2　公舎の使用を希望する者は、公舎使用申請書(第一号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は使用者を決定したときは、公舎使用承認書(第二号様式)を交付する。

4　使用者は公舎使用の承認を受けた日から三日以内に誓約書(第三号様式)を市長に提出しなければならない。

2　前項の使用料は、その公舎が補助起債又は融資を受けて建築されたものである場合は、公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)に基づき算定した家賃の額に相当する額、その他のものについては地代家賃統制令(昭和二十一年勅令第四百四十三号)に基づき算定した家賃の額に相当する額とする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、別に定める額とする。

3　使用料は毎月使用者の給与支払日においてその月分を徴収する。ただし使用期間が一ケ月に満たないときは、日割計算により算定した額を徴収する。

4　使用料において拾円未満の端数はこれを切捨てる。

5　第一項の規定にかかわらず、野島教員住宅の使用料については、これを免除する。

2　市長の承認を受けないで前項禁止事項を敢て行つたときは市長はその復旧又は撤去を命ずるものとする。

3　第一項ただし書により市長の承認を受けて設置した建物及び工作物は無償で市の所有に帰するものとする。

2　使用者が故意又は過失によつて建物又は附属物を損傷し又は亡失したときは、その損失を弁償しなければならない。ただし市長が必要と認めたときは、その弁償額の全部又は一部を免除することができる。

2　使用者が自己の都合により公舎を退居する場合は、前項本文の規定を準用する。

2　前項の調査において使用者は正当な理由なくして拒否することはできない。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の際現に公舎を使用している者については、必要な手続きを経てその使用決定があつたものとみなす。

3　義務制学校職員の使用する公舎については、この規程中「市長」とあるのは「教育委員会」と読み替えるものとする。

4　この規程の施行と同時に従前の防府市市有建物入居者規程は廃止する。

この訓令は、昭和三十四年一月一日から施行する。

この訓令は、昭和三十六年四月一日から施行する。

1　この訓令は、昭和四十二年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この訓令による改正後の防府市公舎使用規程の規定は、施行日以後の使用に係る使用料から適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この訓令は、昭和四十二年二月十三日から施行し、昭和四十二年一月一日から適用する。

この訓令は、昭和四十四年四月一日から施行する。