2　法第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される企業職給料表の再任用職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

3　管理者は、全ての職員の職を前項に規定する職務の級のいずれかに格付し、企業職給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　級別資格基準表は、その者に適用される試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、別表第四に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

4　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、前項の規定の適用にあたつて用いたその者の学歴免許等の資格を取得したとき以後の経験年数による。

5　第三項の規定の適用にあたつて用いた学歴免許等の資格を取得したとき以後における職員の経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第五)の定めるところにより経験年数として換算することができる。

6　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の資格に対して、修学年数調整表(別表第六)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、前二項の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

2　新たに職員となつた者の号給は、前項の規定により決定された職務の級の号給が別表第七に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格したものとした場合に第十条第一項の規定により得られる号給とする。

3　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、次条及び第七条の二に定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

4　初任給基準表は、その者に適用される職種欄の区分又は試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

5　初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　新たに職員となつた者のうち経験年数を有する者の号給は、前条第二項の規定による号給(前項の規定の適用を受ける者にあつては、同項の規定による号給)の号数に、当該経験年数の月数を十二月(その者の経験年数のうち五年を超える経験年数(職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて他の職員との均衡を考慮して相当と認められる年数を除く。)の月数にあつては、十八月)で除した数に四を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

3　前項の規定を適用する場合における経験年数は、その者の任用の基礎となつた試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の区分に応じ、「大学卒業」にあつては「大学卒」の区分、「短大卒業」にあつては「短大卒」の区分、「高校卒業」にあつては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(第一項の規定の適用を受ける者にあつては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数による。

4　新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で第一項の規定の適用を受けないものに対する第二項の規定の適用については、第一項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもつて、前項に定める経験年数とする。

5　第二項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前三項に定めるもののほか、第五条第四項から第六項までの規定を準用する。

6　第二項の規定による初任給は、他の職員との均衡の範囲内において定めなければならない。

2　勤務成績が極めて良好又は特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に百分の八十以上百分の百未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　職員を第一項の規定により昇格させる場合は、その職員が良好な成績で勤務し、かつ、その者の従事する職務が昇格させようとする職務の級について定められた職務の内容と、同程度であることを確認して行わなければならない。

4　第一項の規定による昇格は、現に属する職務の級に一年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性により特に昇格させる必要があると認めた場合においては、この限りでない。

2　前二条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が二級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前二項の規定にかかわらず、管理者の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が二級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前二項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　職員の昇給は、前項に規定する日に、同日前一年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

3　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を四号給とすることを標準として第十四条に定める基準に従い決定するものとする。

4　五十五歳を超える職員を当該年齢に達した日の翌日以後の最初の四月一日以降に昇給させる場合における前項の規定の適用については、同項中「四号給」とあるのは、「二号給」とする。

5　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

6　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　職員の昇給区分は、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　管理者の定める事由以外の事由によつて、昇給日前一年間(当該期間の中途において新たに職員となつた職員にあつては、新たに職員となつた日から昇給日の前日までの期間)の六分の一に相当する期間を超える期間を勤務していない職員(前項第五号に掲げる職員を除く。)の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、D又はEに決定するものとする。

4　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分に決定することができる。

5　前年の昇給日後に新たに職員となつた職員の昇給の号給数は、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日から昇給日の前日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を十二で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

6　第一項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第一項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

2　前項において基準となる号給の給料月額に変更がある場合は、同項の規定により既に決定されている給料日額は、改定しないものとする。

3　特殊な業務に従事する臨時職員の給料について特に必要があると認めるときは、第一項の規定にかかわらず予算の範囲内で決定する。

2　管理者は、臨時に特に必要がある場合には、月の期間の間において給与期間を短縮し、又は給料の支給日を変更することができる。

3　新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動が生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

4　職員が退職したときは、その日まで日割計算により給料を支給する。

5　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

6　第三項又は第四項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前項に定める職にある職員が、その地位を失つたとき、若しくは傷病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を除く。)及び講習会出席等(分掌する職務に係る講習会出席等を除く。)のためその職務を一月のうち三分の二以上執務しないとき、又は新たに職員が同項に定める職に就いたときは、同項に規定する管理職手当は日割計算によつて支給する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については一人につき六千五百円、同項第二号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については一人につき一万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となつた日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第一号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　扶養親族の認定については、前項の申請書又は届出書により、主としてその職員の収入によつて生計を維持しているか否かを詳細に調査し決定しなければならない。

