○防府市固定資産評価審査委員会規程

昭和三十八年三月十八日

固評委告示第一号

(趣旨)

第一条 この規程は、防府市固定資産評価審査委員会に関する条例(昭和二十六年防府市条例第六十七号)第十五条の規定に基づき、防府市固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(昭四八固評委告示一・平一一固評委告示一・平二八固評委告示一・一部改正)

(会議の招集)

第二条 会議の招集は、委員長が集会の日時及び場所を指定した招集状を、遅くとも集会の日の五日前までに、各委員に送達して行うものとする。

(昭四八固評委告示一・全改、平一一固評委告示一・旧第三条繰上・一部改正)

(審査及び議事に係る審査長の職務)

第三条 委員会が指定する審査長は、合議体が行う審査及び議事についてその進行を図り、かつ、その秩序維持の責に任ずるものとする。

(平一一固評委告示一・追加)

(資料提出要求書)

第四条 委員会は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第四百三十三条第三項の規定によつて貸借対照表その他審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持するものに送付するものとする。

 資料の表示

 資料を提出すべき日時及び場所

(昭四八固評委告示一・旧第四条繰下、平一一固評委告示一・旧第八条繰上・一部改正、平二八固評委告示一・一部改正)

(呼出状)

第五条 委員会は、法第四百三十三条第七項の規定によつて関係者(審査申出人及び市長を除く。)の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し、次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

 出頭すべき日時及び場所

 証言を求めようとする事項

2 前項の呼出状は、少なくとも出頭すべき日の二日前にこれを送達しなければならない。ただし、緊急を要する場合においては、この限りでない。

(昭四八固評委告示一・旧第五条繰下、平一一固評委告示一・旧第九条繰上・一部改正)

(文書の様式)

第六条 委員会が作成する文書には、作成の年月日を記載して委員会の名称を記載し、その印章を押さなければならない。

2 委員長又は書記の作成する文書には、特別の定めがある場合を除くほか、作成の年月日を記載して委員会の名称を表示し、当該文書を作成した委員長又は書記が署名押印しなければならない。

3 前二項の文書には、作成者が毎葉に契印しなければならない。

(昭四八固評委告示一・旧第六条繰下、平一一固評委告示一・旧第十条繰上・一部改正、平二八固評委告示一・一部改正)

(文書の送達方法)

第七条 文書の送達は、使送又は郵便により行うものとする。

(昭四八固評委告示一・旧第七条繰下、平一一固評委告示一・旧第十一条繰上・一部改正)

(資料及び記録の保存及び閲覧)

第八条 委員会は、法第四百三十三条第三項の規定によつて提出させた資料及び審査の議事及び決定に関する記録を五年間保存し、関係者の閲覧に供するものとする。

(昭四八固評委告示一・旧第八条繰下、平一一固評委告示一・旧第十二条繰上・一部改正)

(その他)

第九条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会の議決を経て委員長が定める。

(昭四八固評委告示一・追加、平一一固評委告示一・旧第十三条繰上・一部改正)

附 則

この規程は、防府市固定資産評価審査委員会に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十八年防府市条例第二号)の公布の日から施行する。

附 則(昭和四八年二月五日固評委告示第一号)

この規程は、昭和四十八年二月五日から施行し、昭和四十八年度分の固定資産税に係る審査事務から適用する。

附 則(平成一一年一二月二八日固評委告示第一号)

この規程は、平成十二年一月一日から施行する。

附 則(平成二八年三月三一日固評委告示第一号)

この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

防府市固定資産評価審査委員会規程

昭和38年3月18日 固定資産評価審査委員会告示第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6類 務/第2章
沿革情報
昭和38年3月18日 固定資産評価審査委員会告示第1号
昭和48年2月5日 固定資産評価審査委員会告示第1号
平成11年12月28日 固定資産評価審査委員会告示第1号
平成28年3月31日 固定資産評価審査委員会告示第1号