2　市長は、前項の徴税吏員に対し、その身分を証明する証票を交付する。

2　市長は、前項の検税吏員に対し、その身分を証明する証票を交付する。

2　徴税吏員、検税吏員、固定資産評価員及び固定資産評価補助員(以下「徴税吏員等」という。)は、その職務を行う場合、前項の証票を携帯しなければならない。

3　第一項の証票の交付を受けた者が、徴税吏員等でなくなつたときは、直ちに市長に返還しなければならない。

4　徴税吏員等を命じたとき、第三条、第四条及び法第三百五十三条第三項の規定による証票を交付するときは、第五号様式による徴税吏員等名簿にその都度記載する。交付した証票の返還があつたときも、また、同様とする。

2　前項の申請書を提出する場合においては、担保提供書及び政令第六条の十の規定による文書を添付しなければならない。

3　法第十五条第四項の規定により、徴収猶予の期間の延長を受けようとする者は、徴収猶予期間延長申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、法第十五条の二の二の規定により徴収猶予又は徴収猶予の期間の延長を認めた場合は徴収猶予承認通知書又は徴収猶予期間延長承認通知書により、認めない場合は徴収猶予不承認通知書又は徴収猶予期間延長不承認通知書によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。

2　法第十六条の四第四項第一号(同条第十二項において準用する場合を含む。)の規定により財産の差押えの解除を受けようとする者は、財産保全差押解除請求書を市長に提出しなければならない。

2　前項の申請書を提出する場合においては、担保提供書及び政令第六条の十の規定による文書を添付しなければならない。

3　法第十五条の六第三項の規定により換価の猶予の期間の延長を受けようとする者は、換価の猶予期間延長申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、法第十五条の六の二第三項において準用する法第十五条の二の二の規定により、換価の猶予又は換価の猶予の期間の延長を認めた場合は換価の猶予承認通知書又は換価の猶予期間延長承認通知書により、認めない場合は換価の猶予不承認通知書又は換価の猶予期間延長不承認通知書によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。

2　前項に規定する有価証券は、次の各号に掲げるもののうち最近において取り立てが確実であると認めるものであるとする。

3　法第十六条の二第三項の規定により再委託する金融機関は、株式会社山口銀行とする。

2　前項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、延滞金減免申請書(別記第三十八号様式)に減免を受けようとする事由を付記して市長に提出しなければならない。ただし、当該申請書の提出が困難であると市長が認めるときは、この限りでない。

3　市長は、前項に規定する申請書の提出があつた場合には、これを審査し、延滞金の減免を承認するときは延滞金減免決定通知書(別記第三十八号様式の二)により、承認しないときは延滞金減免却下通知書(別記第三十八号様式の三)により、当該申請者に通知するものとする。

2　納税者又は特別徴収義務者は、前項の過誤納金還付(充当)通知書を受領した場合においては、過誤納金請求書を市長に提出しなければならない。ただし、当該過誤納金額が五十円以下であるときはこの限りでない。

2　証明に関する事務取扱いについては、別に税務証明事務取扱要綱で定める。

2　前項の規定によつて、交付替えを行つたときは、旧標識が無効となる期日を公告するものとする。

2　前項の申告事項に異動があつた場合の異動申告は、入湯税に係る経営異動申告書(別記様式第百一号)によるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　防府市税に関する文書の様式を定める規則(昭和三十五年防府市規則第五十九号。以下「旧規則」という。)及び防府市税減免規則(昭和三十一年防府市規則第二十二号。以下「旧減免規則」という。)は、廃止する。

3　この規則施行の際、旧減免規則に基づいて、減免し又は減免すべきであつた市税については、なお従前の例による。

4　この規則施行前になされた告知、通達その他の行為で、この規則に相当規定のあるものは、それぞれこの規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

5　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上これを使用することができる。

6　平成二十一年度分から平成二十五年度分までの固定資産税に係る別表第二2の項の規定の適用については、同項中「公益社団法人若しくは公益財団法人」とあるのは、「公益社団法人若しくは公益財団法人(法附則第41条第3項の規定により公益社団法人又は公益財団法人とみなされる法人及び法附則第41条第11項に規定する移行一般社団法人等を含む。)」とする。

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、その残存分に限り、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の防府市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第十二号様式及び第八十二号様式から第八十四号様式までの規定は、施行日以前に行われた素材の引取りに対して課する木材引取税については、なおその効力を有する。

3　旧規則第七十七号様式から第七十九号様式までの規定は、施行日前に使用した電気又はガス(継続的に供給することを約する契約に基づき供給されている電気又はガスにあつては、施行日前にその料金を収納した、又は収納すべきであつたもの)に対して課する電気税及びガス税並びに施行日前から継続的に供給することを約する契約に基づき供給されている電気又はガスで施行日から一月を経過する日までの間にその料金を収納した、又は収納すべきであつたものに対して課する電気税及びガス税については、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成三年七月一日から施行する。

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、その残存分に限り、適宜修正のうえ使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、その残存分に限り、適宜修正のうえ使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、その残存分に限り、適宜修正のうえ使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第七号様式、別記第三十号様式から別記第三十二号様式までの様式及び別記第三十七号様式の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。

2　別記第五十四号様式並びに別記第五十六号様式に関する第二十二条の表中の改正規定及び別記第五十四号様式並びに別記第五十六号様式の改正規定は、平成七年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成六年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十二年一月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別記第五十二号様式から第五十四号様式までの様式は、平成二十年度分以降の個人の市民税及び県民税について適用し、平成十九年度分までの個人の市民税及び県民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2　改正後の別表第二の規定は、平成二十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第三十八条の規定による改正前の民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の法人に係る固定資産に対して課する平成二十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第三の規定は、平成二十二年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成二十一年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第三の規定は、平成二十四年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成二十三年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第十三条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の延滞金の減免の申請について適用し、施行日前の延滞金の減免の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年七月九日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第一条中防府市税条例施行規則別表第三条例第八十九条第一項に規定する公益のため直接専用するものと認める軽自動車等の部(2)の項の改正規定(「第5条第26項」を「第5条第25項」に改める部分及び「第5条第27項」を「第5条第26項」に改める部分に限る。)、第二条中防府市福祉事務所長委任規則第七号の改正規定(「障害程度区分」を「障害支援区分」に改める部分に限る。)並びに第三条中防府市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例施行規則の題名の改正規定及び同規則第一条の改正規定は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年二月二日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第二十条の表の改正規定(同表に四十一の三の項を加える部分に限る。)、別記第四十一号様式の改正規定及び別記第四十一号様式の二の次に一様式を加える改正規定は平成二十七年四月十日から、別記第四十二号様式の二の改正規定及び別記第六十九号様式の改正規定は平成二十七年四月二十日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別記第四十一号様式の二の規定は、平成二十七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税に係る証明について適用し、平成二十六年度分までの固定資産税及び都市計画税に係る証明については、当分の間、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。ただし、第一条中防府市税条例施行規則別記第五十二号様式の(表)の改正規定及び別記第五十四号様式その一の改正規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第三の規定は、平成三十年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成二十九年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の防府市税条例施行規則の規定は、令和二年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、令和元年十二月十六日から施行する。

この規則は、令和三年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年一月四日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上使用することができる。