2　卸売業者は、条例第四条第一項に規定する取扱品目以外の食料品を取り扱おうとするときは、あらかじめ取扱品目承認申請書(第一号様式)により、市長の承認を受けなければならない。

3　市長は、前項の承認をしたときは、卸売業者に対して、取扱品目承認証(第二号様式)を交付するものとする。

2　前項に規定する販売開始時刻は、電鈴等により知らせるものとする。

2　卸売業者は、卸売の業務の許可を受けたときは、速やかに誓約書(第六号様式)を市長に提出しなければならない。

3　卸売業者は、その資格を失つたときは、直ちに卸売業務許可証を市長に返還しなければならない。

2　前項の保証金には、利子を付さない。

2　市長は、条例第十四条第一項の規定により卸売業者の事業の譲渡し及び譲受けを認可したとき、又は同条第二項の規定により卸売業者の合併を認可したときは、譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人に対して、卸売業務許可証を交付する。

3　第六条の規定は、卸売業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併の認可申請書の添付書類について準用する。この場合において、同条第一号リ中「条例第七条第二項第一号、第二号、第五号及び第六号」とあるのは「条例第十四条第四項において準用する条例第七条第二項第一号、第二号、第五号及び第六号」と、同条第二号リ中「条例第七条第二項第一号、第二号及び第五号から第七号まで」とあるのは「条例第十四条第四項において準用する条例第七条第二項第一号、第二号及び第五号から第七号まで」と読み替えるものとする。

2　市長は、条例第十五条第一項の規定により相続人が被相続人の行つていた市場における卸売の業務を引き続き営むことを認可したときは、当該相続人に対して、卸売業務許可証を交付する。

2　市長は、条例第十七条第一項の登録を受けたせり人に対して、せり人登録証(第十二号様式)及びせり人章(第十三号様式)を交付する。

3　せり人は、卸売の業務に従事するときは、せり人登録証を携帯するとともに、せり人章を着用しなければならない。

4　せり人は、せり人登録証又はせり人章を亡失し、又は損傷したときは、直ちにその旨を市長に届け出て再交付を受けなければならない。この場合において、せり人は、その実費を弁償しなければならない。

5　せり人は、その資格を失つたときは、直ちにせり人登録証及びせり人章を市長に返還しなければならない。

6　条例第十七条第四項に規定する試験は、次に掲げる事項について筆記、口述その他の方法により行うものとする。

2　卸売業者は、前項の臨時にせりを行わせようとする者について、あらかじめ臨時せり人届出書(第十四号様式)により市長に届け出なければならない。

2　販売担当者は、販売の業務に従事するときは、氏名を明示しなければならない。

2　卸売業者は、前項に規定する記章及び帽子を定めようとするとき、又は変更しようとするときは、市長に協議しなければならない。

2　条例第十九条第二項の規則で定める財務に関する情報は、貸借対照表及び損益計算書とする。

3　条例第十九条第二項の規則で定める正当な理由がある場合は、次に掲げるとおりとする。

4　条例第十九条第二項の規定による閲覧は、インターネットの利用、事務所における備置きその他の適切な方法によりさせなければならない。

2　第六条の規定は、仲卸しの業務の許可申請書の添付書類について準用する。この場合において、同条第一号ホ中「第十八条第一項第二号」とあるのは「第二十五条第二号」と、同号リ中「条例第七条第二項第一号、第二号、第五号及び第六号」とあるのは「条例第二十条第二項第一号、第二号、第五号及び第六号」と、同条第二号ホ中「第十八条第一項第二号」とあるのは「第二十五条第二号」と、同号リ中「条例第七条第二項第一号、第二号及び第五号から第七号まで」とあるのは「条例第二十条第二項第一号、第二号及び第五号から第七号まで」と読み替えるものとする。

2　第七条第二項の規定は仲卸業者の誓約書の提出について、同条第三項の規定は仲卸業者の許可証の返還について、それぞれ準用する。

2　第八条第二項の規定は、仲卸業者の保証金について準用する。

2　市長は、条例第二十条第三項の承認をしたときは、仲卸業者の補助員に対して、仲卸業者補助員章(第二十一号様式)及び帽子を交付する。

3　仲卸業者及びその補助員は、卸売業者が行う卸売に参加するときは、前二項に規定する仲卸業者章、仲卸業者補助員章及び帽子(以下「仲卸業者章等」という。)を着用しなければならない。

