(趣旨)

第一条　この規則は、防府市工場等設置奨励条例(昭和六十一年防府市条例第十一号。以下「条例」という。)第三条第二項の規定に基づき工場等設置資金融資について必要な事項を定めるものとする。

(融資の対象者)

第二条　この規則に基づき工場等設置資金融資(以下「融資」という。)を受けることができるものは、条例第三条第一項に規定する指定事業者で、次の各号に掲げる要件を備えた者でなければならない。

(融資対象の費用)

第三条　融資の対象となる費用は、条例第二条第八号に規定する投下固定資産総額の三分の二以内とする。

(取扱金融機関)

第四条　指定事業者に融資を行う金融機関(以下「取扱金融機関」という。)は、市長が別に定める。

(融資の条件)

第五条　融資の条件は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。

(融資の申込)

第六条　融資を受けようとする指定事業者は、取扱金融機関所定の申込書のほか、次の各号に掲げる書類を添付して当該取扱金融機関に申し込むものとする。

(融資推薦書の交付)

第七条　市長は、前条第二項の規定による推薦依頼書の回付があつたときは、内容を審査し、適当であると認めたときは、防府市工場等設置資金融資推薦書(以下「融資推薦書」という。)(第三号様式)を当該取扱金融機関に交付するものとする。

(取扱金融機関の取扱条件)

第八条　取扱金融機関は、第五条に定める融資条件によるもののほか、次の各号に定めるところにより指定事業者に融資を行うものとする。

(原資の預託)

第九条　市長は、第七条に規定する融資推薦書の交付を行つたときは、融資に必要な原資を取扱金融機関に預託するものとする。

(協調融資)

第十条　取扱金融機関は、前条に規定する原資の預託を受けたときは、預託を受けた金額の四倍以上の額を協調融資するものとする。

(弾力運用)

第十一条　市長は、この規則の規定にかかわらず、経済環境の変化等の事由により融資条件等を変更する必要があると認めたときは、取扱金融機関と協議して融資条件等を変更することができる。

(融資の報告)

第十二条　原資の預託を受けた取扱金融機関は、当該資金に係る融資状況を融資実行明細表(第四号様式)により、速やかに市長に報告しなければならない。

(施設等の完了報告等)

第十三条　融資を受けた指定事業者は、融資対象となつた投下固定資産(以下「施設等」という。)の取得又は設置が完了したときは、速やかに施設等設置完了報告書(第五号様式)を市長に提出しなければならない。

(調査)

第十四条　市長は、必要に応じ、融資を受けた指定事業者又は取扱金融機関に対し調査を行うことができる。

(融資の返還等)

第十五条　市長は、融資を受けた指定事業者が、次の各号の一に該当するときは、融資額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第十六条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。