(目的及び設置)

第一条　老人に対し、教養の向上、レクリエーション及び社会活動等のための場を提供し、老人の生きがいを高め、健康で明るい生活に資するため、老人憩の家を設置する。

(名称及び位置)

第二条　老人憩の家の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第三条　老人憩の家(以下「憩の家」という。)は、次に掲げる事業を行う。

(休館日)

第四条　憩の家の休館日は、十二月二十九日から翌年の一月三日までの日とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、休館日を変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(開館時間)

第五条　憩の家の開館時間は、午前九時から午後九時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(使用者の資格)

第六条　憩の家を使用することができる者は、六十歳以上の者又は市長が特にその使用を認めた者とする。

(使用の許可)

第七条　憩の家を使用しようとする者は、あらかじめ使用の目的及び日時を申し出て、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(使用の制限)

第八条　市長は、憩の家を使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。

(許可条件等)

第九条　市長は、管理上必要があると認めるときは、許可の際使用について条件を付し、又は必要な指示をすることができる。

(目的以外の使用及び権利の譲渡等の禁止)

第十条　使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第十一条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、若しくはその使用を停止し、又は許可条件を変更することができる。

(使用料)

第十二条　憩の家の使用料は、無料とする。

(原状回復)

第十三条　使用者は、使用が終わつたときは、直ちに設備及び備品を整備し、原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第十四条　使用者は、使用中に建物、附属設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(係員の指示)

第十五条　使用者は、使用についてすべて係員の指示に従わなければならない。

(指定管理者による管理)

第十六条　憩の家の管理は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定により、法人その他の団体であつて市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第十七条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(規則への委任)

第十八条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。