4　仲卸業者及びその補助員は、仲卸業者章等を亡失し、又は損傷したときは、直ちにその旨を市長に届け出て再交付を受けなければならない。この場合において、仲卸業者及びその補助員は、その実費を弁償しなければならない。

5　仲卸業者及びその補助員は、その資格を失つたときは、直ちに仲卸業者章等を市長に返還しなければならない。

2　市長は、条例第二十六条第二項の承認をしたときは、買受人の補助員に対して、買受人補助員章(第二十六号様式)及び帽子を交付する。

3　第二十三条第三項から第五項までの規定は、買受人及びその補助員について準用する。この場合において、同条第三項中「前二項に規定する仲卸業者章、仲卸業者補助員章」とあるのは「第二十八条第一項及び第二項に規定する買受人章、買受人補助員章」と、同項から同条第五項までの規定中「仲卸業者章等」とあるのは「買受人章等」と読み替えるものとする。

2　条例第三十一条第一項第二号の規則で定める業務は次に掲げるとおりとする。

2　第六条の規定は、関連業務の許可申請書の添付書類について準用する。この場合において、同条第一号リ中「条例第七条第二項第一号、第二号、第五号及び第六号」とあるのは「条例第三十一条第三項第一号、第二号及び第五号」と、同条第二号リ中「条例第七条第二項第一号、第二号及び第五号から第七号まで」とあるのは「条例第三十一条第二項第一号、第二号、第五号及び第六号」と読み替えるものとする。

2　第七条第二項の規定は関連事業者の誓約書の提出について、同条第三項の規定は関連事業者の許可証の返還について、それぞれ準用する。

2　第八条第二項の規定は、関連事業者の保証金について準用する。

2　卸売業者は、前項第一号及び第二号に掲げる物品(同号に掲げる物品にあつては、せり売又は入札の方法によらなければならない毎日の卸売予定数量のうち三十パーセントに相当する部分に限る。)については、次に掲げる場合であつて、市長がせり売又は入札の方法により卸売をすることが著しく不適当と認めたときは、同項の規定にかかわらず相対による取引の方法によるものとする。

3　前項の規定により相対による取引の方法による卸売をしようとする卸売業者は、卸売方法変更承認申請書(第二十九号様式)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

4　卸売業者は、第一項第二号及び第三号に掲げる物品については、次に掲げる場合であつて、市長が指示したときは、同項の規定にかかわらず、せり売又は入札の方法によるものとする。

5　市長は、別表第二第二号に掲げる物品について、第一項第二号に規定するせり売又は入札の方法によらなければならない割合を定め、又は変更しようとするときは、条例第六十八条に規定する審議会の意見を聴かなければならない。

6　市長は、別表第二第二号に掲げる物品について、第一項第二号に規定するせり売又は入札の方法によらなければならない割合を定め、又は変更したときは、速やかに市場内の卸売場に掲示するものとする。

7　第三項の承認を受けた卸売業者は、掲示その他の適当な方法により仲卸業者及び買受人にその旨を周知しなければならない。

2　卸売業者は、同一品目に属する販売の委託を受けた物品と買い付けた物品とが同時に到着したときは、販売の委託を受けた物品を先に上場しなければならない。

3　卸売業者は、第一項本文及び前項の規定にかかわらずこれらの規定により難い相当の理由があるときは、上場順位を変更することができる。この場合において、卸売業者は、あらかじめ上場順位変更届出書(第三十号様式)を市長に提出しなければならない。

2　卸売業者は、前項の承認を受けようとするときは、上場単位決定・変更承認申請書(第三十一号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、取引の適正かつ効率的な流通の確保を図るため必要があると認めるときは、卸売業者に対して、上場単位の変更を命ずることができる。

2　卸売業者は、前項に規定する物品を卸売しようとするときは、その販売開始時刻前に指値その他の条件がある旨を当該物品に表示するとともに、上場の際その旨を呼び上げなければならない。

3　卸売業者は、第一項の規定による届出並びに前項の規定による表示及び呼び上げを行わないで卸売を開始したときは、指値その他の条件をもつて仲卸業者及び買受人に対抗することができない。

2　せり落しは、せり人が申込みのあつた価格のうち最高価格(消費税額及び地方消費税額を含まないものとする。以下同じ。)を原則として三回呼び上げたときに決定し、その申込者をせり落し人とする。

