2　前項の規定にかかわらず出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正十一年法律第七十号)、船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)、国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第二項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　市は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業を行うことができる。

2　前項の場合における地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第三百十三条第九項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第四位未満の端数又は一円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第一項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第四位未満の端数又は一円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第一項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第四位未満の端数又は一円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第一項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　各納期の納付額は、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額をそれぞれ前項の納期の数で除して得た額(以下この項において「期割額」という。)の合計額とする。ただし、期割額に百円未満の端数があるときは、その端数金額は、最初の納期の納付額に合算するものとする。

3　第十五条の規定により保険料額の算定を行つたときは、普通徴収に係る保険料の納期を定め、これを通知しなければならない。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第九条、第十一条の二、第十一条の六の三若しくは第十一条の六の六の額又は第十一条の八の額又は第十七条第一項各号に定める額、第十七条の三第一項に定める第十一条若しくは第十一条の四の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ十分の五を乗じて得た額、第十七条の三第四項第一号に定める額、第十七条の四第一項各号に定める額若しくは同条第五項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第六条第一号から第八号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅し、又は被保険者数が減少した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割りをもつて行う。

2　第十一条第二項及び第三項の規定は、前項各号のイ及びロに規定する額の決定について準用する。この場合において、第十一条第二項及び第三項の規定中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前二項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第一項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第九条又は第十一条の二」とあるのは「第十一条の六の三又は第十一条の六の六」と、「六十五万円」とあるのは「二十二万円」と、前項中「第十一条」とあるのは「第十一条の六の五」と読み替えるものとする。

4　第一項及び第二項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第一項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第九条又は第十一条の二」とあるのは「第十一条の八」と、「六十五万円」とあるのは「十七万円」と、第二項中「第十一条」とあるのは「第十一条の十」と読み替えるものとする。

2　第十一条第三項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第十一条第三項の規定中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前二項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第一項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第十一条又は第十一条の四」とあるのは「第十一条の六の五又は第十一条の六の八」と、前項中「第十一条第三項」とあるのは「第十一条の六の五第三項」と読み替えるものとする。

4　第一項の規定にかかわらず、当該年度において、第十七条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　第十一条第三項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第十一条第三項の規定中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

6　前二項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第四項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第十一条又は第十一条の四」とあるのは「第十一条の六の五又は第十一条の六の八」と、「同条第二項」とあるのは「同条第三項」と、「第十一条第二項」とあるのは「第十一条の六の五第二項」と、前項中「第十一条第三項」とあるのは「第十一条の六の五第三項」と読み替えるものとする。

2　第十一条第二項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第十一条第二項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前二項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第一項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第九条又は第十一条の二」とあるのは「第十一条の六の三又は第十一条の六の六」と、「六十五万円」とあるのは「二十二万円」と、前項中「第十一条第二項」とあるのは「第十一条の六の五第二項」と読み替えるものとする。

4　第一項及び第二項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第一項中「規定する出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第九条又は第十一条の二」とあるのは「第十一条の八」と、「六十五万円」とあるのは「十七万円」と、第二項中「第十一条第二項」とあるのは「第十一条の十第二項」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第十七条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第九条又は第十一条の二の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が六十五万円を超える場合には、六十五万円)とする。

6　第十一条第二項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第十一条第二項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

7　前二項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第五項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第九条又は第十一条の二」とあるのは「第十一条の六の三又は第十一条の六の六」と、「六十五万円」とあるのは「二十二万円」と、前項中「第十一条第二項」とあるのは「第十一条の六の五第二項」と読み替えるものとする。

8　第五項及び第六項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第五項中「出産被保険者が」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)が」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第九条又は第十一条の二」とあるのは「第十一条の八」と、「六十五万円」とあるのは「十七万円」と、第六項中「第十一条第二項」とあるのは「第十一条の十第二項」と読み替えるものとする。

2　前項の督促状に指定する納期限は、その発する日から十日以内とする。

2　延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる納付金額に千円未満の端数があるとき、又はその納付金額の全額が二千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　延滞金の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。

5　市長は、保険料の納付義務者が納期限内に保険料を納付しなかつたことについてやむを得ない理由があると認めるときは、第一項に規定する延滞金を減免することができる。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定によつて保険料の減免を受けようとする者は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、市長は、これにより難い事情があると認めるときは、別に申請書の提出期限を定めることができる。

3　第一項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)第十七条の二第一項第一号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第十九条第三項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第一項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の六月前から行うことができる。