3　第二十条第二項各号に掲げる者のうち次に掲げる者は、扶養親族とすることができない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間が一箇月について六十時間を超えた職員に係る時間外勤務手当は、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第三十一条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)を乗じて得た額を支給する。

3　就業規程第九条の二第一項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第三十一条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)から第一項各号に規定する割合(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

4　再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する第一項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合」とあるのは「百分の百」とする。

5　前項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について第二項及び第三項の規定の適用がある場合における当該時間に対する第三項の規定の適用については、同項中「第一項各号に規定する割合」とあるのは、「百分の百」とする。

6　第一項の規定にかかわらず、就業規程第三条の二の規定により、あらかじめ就業規程第三条により割り振られた一週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次に掲げる時間を除く。)に対して、勤務一時間につき、第三十一条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の三十五を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

2　前項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、管理職員特別勤務手当支給規則(平成二十一年防府市規則第十号)の規定を準用する。

2　前項の給与の支給については、別に定めるものを除くほか、第十八条第一項ただし書及び同条第二項から第六項までの規定を準用する。

2　前項の規定は、夜間勤務手当及び休日勤務手当についてこれを準用する。

2　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

3　職員のうちその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して次の表に定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務の段階の区分に応じて同表に定める加算割合を乗じて得た額を加算した額を第一項の期末手当基礎額とする。

4　再任用職員に対する第一項の規定の適用については、同項中「百分の百二十」とあるのは「百分の六十七・五」とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に第四項に規定する勤勉手当の支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額の総額は、条例第十二条の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に百分の百五を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　勤勉手当の支給割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に、第六項に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

5　期間率は、基準日前六箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて別表第十一に定める割合とする。

6　成績率は、百分の三十五以上百分の百五以下の範囲内で、管理者が定めるものとする。

7　第三十三条第三項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第三項中「前項」とあるのは「第三十四条第三項」と、「第一項の期末手当基礎額」とあるのは「同条第二項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

8　再任用職員に対する第二項の規定の適用については、同項中「条例第十二条の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に百分の百五を乗じて得た額の総額」とあるのは「再任用職員の勤勉手当基礎額に百分の五十を乗じて得た総額」とする。

2　第十八条第三項から第六項までの規定は、休職者の給与にこれを準用する。

3　第一項第二号及び第三号に規定する職員が、当該各号に規定する期間内で条例第十一条に規定する基準日前一月以内に退職し、又は死亡したときは、同条の規定により管理者が定める日に、当該各号の例による額の期末手当を支給することができる。

1　この規程は、昭和四十二年四月一日から施行する。

2　地方公営企業法の全部適用に伴う特別措置に関する規程の特例に関する規程(昭和三十八年防府市水道局規程第六号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和四十二年十二月二十六日から施行し、同年八月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の防府市水道局職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和四十二年八月一日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の防府市水道局職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和四十三年一月四日から施行し、同年一月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和四十三年三月二十五日から施行し、昭和四十三年一月一日から適用する。ただし、第十九条第一項第一号及び第二号の改正規定は、同年四月一日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の防府市水道局職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和四十三年一月一日からこの規程(附則第一項ただし書に係る部分を除く。)の施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の防府市水道局職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和四十三年五月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和四十三年十二月二十六日から施行し、同年七月一日から適用する。ただし、第三十三条、第三十四条及び第三十六条の改正規定は、昭和四十四年四月一日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の防府市水道局職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和四十三年七月一日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の防府市水道局職員の給与に関する規程の規定による給与の内払いとみなす。

1　この規程は、昭和四十四年七月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和四十四年十二月二十三日から施行する。

2　改正後の防府市水道局職員の給与に関する規程(以下「規程」という。)の規定(規程第二十一条の規定を除く。)は、昭和四十四年六月一日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を管理者に届け出なければならない。

4　前項第一号又は第二号の規定による届出が施行日から三十日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する規程第二十条第三項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「六百円(職員に配偶者がない場合にあつては、千二百円)」とあるのは「六百円」とする。

5　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の規程第二十一条第一項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満十八歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第二号又は附則第三号の規定による届出が施行日から三十日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

