○防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例

昭和三十九年六月三十日

条例第五十六号

(趣旨)

第一条 この条例は、消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)第二十五条の規定に基づき、本市消防団員が退職した場合において、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に支給する退職報償金について必要な事項を定めるものとする。

(平一八条例三一・一部改正)

(退職報償金の支給額)

第二条 退職報償金は、消防団員として五年以上勤務して退職した者に、その者の勤務年数及び階級に応じて別表に掲げる額を支給する。

(昭四九条例四三・昭五四条例二六・一部改正)

(退職報償金の支給基礎となる階級)

第三条 階級は、退職した日にその者が属していた階級とする。ただし、その階級及びその階級より上位の階級に属していた期間が一年に満たないときは、その階級(団員を除く。)の直近下位の階級とし、退職した日にその者が属していた階級より上位の階級に属していた期間が一年以上あるときは、総務省令の定めるところにより規則で定める階級とする。

(昭四二条例二八・昭四九条例四三・昭六三条例一七・平一二条例四〇・一部改正)

(勤務年数の算定)

第四条 勤務年数については、その者が消防団員として勤務していた期間を合算するものとする。ただし、既に退職報償金の支給を受けた場合におけるその基礎とされた期間及び再び消防団員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの期間が一年に満たない場合における当該期間については、この限りでない。

2 前項の勤務年数の計算は、消防団員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、退職した日の属する月と再び消防団員となつた日の属する月が同じ月である場合においては、その月は、後の就職に係る勤務年数には算入しない。

(昭四二条例二八・昭四九条例四三・昭五〇条例三〇・一部改正)

第四条の二 消防団員が、一定期間勤務しなかつたことが明白である場合には、その期間は勤務年数に算入しない。

(昭四二条例二八・追加)

(遺族の範囲)

第五条 退職報償金の支給を受けることができる消防団員の遺族は、次の各号に掲げる者とする。

 配偶者(婚姻の届出をしないが、消防団員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)

 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で消防団員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた者

 前号に該当しない子及び父母

2 前項に掲げる者の退職報償金の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第二号及び第三号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3 退職報償金の支給を受けるべき同順位の者が二人以上ある場合においては、その人数により等分して支給するものとする。

(昭五七条例三七・一部改正)

(遺族からの排除)

第五条の二 次に掲げるものは、退職報償金の支給を受けることができる遺族としない。

 消防団員を故意に死亡させた者

 消防団員の死亡前に、当該消防団員の死亡によつて退職報償金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者

(昭六一条例二一・追加)

(退職報償金支給の制限)

第六条 退職報償金は、次の各号の一に該当する者に対しては支給しない。

 禁錮以上の刑に処せられた者

 懲戒免職者又はこれに準ずる処分を受けて退職した者

 停職処分を受けたことにより退職した者

 勤務成績が、特に不良であつた者

 前各号に掲げるもののほか、退職報償金を支給することが不適当と認められる者

(昭五一条例四二・一部改正)

(退職報償金支給の時期)

第七条 退職報償金は、消防団員が退職したとき支給する。ただし、特別の事情があるときは、これによらないことができる。

(支給手続)

第八条 退職報償金の支給について必要な事項は、市長が定める。

(規則への委任)

第九条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(昭六三条例一七・追加)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日以後において退職した消防団員について適用する。

(昭和四〇年七月一日条例第二八号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日から適用する。

(昭和四二年一二月二六日条例第二八号)

(施行期日)

第一条 この条例は、公布の日から施行する。

(退職報償金の支給基礎となる階級に関する経過措置)

第二条 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第三条の規定は、昭和四十二年四月一日以後において退職した消防団員について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお、従前の例による。

(退職報償金に係る勤務年数の算定に関する経過措置)

第三条 新条例第四条の規定は、昭和四十二年九月七日以後において退職した消防団員について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

(昭和四三年六月二八日条例第一八号)

(施行期日)

第一条 この条例は、公布の日から施行する。

(別表の適用)

第二条 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和四十三年四月一日以後に退職した消防団員(次条において「新条例の適用を受ける消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

(退職報償金の経過措置)

第三条 昭和四十三年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金の額は、新条例に基づく退職報償金の額の内払とみなす。

(昭和四九年一〇月一五日条例第四三号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和四十九年四月一日以後に退職した消防団員について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3 改正前の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(昭和五〇年六月二五日条例第三〇号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和五十年四月一日以後に退職した消防団員について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3 改正前の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づいて、昭和五十年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(昭和五一年一〇月一二日条例第四二号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和五十一年四月一日以後に退職した消防団員(次項において「新条例の適用を受ける消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3 昭和五十一年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(昭和五二年六月三〇日条例第三五号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和五十二年四月一日以後に退職した消防団員(次項において「新条例の適用を受ける消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3 昭和五十二年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(昭和五三年六月二七日条例第三九号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和五十三年四月一日以後に退職した消防団員(次項において「新条例の適用を受ける消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3 昭和五十三年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(昭和五四年六月二七日条例第二六号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、昭和五十四年四月一日以後に退職した消防団員について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

(昭和五五年一〇月一四日条例第四一号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和五十五年四月一日以後に退職した消防団員(次項において「新条例の適用を受ける消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3 昭和五十五年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職金の内払とみなす。

