2　市は、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3　市は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関し市民の自主的な活動の促進を図るよう努めなければならない。

4　市は、廃棄物の排出を抑制し、及びその適正な処理を確保するため、これらに関する市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

2　審議会は、一般廃棄物の減量及び処理に関する基本的事項について、市長の諮問に応じ調査、審議する。

3　審議会は、委員二十人以内で組織し、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

4　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　事業者は、廃棄物の排出を抑制し、再生利用等を行うことにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

4　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再利用することが可能な包装、容器等の普及に努め、使用後の包装、容器等の回収策を講ずるよう努めなければならない。

5　事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならない。

6　事業者は、特定家庭用機器廃棄物の排出に際して、再商品化法の規定に基づき適正に処理しなければならない。

2　市民は、廃棄物の排出に際して、再利用の可能な物の分別を行うとともに、集団回収等の自主的な活動に参加し、協力するよう努めなければならない。

3　市民は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保に関し、市の施策に協力しなければならない。

4　市民は、特定家庭用機器廃棄物の排出に際して、再商品化法の規定に基づき適正に処理しなければならない。

2　事業者は、事業系一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は一般廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

3　市長は、家庭系廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、事業系一般廃棄物の処理を行うことができる。

2　前項の可燃ごみを収納する容器のうち、市が定期的に収集、運搬し、処分する家庭系廃棄物を収納するものは、市長が指定する袋(以下「指定袋」という。)とする。

3　第一項に規定する一般廃棄物を収納する容器については、別に規則で定める。

4　占有者は、一般廃棄物が飛散し、流出し、及び悪臭が発生しないようにするとともに、一般廃棄物を持ち出す場所を常に清潔にしておかなければならない。

5　占有者は、市が行う一般廃棄物の処理に際して、次の各号に掲げるものを排出してはならない。

6　占有者は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

2　市長は、市長等以外の者が前項の規定に違反して家庭系廃棄物を収集し、又は運搬したときは、その者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができる。

2　市長は、前項の許可を受けた者が次条第一項の規定に違反したときは、その許可を取り消し、又はその効力を停止することができる。

2　市長は、占有者が前項の搬入基準に従わないとき、又は同項の搬入物検査に協力しないときは、当該一般廃棄物の受入れを拒否し、当該一般廃棄物を持ち帰らせることができる。

2　市長は、前項の許可を受けた者が次条第一項の規定に違反したときは、その許可を取り消し、又はその効力を停止することができる。

2　市長は、事業者が前項の搬入基準に従わないとき、又は同項の搬入物検査に協力しないときは、当該事業者の産業廃棄物の受入れを拒否し、当該事業者の産業廃棄物を持ち帰らせることができる。

2　前項の規定により家庭系廃棄物の臨時の処理を受けようとする者は、あらかじめ市長に申し込み、その指示に従わなければならない。

2　前項の規定により事業系一般廃棄物の定期的な処理を受けようとする者は、あらかじめ市長に申し込み、その指示に従わなければならない。

2　浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号)第三十五条第一項の規定により、浄化槽の清掃を業として行おうとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

3　市長は、前二項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、前二項の許可をしてはならない。

4　第一項又は第二項の許可は、規則で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

5　第一項又は第二項の許可には、生活環境の保全及び公衆衛生上必要な条件を付することができる。

6　市長は、第一項又は第二項の規定により許可をしたときは、許可証を交付する。

2　一般廃棄物処理業者又は浄化槽法第三十五条第一項の規定により許可を受けた者(以下「浄化槽清掃業者」という。)は、許可申請事項に変更があったときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

3　一般廃棄物処理業者又は浄化槽清掃業者は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分又は浄化槽の清掃の事業の全部又は一部を廃止したときは、市長に届け出なければならない。

2　浄化槽清掃業者は、浄化槽法第四条第八項に規定する基準に従い、浄化槽の清掃を行わなければならない。

2　浄化槽清掃業者は、市長の求めるところにより、浄化槽の清掃に関し、必要な報告をしなければならない。

2　法第十三条第二項の規定により徴収する産業廃棄物の処分に要する費用は、別表第二に定めるとおりとする。

3　自治法第二百二十七条の規定により、市長が徴収する特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬に係る処理手数料は、別表第三に定めるとおりとする。

2　既納の手数料は、還付しない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、改正後の防府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例中にこれに相当する規定があるときは、改正後の同条例によってしたものとみなす。

(手数料の額の特例)

3　平成九年四月一日から同年六月三十日までの間における事業系一般廃棄物に係る手数料のうち申込みにより市が定期的に収集、運搬し、焼却処理する場合の手数料に限り、別表第一の規定の適用については、同表中「一、二〇〇円」とあるのは「九一〇円」とする。

(施行期日)

1　この条例中、第一条及び次項の規定は平成九年四月一日から、第二条及び附則第三項の規定は平成九年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の防府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、平成九年四月一日以後の処理に係る手数料及び処分に係る費用について適用する。