6　切替日において在職する職員に対して昭和四十四年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する規程第三十三条及び第三十四条の規定の適用については、同規程第三十三条中「職員が受けるべき」とあるのは「防府市水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和四十四年防府市水道局規程第　号)の規程による改正前の規程(以下「改正前の規程」という。)の規程により職員が受けるべきであつた」と、同規程第三十四条第二項中「受けるべき」とあるのは「改正前の規程の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

7　改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要な事項)

8　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、昭和四十五年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和四十五年十二月二十五日から施行する。ただし、第一条中防府市水道局職員の給与に関する規程(以下「規程」という。)第二十九条の改正規定は昭和四十六年一月一日から、第一条中規程第三十条第一項(住居手当に関する部分を除く)の改正規定は昭和四十六年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の規程の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。

3　昭和四十五年五月一日(以下「切替日」という。)の前日において、第一条の規定による改正前の規程(以下「旧規程」という。)の規定により、別表第一水道局職員給料表(以下「給料表」という。)の六等級の号俸を受ける職員の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸の号数から二を減じた号数の号俸とする。

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、旧規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその受ける給料表の号俸に異動があつた職員のうち、六等級の号俸を受ける者の第一条の規定による改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日(以下「異動日等」という。)における号俸は、異動日等において旧規程の規定によりその者が受けていた号俸の号数から二を減じた号数の号俸とする。

(給与の内払)

5　旧規程の規定に基づいて切替日からこの規程施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この規程は、昭和四十六年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和四十六年十二月二十二日から施行する。ただし、第二条の規定は、昭和四十七年一月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の防府市水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。

(特定号俸の切替え等)

3　昭和四十六年五月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である、職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

4　特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和四十六年七月一日、同年十月一日又は昭和四十七年一月一日うち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第三項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の規程第十二条第一項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあつては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

6　改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和四十七年二月一日から施行する。

この規程は、昭和四十七年四月二十八日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程中第一条の規定は、昭和四十七年十二月二十五日から、第二条の規定は、昭和四十八年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の防府市水道局職員の給与に関する規程(次項において「改正後の規程」という。)の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

(給与の内払い)

3　第一条の規定による改正前の防府市水道局職員の給与に関する規程の規定により、昭和四十七年四月一日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(昭和四十八年四月一日における職務の等級及び号俸)

4　昭和四十八年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において別表第一の適用を受けている職員で、切替日において別に辞令を発せられない者の切替日における職務の等級は、切替日の前日においてその者が属している職務の等級と同一とする。

5　前項の規定により決定される切替日における職務の等級が一等級、二等級及び三等級である職員の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者が受けている附則別表の旧号俸欄に掲げる号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

6　第四項の規定により決定される切替日における職務の等級が四等級、五等級及び六等級である職員の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者が受けている号俸と同一とする。

7　第五項の規定により切替日における号俸が決定される職員に対する切替日以後最初の昇給規定の適用については、他の職員との権衡上必要な調整を行なうことができる。

この規程は、昭和四十八年一月十日から施行する。

この規程は、昭和四十八年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和四十八年十月十五日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の防府市水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は昭和四十八年四月一日から、第二条の規定による改正後の防府市水道局職員の給与に関する規程は同年九月一日から適用する。

(五等級の切替え)

3　昭和四十八年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、防府市水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和四十七年防府市水道局規程第十二号。以下「昭和四十七年改正規程」という。)第二条の規定による改正前の防府市水道局職員の給与に関する規程の規定により給料表の五等級の号俸を受けていた職員(附則第五項及び附則第六項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸の号数に一を加えた号数の号俸とする。

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において第一条の規定による改正前の防府市水道局職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸に異動のあつた職員のうち、五等級の号俸を受けていた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日(以下「異動日等」という。)における号俸は、異動日等において改正前の規程の規定によりその者が受けていた号俸の号数に一を加えた号数の号俸とする。

(特定の号俸の切替え等)

5　切替日の前日においてその者の受けていた号俸(その号俸が昭和四十七年改正規程附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である場合には、その号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。(以下「旧号俸」という。))が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日の前日においてその者の受けていた号俸を受けていた期間(以下「経過期間」という。)が切替日において同欄の左欄に定める期間に達している者の切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