4　第一項の規定にかかわらず、市長が、出産被保険者について第一項各号に掲げる事項及び第二項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第一項の規定による届出を省略させることができる。

2　前三条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発する日から起算して十日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、一日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した三月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)の三分の二に相当する金額(その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第四十条第一項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の三十分の一に相当する金額の三分の二に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して一年六月を超えないものとする。

2　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

1　この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、この条例施行の日以後の出産に係る助産費から適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年度分の保険料から適用する。

(長期譲渡所得等に係る保険料の算定の特例に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の防府市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)附則第四項及び第五項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和四十四年法律第十六号)附則第十五条又は地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)附則第十九条の規定により適用される地方税法附則第三十四条又は第三十五条の規定の適用がある場合には、前項の規定にかかわらず昭和四十五年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第四項中「昭和四十六年度から」とあるのは「昭和四十五年度から」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の防府市国民健康保険条例第九条の規定は、昭和四十六年度分の国民健康保険料から適用し、昭和四十五年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年度分の保険料から適用する。

1　この条例は、昭和四十七年一月一日から施行する。

2　昭和四十六年十二月三十一日までに療養の給付等を受けた者に係る老齢者附加給付金の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、この条例施行の日以後の死亡に係る葬祭費から適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

この条例は、昭和四十八年十一月一日から施行する。

この条例は、昭和四十九年一月一日から施行する。

1　この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の防府市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第五条の規定は、この条例施行の日以後の出産に係る助産費から適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

3　新条例第六条の規定は、この条例施行の日以前の死亡に係る葬祭費から適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

4　新条例第九条の規定は、昭和四十九年度分の国民健康保険料から適用し、昭和四十八年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年度分の保険料から適用する。

(みなし法人課税を選択した場合に係る保険料の算定の特例に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の防府市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)附則第六項の規定は、世帯主又はその世帯に属する被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和四十九年法律第十九号)附則第十七条第一項の規定により適用される地方税法附則第三十三条の二の規定の適用がある場合には、昭和四十九年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第六項中「昭和五十年度」とあるのは「昭和四十九年度」とする。

1　この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第五条の規定は、この条例施行の日以後の出産に係る助産費から適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

3　新条例第六条の規定は、この条例施行の日以後の死亡に係る葬祭費から適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年十月一日から適用する。

2　昭和五十年九月三十日までに療養の給付等を受けた者に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行し、昭和五十一年度分の保険料から適用する。

1　この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第五条及び第五条の二の規定は、この条例施行の日以後の出産に係る助産費及び育児手当金について適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

3　新条例第六条の規定は、この条例施行の日以後の死亡に係る葬祭費について適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

4　新条例第九条の規定は、昭和五十二年度分の国民健康保険料から適用し、昭和五十一年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、昭和五十二年度分の保険料から適用し、昭和五十一年度分までの保険料については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、昭和五十三年度分の保険料から適用し、昭和五十二年度分までの保険料については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市税条例、防府市税外諸歳入金に対する督促等に関する条例及び防府市国民健康保険条例の規定は、この条例施行の日以後に発する督促状について適用し、同日前に発した督促状に係る督促手数料は、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第五条第二項の規定は、この条例施行の日以後の出産に係る助産費について適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

3　新条例第九条第二項及び第十四条の規定は、昭和五十四年度分の保険料から適用し、昭和五十三年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十四年十二月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、この条例施行の日以後の出産に係る助産費から適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　改正前の防府市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第六条の規定は、この条例施行の日以後の死亡に係る葬祭費から適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

3　新条例第九条の規定は、昭和五十五年度分の国民健康保険料から適用し、昭和五十四年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、昭和五十六年度分の保険料から適用し、昭和五十五年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、昭和五十六年度分の保険料から適用し、昭和五十五年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十七年三月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、この条例施行の日以後の出産に係る助産費から適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第六条の規定は、この条例施行の日以後の死亡に係る葬祭費から適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

3　新条例第九条の規定は、昭和五十七年度分の国民健康保険料から適用し、昭和五十六年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、昭和五十七年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、昭和五十六年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十八年二月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第八条の規定は、昭和五十八年度分の保険料から適用し、昭和五十七年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第二十四条及び第二十五条の規定は、昭和五十八年二月一日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。

2　改正前の防府市国民健康保険条例附則第八項の規定は、昭和五十七年度分の保険料については、なおその効力を有する。

1　この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、附則第六項の改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例第九条第二項、第十五条第二項、附則第八項、附則第九項及び附則第十項の規定は、昭和五十九年度分の保険料から適用し、昭和五十八年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の防府市国民健康保険条例第五条の規定は、昭和五十九年十月一日から適用する。

