2　市は、信用農業協同組合連合会、開拓農業協同組合連合会、森林組合連合会、信用漁業協同組合連合会(以下「連合会」と総称する。)又は金融機関が年六・二パーセント以内の利率で事業資金(法第二条第八項に規定する事業資金をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。)を貸し付けようとする場合は、予算の範囲内で当該連合会又は当該金融機関と契約を締結し、貸し付けた事業資金の総額につき年二・三パーセント以内の割合で計算した額の範囲内で当該連合会又は当該金融機関に対し利子補給を行うものとする。

2　市は、連合会又は金融機関が経営資金を貸し付けようとする組合(法に基づく政令で定めるものに限る。以下第四項において同じ。)に対し当該資金に充てるための資金を貸し付けようとする場合は、予算の範囲内で当該連合会又は当該金融機関と契約を締結し、当該連合会又は当該金融機関が当該経営資金に充てるための資金を貸し付けたことによつて受けた損失を、当該連合会又は当該金融機関が貸し付けようとする当該経営資金に充てるための資金の総額の百分の五十に相当する額を限度としてこれに対し補償するものとする。

3　市は、連合会又は金融機関が事業資金を貸し付けようとする場合は、予算の範囲内で当該連合会又は当該金融機関と契約を締結し、当該連合会又は当該金融機関が当該事業資金を貸し付けたことによつて受けた損失を、当該連合会又は当該金融機関が貸し付けようとする当該事業資金の総額の百分の五十に相当する額を限度としてこれに対し補償するものとする。

4　前各項の損失は、第一項及び第二項に規定する経営資金又は前項に規定する事業資金の貸し付け(以下「融資」という。)元本の最終償還期限到来後政令で定める期間を経過してなお元本又は利子(政令で定める遅延利子を含む。)の全部又は一部が回収されなかつた場合におけるその回収されなかつた金額とする。

2　融資機関は、当該融資に係る債権の回収によつて得た金額のうちから、債権行使のために必要とした費用を控除し残額があるときは、これで当該融資について損失補償を受けない損失をうめ、なお残額があるときは、市から受けた損失補償の金額に達するまでの金額を市に納付しなければならない。

この条例は、公布の日から施行し、法第二条第一項及び第三項の規定により指定された昭和三十八年一月から二月までの天災から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置条例第二条第一項の規定は、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和三十年法律第百三十六号)第二条第一項の規定により指定された昭和四十年十月から昭和四十一年一月までの異常水温についての天災に関する利子補給から適用し、同天災前の天災に関する利子補給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置条例第二条第一項の規定は、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和三十年法律第百三十六号)第二条第一項の規定により指定された昭和五十一年九月七日から十四日までの間の豪雨及び暴風雨による天災に関する利子補給から適用する。