6　特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で経過期間が切替日において同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が昭和四十八年七月一日以前であるときは同日に、同月二日以後であるときは同年十月一日に旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から同表の新号俸欄に定める号俸を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

7　附則第四項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の規程第十二条第一項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

この規程は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この規程は、昭和四十九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和四十九年六月二十四日から施行し、改正後の防府市水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の防府市水道局職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要な事項)

3　この規則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和四十九年十二月二十五日から施行する。

2　改正後の防府市水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第十八条の規定を除く。)は、昭和四十九年四月一日から適用する。ただし、改正後の規程第二十九条及び第三十三条の規定は、同年九月一日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前項第一号又は第二号の規定による届出がこの規程施行の日から三十日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の規程第二十条第三項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「千五百円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち一人については三千五百円)」とあるのは、「千五百円」とする。

5　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に、扶養親族たる十八歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の規程第二十一条第一項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされた者を含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第二号又は附則第三項第三号の規定による届出がこの規程の施行の日から三十日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の規程に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和五十年四月一日から施行する。

この規程は、昭和五十一年一月三十一日から施行し、同年一月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和五十一年三月三十日から施行し、昭和五十年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の防府市水道局職員の給与に関する規程の規定に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の防府市水道局職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要な事項)

3　この規則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和五十一年十二月二十七日から施行し、昭和五十一年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の防府市水道局職員に関する規程の規定に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の防府市水道局職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要な事項)

3　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規程は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この規程は、昭和五十二年十月十五日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和五十二年十二月二十七日から施行し、昭和五十二年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の防府市水道局職員に関する規程の規定に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の防府市水道局職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要な事項)

3　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

この規程は、昭和五十三年四月一日から施行する。

1　この規程は、昭和五十三年十二月二十二日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程(第二十二条第三項第二号を除く。)、第二条の規定による改正後の防府市水道局通勤手当支給規程及び第三条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、昭和五十三年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与等の内払)

3　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、改正前の防府市水道局通勤手当支給規程及び改正前の防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて支給を受けた給与、通勤手当及び特殊勤務手当(以下「給与等」という。)は、改正後の規程の規定による給与等の内払とみなす。

4　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、昭和五十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和五十四年十二月二十一日から施行する。

(適用月日)

2　第一条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、第二条の規定による改正後の防府市水道局住居手当支給規程、第三条の規定による改正後の防府市水道局通勤手当支給規程及び第四条の規定による防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和五十四年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与等の内払)

4　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、改正前の防府市水道局住居手当支給規程、改正前の防府市水道局通勤手当支給規程及び改正前の防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて支給を受けた給与、住居手当、通勤手当及び特殊勤務手当(以下「給与等」という。)は、改正後の規程の規定による給与等の内払とみなす。

(その他必要な事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。

1　この規程は、昭和五十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和五十五年十二月二十六日から施行する。

(適用月日)

2　第一条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、第二条の規定による改正後の防府市水道局通勤手当支給規程及び第三条の規定による防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和五十五年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与等の内払)

3　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、改正前の防府市水道局通勤手当支給規程及び改正前の防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて支給を受けた給与、通勤手当及び特殊勤務手当(以下「給与等」という。)は、改正後の規程の規定による給与等の内払とみなす。

(その他必要な事項)

4　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、昭和五十六年五月一日から施行する。

(適用月日)

2　第一条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程中第十九条、第二十五条及び第二十五条の二の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和五十六年十二月二十五日から施行する。

(適用月日)

2　第一条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、第二条の規定による改正後の防府市水道局住居手当支給規程、第三条の規定による改正後の防府市水道局通勤手当支給規程及び第四条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和五十六年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与等の内払)

4　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、改正前の防府市水道局住居手当支給規程、改正前の防府市水道局通勤手当支給規程及び防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて支給を受けた給与、住居手当、通勤手当及び特殊勤務手当(以下「給与等」という。)は、改正後の規程の規定による給与等の内払とみなす。

(その他必要な事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和五十七年十月一日から施行する。

この規程は、昭和五十七年十月一日から施行する。

この規程は、昭和五十八年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和五十八年十二月二十六日から施行する。

(適用月日)

2　第一条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、第二条の規定による改正後の防府市水道局住居手当支給規程、第三条の規定による改正後の防府市水道局通勤手当支給規程及び第四条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和五十八年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与等の内払)

