(目的)

第一条　この規程は、本市の消防機関が行う救急業務について、必要な事項を定め、救急業務の能率的運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第二条　この規程における用語の意義は、次に定めるところによる。

(救急業務を行う範囲)

第三条　救急業務を行う範囲は、次に掲げる地域とする。

(救急隊の数)

第四条　救急自動車による救急隊の数は、四隊とし、消防署本署に二隊並びに同南出張所及び同東出張所に各一隊を配置する。

(救急隊の編成)

第五条　救急自動車による救急隊は、救急自動車一台及び救急隊員(令第四十四条第五項に該当する者で、消防長が任命したもの。以下「隊員」という。)三人以上をもつて編成する。ただし、救急業務の実施に支障がないものとして消防法施行規則(昭和三十六年自治省令第六号)第五十条で定める場合には、救急自動車一台及び隊員二人をもつて編成することができる。

(代替要員の確保)

第五条の二　消防長は、救急事故が特に多い地域においては、隊員の適切な労務管理を確保するため、地域の実情に応じて令第四十四条第一項の規定により救急自動車に搭乗する隊員の代替要員(同条第五項に該当する者に限る。)を確保するよう努めるものとする。

(隊員の訓練)

第六条　消防長は、隊員に対し、救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うよう努めなければならない。

(隊員の服装)

第七条　隊員は、救急業務を実施する場合は、感染防止衣及び手袋を着用するものとする。ただし、安全を確保するため必要があるときは、保安帽を着用するものとする。

(救急自動車の要件)

第八条　救急自動車は、道路運送車両の保安基準(昭和二十六年運輸省令第六十七号)に定める救急自動車の基準に適合し、かつ、次に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(高規格の救急自動車の配置)

第八条の二　消防長は、前条に定める救急自動車のほか、救急隊員及び准救急隊員の行う応急処置の基準(昭和五十三年消防庁告示第二号。以下「応急処置の基準」という。)第六条第一項及び第三項に規定する応急処置を行うために必要な構造及び設備を有する救急自動車を配置するよう努めるものとする。

(救急自動車の標示)

第九条　救急自動車の標示は、消防長が別に定める。

(救急自動車に備える資器材)

第十条　救急自動車には、応急処置、通信等に必要な資器材で別表第一に掲げるものを備えるものとする。

(救急隊の出動)

第十一条　消防長又は消防署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知つたときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ、直ちに所要の救急隊を出動させなければならない。

(口頭指導)

第十一条の二　消防長は、救急要請時に、通信指令課又は出動途上の救急自動車等から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第十二条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。

(医師の協力要請)

第十三条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(医師等の同乗要請)

第十三条の二　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、医師等を救急自動車へ同乗するよう要請するものとする。

(死亡者の取扱い)

第十四条　隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(関係者の同乗)

第十五条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応ずるものとする。

(災害救助法における救助との関係)

第十六条　本市が行う救急業務は、災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)が適用される場合においては、同法の規定に基づく救助に協力することにより実施するものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第十七条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六条に規定する一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急自動車等の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を消防長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、同法第二十七条に規定する消毒を講ずるものとする。

(要保護者等の取扱い)

第十八条　消防長は、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)に定める被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合においては、同法第十九条各項に定める実施機関に通知するものとする。

(活動の記録)

第十九条　隊員は、救急活動を行つた場合は、救急活動記録票(第一号様式及び第二号様式)に次に掲げる事項及び活動概要等所要の事項を記録しておくものとする。

(応急処置)

第十九条の二　隊員が救急現場又は傷病者の搬送途上において行う応急処置は、応急処置の基準に基づいて実施するものとする。

(家族等への連絡)

第二十条　隊員は、傷病者の状況により必要があると認めるときはその者の家族等に対し、救急搬送した旨を連絡するよう努めるものとする。

(医療機関との連絡)

第二十一条　消防長は、本市が管轄する救急業務の区域内の医療機関と救急業務の実施について、常に密接な連絡をとるものとする。

(団体等との連絡)

第二十二条　消防長は、本市が管轄する救急業務の区域内で救急に関する事務を行つている団体等と救急業務の実施について情報を交換し、緊密な連絡をとるものとする。

(消毒)

第二十三条　消防長は、次に定めるところにより、救急自動車及び積載品等の消毒を行うものとする。

(消毒の標示)

第二十四条　消防長は、前条第一項第一号による消毒をしたときは、その旨を消毒実施表(第四号様式)に記入し、救急自動車の見やすい場所に標示しておくものとする。

(救急業務計画)

第二十五条　消防長は、特殊な救急事故の発生した場合における救急業務の実施についての計画を作成しておくものとする。

(救急調査)

第二十六条　消防長は、救急業務の円滑な実施を図るため、本市が管轄する救急業務の区域において、次に定める調査を行うものとする。

(救急搬送証明)

第二十七条　消防長は、救急隊が搬送した傷病者又は関係者から救急搬送証明書交付申請書(第五号様式)の提出があつたときは、当該搬送の事実に基づき、救急搬送証明書(第六号様式)を交付することができる。

(住民に対する普及啓発)

第二十八条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

(県との連絡調整)

第二十九条　山口県(以下「県」という。)が保有する航空機により救急業務を実施する場合は、救急業務の円滑な遂行のため県と必要な調整を図るものとする。