一　国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)に基づく年金たる給付

二　厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)に基づく年金たる給付(同法附則第二十八条に規定する共済組合が支給する年金たる給付を含む。)

三　船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)に基づく年金たる給付

四　恩給法(大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。)に基づく年金たる給付

五　国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第百二十九号)に基づく年金たる給付

六　地方公務員の退職年金に関する条例に基づく年金たる給付

七　地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)及び地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和三十七年法律第百五十三号)に基づく年金たる給付

八　私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)に基づく年金たる給付

九　執行官法(昭和四十一年法律第百十一号)附則第十三条の規定に基づく年金たる給付

十　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和二十五年法律第二百五十六号)に基づいて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付

十一　戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二十七年法律第百二十七号)に基づく年金たる給付

十二　未帰還者留守家族等援護法(昭和二十八年法律第百六十一号)に基づく留守家族手当及び特別手当(同法附則第四十五項に規定する手当を含む。)

十三　労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく年金たる給付

十四　国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用する場合を含む。)に基づく年金たる補償

十五　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和三十二年法律第百四十三号)に基づく条例の規定に基づく年金たる補償

十六　地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)及び同法に基づく条例の規定に基づく年金たる補償

十七　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成十六年法律第百六十六号)に基づく給付

十八　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号)附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金及び同法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金並びに同法附則第二十五条第四項に規定する特例年金給付

十九　国会議員互助年金法を廃止する法律(平成十八年法律第一号。以下この号において「廃止法」という。)附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる廃止法による廃止前の国会議員互助年金法(昭和三十三年法律第七十号)第二条第一項の互助年金並びに廃止法附則第七条第一項の普通退職年金、廃止法附則第十一条第一項の公務傷病年金及び廃止法附則第十二条第一項の遺族扶助年金

一　身体障害者手帳若しくは知能判定書又は療育手帳

二　申請者が本人又は親権者若しくは同居の親族以外の場合は、申請者が現に監護していることの申立書(第二号様式)