3　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、改正前の防府市水道局住居手当支給規程、改正前の防府市水道局通勤手当支給規程及び防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて支給を受けた給与、住居手当、通勤手当及び特殊勤務手当(以下「給与等」という。)は、改正後の規程の規定による給与等の内払いとみなす。

(その他必要な事項)

4　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、昭和五十九年十二月二十七日から施行する。

(適用月日)

2　第一条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、第二条の規定による改正後の防府市水道局住居手当支給規程、第三条の規定による改正後の防府市水道局通勤手当支給規程及び第四条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和五十九年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与等の内払)

3　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、改正前の防府市水道局住居手当支給規程、改正前の防府市水道局通勤手当支給規程及び防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて支給を受けた給与、住居手当、通勤手当及び特殊勤務手当(以下「給与等」という。)は、改正後の規程の規定による給与等の内払いとみなす。

(その他必要な事項)

4　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、昭和六十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和六十年十二月二十四日から施行する。

(適用月日)

2　第一条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、第二条の規定による改正後の防府市水道局住居手当支給規程及び第三条の規定による改正後の防府市水道局通勤手当支給規程の規定(以下「改正後の規程」という。)は、昭和六十年七月一日から適用する。

(給与等の内払)

3　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、改正前の防府市水道局住居手当支給規程及び改正前の防府市水道局通勤手当支給規程の規定に基づいて支給を受けた給与、住居手当及び通勤手当(以下「給与等」という。)は、改正後の規程の規定による給与等の内払いとみなす。

(その他必要な事項)

4　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規程は、昭和六十一年六月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和六十一年十二月二十六日から施行する。

(適用月日)

2　第一条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程及び第二条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和六十一年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与等の内払)

3　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程及び改正前の防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

この規程は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和六十二年十二月二十四日から施行する。

(適用月日)

2　第一条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、第二条の規定による改正後の防府市水道局住居手当支給規程、第三条の規定による改正後の防府市水道局通勤手当支給規程及び第四条の規定による防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和六十二年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の防府市水道局住居手当支給規程(以下この項において「改正前の住居手当支給規程」という。)第四条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の防府市水道局住居手当支給規程(以下この項において「改正後の住居手当支給規程」という。)第四条の規定による住居手当の額に達しない期間がある職員の達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の住居手当支給規程第四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程施行の際改正前の住居手当支給規程第四条の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の住居手当支給規程第四条の規定の額が改正前の住居手当支給規程第四条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程施行の日から昭和六十三年三月三十一日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与等の内払)

4　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程、改正前の防府市水道局住居手当支給規程、改正前の防府市水道局通勤手当支給規程及び改正前の防府市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて支給を受けた給与、住居手当、通勤手当及び特殊勤務手当(以下「給与等」という。)は、改正後の規程による給与等の内払いとみなす。

(その他必要な事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(職務の級への切替え)

2　昭和六十三年四月一日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて、同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第一に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二及び三の職務の級が掲げられているときは、管理者の定めるところによりそのいずれかの職務の級とする。

(号俸の切替え)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第二の新号俸欄に定める号俸とする。

(旧号俸等の基礎)

4　前二項の規定の適用については、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程に従つて定められたものでなければならない。

(管理者への委任)

5　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和六十三年十二月二十六日から施行し、改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和六十三年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

(その他必要な事項)

3　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、平成元年四月一日から施行する。

この規程は、平成元年九月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成元年十二月二十六日から施行し、改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要な事項)

3　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、平成二年四月一日から施行する。

この規程は、平成二年六月一日から施行する。

この規程は、平成二年九月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成二年十二月二十七日から施行する。ただし、第三十九条第一項第一号の改正規定は、平成三年一月一日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成二年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要な事項)

4　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、平成三年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成三年十二月二十六日から施行する。ただし、第二十条中第四項を削る規程は、平成四年一月一日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成三年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、第三十四条の二第一項第三号の改正規定は、平成三年十二月二日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要な事項)

