(趣旨)

第一条　この規則は、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号。以下「法」という。)の施行について、老人福祉法施行令(昭和三十八年政令第二百四十七号)及び老人福祉法施行規則(昭和三十八年厚生省令第二十八号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(養護受託申出)

第二条　省令第一条の七の規定による申出をしようとする者は、養護受託申出書(第一号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(措置の変更等の届出)

第三条　省令第六条の規定による届出をしようとする者は、措置状況変更届(第二号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(費用の徴収等)

第四条　福祉事務所長は、法第二十八条の規定により措置に要する費用の全部又は一部を当該措置を受けた者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する。

(徴収金の額の特例)

第五条　福祉事務所長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者の負担能力に変動が生じたときは、前条第二項の規定にかかわらず、市長が別に定める基準により算定した額を徴収金の額とすることができる。

(その他)

第六条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に定める。