2　改正後の国民健康保険条例第八条から第十一条の五まで、第十五条、第十七条並びに附則第四項及び第七項の規定は、昭和六十年度分の保険料から適用し、昭和五十九年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第六条第一項の改正規定は、昭和六十一年三月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例第六条第一項の規定は、昭和六十一年三月一日以後の出産に係る助産費から適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例第十一条の五及び附則第十項の規定は、昭和六十一年度分の保険料から適用し、昭和六十年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、昭和六十二年度分の保険料から適用し、昭和六十一年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、昭和六十二年度分の保険料から適用し、昭和六十一年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、昭和六十三年度分の保険料から適用し、昭和六十二年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第十一条の五の規定は、昭和六十三年度分の保険料から適用し、昭和六十二年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第十四条の規定は、平成元年度以後の年度分の保険料について適用し、昭和六十三年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例第十一条の五の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和六十三年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和六十三年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第四項を附則第三項とし、附則第五項を附則第四項とし、同項の次に一項を加える改正規定は、平成二年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例附則第五項の規定は、平成二年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成三年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、平成三年度分の保険料から適用し、平成二年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第六条第一項及び第六条の二の規定は、この条例施行の日以後の出産に係る助産費及び育児手当金について適用し、同日前の出産に係る助産費及び育児手当金については、なお従前の例による。

3　新条例第十一条の五の規定は、平成四年度分の保険料から適用し、平成三年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成五年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例第十一条の五の規定は、平成五年度分の保険料から適用し、平成四年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成六年十月一日から施行する。ただし、目次の改正規定中「保健施設」を「保健事業」に改める部分、第五章の章名の改正規定、第七条の改正規定及び同条に一項を加える改正規定並びに第八条の改正規定中「保健施設」を「保健事業」と改める部分は、平成七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の防府市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第六条の規定は、出産の日が平成六年十月一日(以下「施行日」という。)以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産及び育児に係る給付については、なお従前の例による。

3　新条例第六条の二の規定は、施行日以後の死亡に係る葬祭費について適用し、施行日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

4　新条例第八条(この条例の第八条の改正規定中「以外の費用」の下に「(以下この条において「物件費」という。)であって国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(昭和三十四年政令第四十一号)第一条第一項第一号イからニまでに掲げる事務に係るもの(以下この条において「特定事務費」という。)」を加える部分及び「(職員給与費」の下に「及び特定事務費以外の物件費」を加える部分によるもの)の規定は、平成六年度以降の年度分の保険料について適用する。

5　新条例第八条(この条例の第八条の改正規定中前項に規定する部分以外の部分によるもの)の規定は、平成七年度以降の年度分の保険料について適用し、平成六年度分までの保険料については、なお従前の例による。

6　健康保険法等の一部を改正する法律(平成六年法律第五十六号)第四条の規定による改正後の老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)附則第三条第一項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における新条例の規定の適用については、前項に規定する新条例第八条の規定中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

1　この条例は、平成七年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、平成七年度分の保険料から適用し、平成六年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、平成九年度分の保険料から適用し、平成八年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第十一項の規定は、平成十年度以後の年度分の保険料について適用し、平成九年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例第八条の規定は、平成十一年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、平成十一年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定及び第二条中附則第八項の改正規定は、平成十二年一月一日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　改正後の防府市税外諸歳入金に対する督促等に関する条例附則第二項及び防府市国民健康保険条例附則第八項の規定は、延滞金のうち平成十二年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の防府市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第八条から第十一条の十二まで、第十三条第二項、第十五条、第十七条及び第二十一条の規定は、平成十二年度分の保険料から適用し、平成十一年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第二十四条及び第二十五条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成九年法律第百二十四号)第三十七条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、平成十二年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十一年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、平成十四年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十三年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十五年一月一日から施行する。

2　この条例による改正後の防府市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第八条の三、第十条並びに附則第二項及び第三項の規定は、平成十五年度以後の年度分の保険料から適用し、平成十四年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例附則第六項の規定は、平成十六年度以後の年度分の保険料から適用し、平成十五年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　平成十五年度分の保険料に係る新条例第八条の三第一号の規定の適用については、同号中「法第七十条第一項第二号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成十四年法律第百二号)附則第十六条第三項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第八項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第七十条第一項第二号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成十三年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第五十五条第一項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成十三年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成十三年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第五十六条第一項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成十三年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額の二分の一に相当する額を控除するものとし、平成十三年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成十三年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成十三年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成十三年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額の二分の一に相当する額を加算するものとする。)」とする。