4　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、平成四年二月一日から施行する。

この規程は、平成四年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成四年十二月二十五日から施行する。ただし、第二十五条の二の改正規定は、平成五年一月一日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成四年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第一号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第二号に該当する者にあっては切替日において、第三号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者になった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第二十条第二項第二号から第五号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の規程第二十一条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は防府市水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成四年防府市水道局規程第十号。以下「改正規程」という。)附則第三項の規定による届出に」と、「同項第二号」とあるのは「前項第二号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたとき、又は改正規程附則第三項の規定による届出が改正規程の施行の日から三十日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第三項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正規程附則第三項」と、「同項第二号」とあるのは「第一項第二号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正規程附則第三項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第一項又は改正規程附則第三項」とする。

5　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の規程第二十一条第二項ただし書(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第二条ただし書中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは、「防府市水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成四年防府市水道局規程第十号)施行の日から三十日」とする。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

7　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、平成五年四月一日から施行する。

この規程は、平成五年七月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成五年十二月二十四日から施行し、改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成五年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、平成六年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成六年十二月二十二日から施行し、改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成六年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

1　この規程は、平成七年四月一日から施行する。

2　この規程施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ、平成九年三月三十一日まで使用することができる。

(施行期日等)

1　この規程は、平成七年十二月二十二日から施行し、改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成七年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、平成八年十二月二十四日から施行し、改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成八年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

1　この規程は、平成九年四月一日から施行する。

2　この規程施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日等)

1　この規程は、平成九年十二月二十四日から施行し、改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成九年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、平成十年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成十年十二月二十四日から施行し、改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成十年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

1　この規程は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成十一年十二月二十四日から施行し、改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成十一年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、平成十二年一月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成十二年十二月二十五日から施行し、改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成十二年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の防府市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、平成十三年一月六日から施行する。

この規程は、平成十三年五月一日から施行する。

この規程は、平成十四年三月一日から施行する。

この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

この規程は、平成十五年一月一日から施行する。

この規程は、平成十五年七月一日から施行する。

この規程は、平成十五年十二月一日から施行する。

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

この規程は、平成十六年六月一日から施行する。

この規程は、平成十七年四月一日から施行する。

この規程は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成十七年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十八年四月一日から施行する。

(平成十七年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成十七年十二月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第一条の規定による改正後の防府市水道局企業職員の給与に関する規程第三十三条又は第三十九条第一項第一号から第三号まで若しくは第二項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　平成十九年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第一に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、管理者の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号俸等の切替え)

3　切替日の前日において防府市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)別表第一の適用を受けていた職員の切替日における号給は、次項及び附則第五項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸及びその者が当該号俸を受けていた期間に応じて、附則別表第二に定める号給とする。

4　附則第二項後段の規定により新級を決定される職員の切替日における号給は、新級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸及びその者が当該号俸を受けていた期間に応じて、附則別表第三に定める号給とする。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

5　切替日の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(号俸等の基礎)

7　附則第二項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

8　切替日の前日から引き続き企業職給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(防府市水道局企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(平成二十一年防府市水道局規程第八号。第一号において「平成二十一年改正規程」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(管理者の定める職員を除く。)には、平成二十六年三月三十一日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与規程別表第一の適用を受ける職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員を除く。)のうち、その職務の級が六級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日(特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額))からその半額(その額が一万円を超える場合にあっては、一万円)を減じた額を給料として支給する。

9　切替日の前日から引き続き企業職給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

10　切替日以降に新たに企業職給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

11　前三項の規定による給料を支給される職員に関する改正後の給与規程(以下「改正後の規程」という。)第十九条の規定の適用については、改正後の規程第十九条中「給料月額」とあるのは「給料月額と防府市水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年防府市水道局規程第二号)附則第八項から第十項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(附則第二項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

12　附則第二項の規定によりその者の切替日における職務の級を定められた職員(当該職務の級を八級に定められた職員を除く。次項において「附則第二項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規程別表第三の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

13　附則第二項適用職員に係る切替日以後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格(切替日から平成二十年三月三十一日までの間における改正後の規程第八条の規定によるものに限る。)については、同条第四項中「現に属する職務の級に一年」とあるのは、「平成十九年三月三十一日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が企業職給料表の二級又は五級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては旧級及び旧級の一級下位の職務の級並びに防府市水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年防府市水道局規程第二号)附則第二項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算一年以上、旧級が同規程附則別表第一の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては旧級及び新級に通算一年」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

14　切替日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の規程第十条又は第十一条の規定を適用する。

15　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。