次順位者(二人以上あるときは総代者)は、扶助料権者の扶助料停止を証する公の証明書を扶助料停止申請書に添付しなければならない。

(一時扶助料の請求)

第十六条　条例第三十八条の規定による一時扶助料を受けようとする者は一時扶助料請求書を市長に提出するものとし、これに添付すべき書類については第七条の規定を準用する。

(死亡一時金の請求)

第十六条の二　条例第三十九条の二の規定により死亡一時金の請求をしようとする者は、死亡一時金請求書を市長に提出しなければならない。

(年金者一時扶助料)

第十七条　条例第三十九条の規定による年金者一時扶助料を受けようとする者は、年金者一時扶助料請求書に重度障害の状態を証する診断書及び生活資料を得る途がないことを証する民生委員の証明書の外左の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(未受領給与の請求)

第十八条　条例第八条第一項の規定による恩給を受けようとする者は、未受領恩給請求書を市長に提出しなければならない。

第十九条　前条の請求書には、左の書類を添付しなければならない。

(裁定)

第二十条　市長は恩給請求書類を受付けたときはこれを審査し、不備の点があるときは理由を附してその請求を却下し、不備の点がないときは請求書類を受理して恩給を受ける権利を裁定する。

(誤謬訂正)

第二十一条　恩給証書又は恩給の裁定に誤謬があるときは、市長においては新証書を交付し又は裁定を訂正し、恩給権者においては訂正のため必要な手続をしなければならない。

(支給時期)

第二十二条　年金である恩給は毎年一月、四月、七月、十月の四期において各その前月分までを支給する。但し、年金の支給が停止され、又は恩給を受ける権利が消失した場合における年金である恩給については、支給期月にかかわらずその請求に従つてこれを支給する。

(失権の通知)

第二十三条　年金である恩給を受ける者がその権利を消失したときは、本人又は同居の家族及び遺族は、速にその旨を市長に通知しなければならない。

(調査上必要な書類の提出)

第二十四条　受給者は、左の区別に従い恩給受給権存否の調査上必要な書類を市長の請求に応じて提出しなければならない。

(恩給証書の返還)

第二十五条　年金である恩給を受ける者が死亡し、又は、恩給を受ける権利を消失したときは恩給証書を占有する者は、速に市長に返還しなければならない。

(再交付の申請)

第二十六条　恩給証書を亡失し、又は毀損したときはその事由を具し、証拠書類を添えて市長にその再交付を申請することができる。

(請求書類の様式)

第二十七条　恩給請求書類は、洋紙半折大として別表様式に準じて作成しなければならない。

(重複書類提出の免除)

第二十八条　恩給の請求者がこの規定により以前に提出された書類と重複する書類を提出することとなる場合には重複する書類の提出につき免除することができる。

(納付金)

第二十九条　条例第十六条に規定する納付金は就職の月から退職又は死亡の月まで納付するものとする。

(本籍、住所及び氏名変更の届出)

第三十条　年金である恩給を受ける者がその本籍、住所又は氏名を変更したときは速に、その旨を届出なければならない。