5　平成十六年度分の保険料に係る新条例第八条の三第一号の規定の適用については、同号中「法第七十条第一項第二号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成十四年法律第百二号。以下「改正法」という。)附則第十八条において読み替えて準用される改正法附則第十六条第三項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第八項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第七十条第一項第二号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第二十九条第二項第二号に規定する平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第二十九条第二項第二号に規定する平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例第十一条の十二の規定は、平成十五年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十四年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十四条の改正規定及び附則第三項の規定は平成十六年一月一日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例附則第十項及び第十一項の規定は、平成十六年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十五年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の防府市国民健康保険条例第十四条の規定は、平成十六年度分までの保険料については、なおその効力を有する。この場合において、同条中「同法附則第三十五条の二の四第二項」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第九号)第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の四第二項」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の防府市国民健康保険条例第八条の三、第十一条の七及び附則第二項の規定は、平成十七年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十六年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成十八年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の防府市国民健康保険条例第十一条の十二及び附則第三項から第七項までの規定は、平成十八年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十七年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第六条第一項の規定は、平成十八年十月一日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第十一条の六の規定は、平成十九年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十八年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の防府市税外諸歳入金に対する督促等に関する条例、防府市介護保険条例、防府市国民健康保険条例及び防府市都市計画下水道事業等受益者負担に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に納付期限の到来する歳入金に係る延滞金について適用し、同日前に納付期限の到来した歳入金に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、平成二十年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十九年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第十一条の十二の規定は、平成二十一年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十一年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、同年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、平成二十二年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十一年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第十条第一項の改正規定及び第十七条第一項第一号の改正規定(「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に改める部分に限る。)は、平成二十二年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、平成二十二年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十一年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る防府市国民健康保険条例第六条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

3　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、平成二十三年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十二年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、平成二十五年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十四年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中附則第二条(見出しを含む。)の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第十一条第一項第三号、第十一条の四の二、第十一条の六の五第一項第三号及び第十一条の六の九の規定は、平成二十五年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十四年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の防府市税外諸歳入金に対する督促等に関する条例附則第二項の規定、第二条の規定による改正後の防府市介護保険条例附則第九条の規定、第三条の規定による改正後の防府市国民健康保険条例附則第四条の規定及び第四条の規定による改正後の防府市後期高齢者医療に関する条例附則第三条の規定は、延滞金のうち平成二十六年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、平成二十六年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十五年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る第六条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、平成二十七年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十六年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十八年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第二十三条第二項の規定は、平成二十八年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十七年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、平成二十八年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十七年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第十条第一項の改正規定(「附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」の下に「、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第二項(同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。第十七条第一項第一号において同じ。)に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項(同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。同号において同じ。)に規定する特例適用配当等の額」を加える部分に限る。)及び第十七条第一項第一号の改正規定(「附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」の下に「、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第二項に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項に規定する特例適用配当等の額」を加える部分に限る。)を除く。)による改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、平成二十九年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十八年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、平成二十九年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十八年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第六章の規定は、平成三十年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十九年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、平成三十一年度以後の年度分の保険料について適用し、平成三十年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、令和二年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第五条から第七条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和二年一月一日から規則で定める日までの間に属する場合について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の防府市税外諸歳入金に対する督促等に関する条例附則第二項の規定、第二条の規定による改正後の防府市介護保険条例附則第十一条の規定、第三条の規定による改正後の防府市国民健康保険条例附則第三条の規定、第四条の規定による改正後の防府市後期高齢者医療に関する条例附則第二条の規定及び第五条の規定による改正後の防府市都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例附則第三項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、令和三年度以後の年度分の保険料について適用し、令和二年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第十条第一項の規定は、令和三年度以後の年度分の保険料について適用し、令和二年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第六条の改正規定及び次項の規定は、同年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に規定する規定の施行の日前に出産した被保険者に係る防府市国民健康保険条例第六条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

3　この条例(附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、令和四年度以後の年度分の保険料について適用し、令和三年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、令和四年度以後の年度分の保険料について適用し、令和三年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。ただし、第二十三条の二第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る防府市国民健康保険条例第六条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

3　この条例(附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、令和五年度以後の年度分の保険料について適用し、令和四年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和六年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の防府市国民健康保険条例の規定は、令和五年度分の保険料のうち令和六年一月以後の期間に係るもの及び令和六年度以後の年度分の保険料について適用し、令和五年度分のうち令和五年十二月以前の期間に係るもの及び令和四年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。