3　前項の規定にかかわらず、指値のある物品については、その最高価格が当該指値の額に達しないときは、せり落しを決定することができない。

4　せり人は、最高価格をもつて申込みをした者が二人以上あるときは、抽選その他適当な方法によつてせり落し人を決定しなければならない。

5　せり人は、せり落し人が決定したときは、直ちにそのせり落し価格(消費税額及び地方消費税額を含まないものとする。)及びせり落し人の記章の番号を呼び上げなければならない。

6　せり人は、仲卸業者、買受人又はそれらの補助員が記章及び帽子を着用していないときは、その者にせり売をしてはならない。

7　せり売における呼び値は、金額で呼称しなければならない。

2　開札は、入札終了後直ちに行い、最高価格をもつて申込みをした者を落札者とする。

3　前条第三項から第七項までの規定は、第一項に規定する入札について準用する。

2　卸売業者は、前項の規定により入札が無効となつた場合には、開札のときに理由を明示し、当該入札が無効である旨を知らせるとともに、再入札をしなければならない。

2　市長は、前項の規定による異議の申立てについて正当な理由があると認めるときは、卸売業者に対して、せり直し又は再入札を命ずることができる。

2　条例第四十五条第二項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

2　条例第四十六条第二項に規定する検査は、申請者立会いの上、行うものとする。

3　市長は、条例第四十六条第二項に規定する検査を終了したときは、申請者に対して、受託物品検査証(第四十号様式)を交付する。

2　仲卸業者又は買受人は、条例第四十七条第三項に規定する差額を卸売業者が他の者に卸売をした日に支払わなければならない。

2　卸売業者は、条例第四十九条第二項の承認を受けようとするときは、支払猶予特約承認申請書(第四十一号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、条例第四十九条第二項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、これを承認しないものとする。

2　条例第五十条ただし書の規定による確認を受けようとする卸売業者は、卸売物品異状確認申請書(第四十二号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、卸売物品の異状を確認したときは、申請者に対して、卸売物品異状確認証明書(第四十三号様式)を交付するものとする。

2　卸売業者は、前項に規定する販売原票に基づいて売渡し票(第四十五号様式)を作成し、仲卸業者又は買受人に交付しなければならない。

2　条例第五十三条第一項第二号に規定する事項についての報告は、売上高報告書(第四十七号様式)及び主要品目卸売価格報告書(第四十八号様式)により卸売終了後直ちに行わなければならない。

3　条例第五十三条第一項第三号に規定する事項についての報告は、委託手数料・奨励金報告書(第四十九号様式)により翌月十日までに行わなければならない。

4　条例第五十三条第一項の規定による公表は、それぞれ前三項の報告後速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。

5　条例第五十三条第二項の規定による報告は、月間売上高報告書(第五十号様式)により翌月三日までに行わなければならない。

6　条例第五十三条第三項の規定による公表は、同項第一号に規定する事項にあつてはその日の販売開始時刻までに、同項第二号に規定する事項にあつては次の開場日の販売開始時刻までに、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。

2　条例第五十七条第一項及び第二項の承認の申請は、毎年三月十五日までにその年の四月一日から翌年三月三十一日までの分について行わなければならない。ただし、年度の中途において実施内容の変更等により承認の申請の必要が生じたものについては、その都度行わなければならない。

3　市長は、条例第五十七条第一項の承認の申請があつた場合において、当該申請に係る出荷奨励金の交付が卸売業者の財務の健全性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあり、かつ、取扱品目の安定的供給の確保に資するものでないと認めるときは、これを承認しないものとする。

4　市長は、条例第五十七条第二項の承認の申請があつた場合において、当該申請に係る完納奨励金の交付が卸売業者の財務の健全性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めるときは、これを承認しないものとする。

2　市長は、条例第五十八条第一項の規定による指定又は同条第二項の規定による許可をしたときは、使用者に対して、市場施設使用指定・許可書(第五十五号様式)を交付する。

3　第七条第二項の規定は、条例第五十八条第二項の規定による許可を受けた者の誓約書の提出について準用する。

4　第八条第二項の規定は、条例第五十八条第三項に規定する保証金について準用する。

2　条例第六十条ただし書の承認を受けた使用者は、工事等の完成後遅滞なくその旨を市長に届け出て、その検査を受けた後でなければ使用してはならない。

2　前項に規定する日割計算は、一月の使用料を三十で除して得た額にその月における使用日数を乗じて行うものとする。この場合において、日割計算後の額に十円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