3　第二条の規定による改正後の防府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、平成九年七月一日以後の処理又は申請に係る手数料及び処分に係る費用について適用する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十三年一月一日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第十七条第一項及び第三項第五号、第十八条第一項、第十九条第二項並びに第二十六条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第二十五条、別表第一及び別表第二の規定は、平成十九年四月一日以後の処理又は申請に係る手数料及び処分に係る費用について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第一条の規定による改正前の防府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第四条第三項に規定する防府市廃棄物減量等推進審議会の委員(次項において「改正前の審議会委員」という。)である者は、第一条の規定による改正後の防府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第四条第三項の規定により市長が委嘱し、又は任命した審議会の委員(次項において「改正後の審議会委員」という。)とみなす。

3　前項の規定により改正後の審議会委員とみなされた者の委員としての任期は、改正後の条例第四条第四項の規定にかかわらず、この条例の施行の日における改正前の審議会委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

4　この条例の施行の際現に改正前の条例第十七条第一項の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けている者が当該許可の更新をする際には、当分の間、改正後の条例第二十二条第三項第一号中「本店又は本社を有する者」とあるのは「主たる事業所又は営業所を有する者」と読み替えて適用するものとする。

5　改正後の条例の規定は、平成二十六年四月一日以後に市が収集する廃棄物及び市の処理施設に搬入される廃棄物について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の防府市行政財産使用料徴収に関する条例の規定、第二条の規定による改正後の防府市福祉センター設置及び管理条例の規定、第三条の規定による改正後の防府市と畜場設置及び管理条例の規定、第四条の規定による改正後の防府市斎場・葬儀所設置及び管理条例の規定、第五条の規定による改正後の防府市営墓園設置及び管理条例の規定、第六条の規定による改正後の防府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定、第七条の規定による改正後の防府市市民農園設置及び管理条例の規定、第八条の規定による改正後の防府市漁港管理条例の規定、第九条の規定による改正後の防府市の漁港区域内の水域等における土砂採取料及び占用料徴収条例の規定、第十一条の規定による改正後の防府市水産総合交流施設設置及び管理条例の規定、第十二条の規定による改正後の防府市公設青果物地方卸売市場業務条例第六十一条第一項の規定、第十三条の規定による改正後の防府市中高年齢労働者福祉センター設置及び管理条例の規定、第十四条の規定による改正後の防府市地域協働支援センター設置及び管理条例の規定、第十五条の規定による改正後の防府市地域職業訓練センター設置及び管理条例の規定、第十六条の規定による改正後の防府市サイクリングターミナル設置及び管理条例の規定、第十七条の規定による改正後の防府市観光交流・回遊拠点施設設置及び管理条例の規定、第十八条の規定による改正後の防府市駐車場設置及び管理条例の規定、第十九条の規定による改正後の防府市自転車等の放置の防止並びに自転車等駐車場設置及び管理条例の規定、第二十条の規定による改正後の防府市道路占用料徴収条例の規定、第二十一条の規定による改正後の防府市港湾施設野積場設置及び管理条例の規定、第二十二条の規定による改正後の防府市海岸保全区域占用料及び土石採取料徴収条例の規定、第二十三条の規定による改正後の防府市都市公園設置及び管理条例の規定、第二十四条の規定による改正後の防府市水道事業給水条例第四条第一項の規定、第二十七条の規定による改正後の防府市公民館設置及び管理条例の規定、第二十八条の規定による改正後の防府市公会堂設置及び管理条例の規定、第二十九条の規定による改正後の防府市地域交流センター設置及び管理条例の規定、第三十条の規定による改正後の防府市英雲荘設置及び管理条例の規定、第三十一条の規定による改正後の防府市野島漁村センター設置及び管理条例の規定、第三十二条の規定による改正後の防府市教育集会所設置及び管理条例の規定及び第三十三条の規定による改正後の防府市体育施設設置及び管理条例の規定は、施行日以後に徴収するべき使用料、管理料、手数料、費用、占用料、土砂採取料又は給水負担金について適用し、施行日前に徴収するべき使用料、管理料、手数料、費用、占用料、土砂採取料又は給水負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年十月一日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の防府市行政財産使用料徴収に関する条例の規定、第二条の規定による改正後の防府市福祉センター設置及び管理条例の規定、第三条の規定による改正後の防府市と畜場設置及び管理条例の規定、第四条の規定による改正後の防府市斎場設置及び管理条例の規定、第五条の規定による改正後の防府市営墓園設置及び管理条例の規定、第六条の規定による改正後の防府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定、第七条の規定による改正後の防府市駐車場設置及び管理条例の規定、第八条の規定による改正後の防府市自転車等の放置の防止並びに自転車等駐車場設置及び管理条例の規定、第九条の規定による改正後の防府市公民館設置及び管理条例の規定、第十条の規定による改正後の防府市英雲荘設置及び管理条例の規定、第十一条の規定による改正後の防府市野島漁村センター設置及び管理条例の規定及び第十二条の規定による改正後の防府市教育集会所設置及び管理条例の規定は、施行日以後に徴収すべき使用料、管理料、手数料、費用又は観覧料について適用し、施行日前に徴収すべき使用料、管理料、手数料、費用又は観覧料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。