(昭和五七年六月三〇日条例第三七号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第五条第一項及び第二項並びに別表の規定は、昭和五十七年四月一日以後に退職した消防団員(次項において「新条例の適用を受ける消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3 昭和五十七年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(昭和六一年六月三〇日条例第二一号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和六十一年四月一日以後に退職した消防団員(次項において「新条例の適用を受ける消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3 昭和六十一年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(昭和六三年六月二一日条例第一七号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第三条及び第九条の規定は、昭和六十三年四月一日以後に退職した消防団員(次項において「新条例の適用を受ける消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3 昭和六十三年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成元年六月二一日条例第二〇号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成元年四月一日以後に退職した消防団員(次項において「新条例の適用を受ける消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3 平成元年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成三年六月一三日条例第一一号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成三年四月一日以後に退職した消防団員(次項において「新条例の適用を受ける消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3 平成三年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成四年六月二三日条例第一七号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成四年四月一日以後に退職した消防団員(次項において「新条例の適用を受ける消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3 平成四年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成五年六月二三日条例第一九号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成五年四月一日以後に退職した消防団員(次項において「新条例の適用を受ける消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3 平成五年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成六年九月一六日条例第一七号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成六年四月一日以後に退職した消防団員(次項において「新条例の適用を受ける消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3 平成六年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成七年六月二〇日条例第二二号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成七年四月一日以後に退職した消防団員(次項において「新条例の適用を受ける消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3 平成七年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成八年七月一日条例第二一号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成八年四月一日以後に退職した消防団員(次項において「新条例の適用を受ける消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3 平成八年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成九年六月二三日条例第三八号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成九年四月一日以後に退職した消防団員(次項において「新条例の適用を受ける消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3 平成九年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成一〇年六月一一日条例第二五号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成十年四月一日以後に退職した消防団員(次項において「新条例の適用を受ける消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3 平成十年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成一一年六月一一日条例第二〇号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成十一年四月一日以後に退職した消防団員(次項において「新条例の適用を受ける消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3 平成十一年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成一二年六月二二日条例第二八号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成十二年四月一日以後に退職した消防団員(次項において「新条例の適用を受ける消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3 平成十二年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成一二年一二月一八日条例第四〇号)

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

(平成一三年六月二一日条例第二七号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成十三年四月一日以後に退職した消防団員(次項において「新条例の適用を受ける消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3 平成十三年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成一四年七月一日条例第二三号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成十四年四月一日以後に退職した消防団員(次項において「新条例の適用を受ける消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3 平成十四年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成一五年六月二三日条例第一六号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成十五年四月一日以後に退職した消防団員(次項において「新条例の適用を受ける消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3 平成十五年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成一六年六月一八日条例第二一号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成十六年四月一日以後に退職した消防団員(次項において「新条例の適用を受ける消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3 平成十六年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成一七年六月二〇日条例第二四号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成十七年四月一日以後に退職した消防団員(次項において「新条例の適用を受ける消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3 平成十七年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成一八年七月三日条例第二四号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成十八年四月一日以後に退職した消防団員(次項において「新条例の適用を受ける消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

3 平成十八年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成一八年九月一一日条例第三一号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成二六年三月三一日条例第一六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年四月一日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表の規定は、施行日以後に退職した消防団員について適用し、施行日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。

別表 退職報償金支給額表(第二条関係)

(昭五〇条例三〇・全改、昭五一条例四二・昭五二条例三五・昭五三条例三九・昭五四条例二六・昭五五条例四一・昭五七条例三七・昭六一条例二一・平元条例二〇・平三条例一一・平四条例一七・平五条例一九・平六条例一七・平七条例二二・平八条例二一・平九条例三八・平一〇条例二五・平一一条例二〇・平一二条例二八・平一三条例二七・平一四条例二三・平一五条例一六・平一六条例二一・平一七条例二四・平一八条例二四・平二六条例一六・一部改正)

階級

勤務年数

五年以上十年未満

十年以上十五年未満

十五年以上二十年未満

二十年以上二十五年未満

二十五年以上三十年未満

三十年以上

団長

二三九千円

三四四千円

四五九千円

五九四千円

七七九千円

九七九千円

副団長

二二九

三二九

四二九

五三四

七〇九

九〇九

分団長

二一九

三一八

四一三

五一三

六五九

八四九

副分団長

二一四

三〇三

三八八

四七八

六二四

八〇九

部長及び班長

二〇四

二八三

三五八

四三八

五六四

七三四

団員

二〇〇

二六四

三三四

四〇九

五一九

六八九

防府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例

昭和39年6月30日 条例第56号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第12類 消防・公安/第1章
沿革情報
昭和39年6月30日 条例第56号
昭和40年7月1日 条例第28号
昭和42年12月26日 条例第28号
昭和43年6月28日 条例第18号
昭和49年10月15日 条例第43号
昭和50年6月25日 条例第30号
昭和51年10月12日 条例第42号
昭和52年6月30日 条例第35号
昭和53年6月27日 条例第39号
昭和54年6月27日 条例第26号
昭和55年10月14日 条例第41号
昭和57年6月30日 条例第37号
昭和61年6月30日 条例第21号
昭和63年6月21日 条例第17号
平成元年6月21日 条例第20号
平成3年6月13日 条例第11号
平成4年6月23日 条例第17号
平成5年6月23日 条例第19号
平成6年9月16日 条例第17号
平成7年6月20日 条例第22号
平成8年7月1日 条例第21号
平成9年6月23日 条例第38号
平成10年6月11日 条例第25号
平成11年6月11日 条例第20号
平成12年6月22日 条例第28号
平成12年12月18日 条例第40号
平成13年6月21日 条例第27号
平成14年7月1日 条例第23号
平成15年6月23日 条例第16号
平成16年6月18日 条例第21号
平成17年6月20日 条例第24号
平成18年7月3日 条例第24号
平成18年9月11日 条例第31号
平成26年3月31日 条例第16号