3　条例第六十四条第一項に規定する使用料の算定に当たつては、使用面積が一平方メートルに満たないとき、又は使用面積に一平方メートル未満の端数があるときは、これを一平方メートルとして計算するものとする。

4　条例第六十四条第二項に規定する費用の計算は、計器による。ただし、計器により難いときは、市長が相当と認める基準により算定するものとする。

2　市長は、特別の理由があると認めるときは、前項に規定する納付期限を変更することができる。

2　市長は、使用者に対し、火気取締責任者その他必要と認める事項について届出をさせることができる。

(施行期日)

1　この規則は、法第五十五条の規定による知事の許可のあつた日から施行する。ただし、第九条第一項、第十七条、第十九条、第二十七条、第二十八条、第三十二条、第六十六条第一項、第六十八条第一項及び第二項、第六十九条、第七十条、第七十三条第一項第三号及び第二項、第七十八条並びに附則第三項から第五項までの規定は、公布の日から施行する。

(関係規則の廃止)

2　防府市公設青果物卸売市場条例施行規則(昭和四十七年防府市規則第四十七号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)における第六十六条第一項の規定の適用については、同項中「条例第五十五条第一項の規定による指定又は同条第二項の規定による許可を受けようとする者」とあるのは、「施行後の市場において卸売の業務を行うため県条例第五条第一項の規定により知事に申請書を提出している者並びに条例第十六条第一項及び条例第二十九条第一項の許可を受けるため市長に申請書を提出している者」とする。

4　施行日における第六十八条第一項の規定の適用については、同項中「条例第五十六条ただし書又は条例第五十七条ただし書」とあるのは、「条例第五十七条ただし書」とする。

5　施行日前における第六十八条第二項の規定の適用については、同項中「使用者」とあるのは、「条例附則第十一項の規定により読み替えて適用された条例第五十五条第一項の規定により市場施設の指定を受けた者」と、「受けた後でなければ使用してはならない」とあるのは、「受けなければならない」とする。

6　施行日前における第七十八条の規定の適用については、同条中「使用者」とあるのは、「条例附則第十二項の規定により読み替えて適用された条例第五十七条ただし書の規定により市場施設の原状変更の承認を受けた者」とする。

この規則は、卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号)第五十五条の規定による知事の許可のあつた日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号)第六十四条第一項の知事の承認のあった日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号)第六十四条第一項の知事の承認のあった日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日又は卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号)第六十四条第一項の知事の承認のあった日のいずれか遅い日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行し、この規則の施行の日以後に使用される市場施設の使用料の納付について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年四月一日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の防府市財務規則の規定、第二条の規定による改正後の防府市休日診療所設置条例施行規則の規定、第三条の規定による改正後の防府市公設青果物地方卸売市場業務条例施行規則の規定、第四条の規定による改正後の防府市中高年齢労働者福祉センター設置及び管理条例施行規則の規定、第五条の規定による改正後の防府市地域協働支援センター設置及び管理条例施行規則の規定、第六条の規定による改正後の防府市競輪場広告取扱規則の規定、第七条の規定による改正後の防府市公会堂設置及び管理条例施行規則の規定及び第八条の規定による改正後の防府市地域交流センター設置及び管理条例施行規則の規定は、施行日以後に徴収するべき貸付料、手数料、使用料又は広告料について適用し、施行日前に徴収するべき貸付料、手数料、使用料又は広告料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第二十条第一項及び第三十四条第一項の規定は、施行日以後の許可に係る保証金について適用し、施行日前の許可に係る保証金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年十月一日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第二条の規定による改正後の防府市休日診療所設置条例施行規則の規定、第三条の規定による改正後の防府市公設青果物地方卸売市場業務条例施行規則の規定、第四条の規定による改正後の防府市中高年齢労働者福祉センター設置及び管理条例施行規則の規定、第五条の規定による改正後の防府市地域協働支援センター設置及び管理条例施行規則の規定、第六条の規定による改正後の防府市地域職業訓練センター設置及び管理条例施行規則の規定、第七条の規定による改正後の防府市競輪場広告取扱規則の規定、第八条の規定による改正後の防府市公会堂設置及び管理条例施行規則の規定及び第九条の規定による改正後の防府市地域交流センター設置及び管理条例施行規則の規定は、施行日以後に徴収すべき手数料、使用料又は広告料について適用し、施行日前に徴収すべき手数料、使用料又は広告料については、なお従前の例による。

この規則は、令和二年六月二十一日から施行する。