○防府市個人情報保護条例

平成十五年九月三十日

条例第十九号

目次

第一章 総則(第一条―第五条)

第二章 個人情報の適正な取扱いの確保(第六条―第十二条の二)

第三章 個人情報の開示及び訂正等(第十三条―第二十五条)

第四章 附属機関(第二十六条・第二十七条)

第五章 雑則(第二十八条―第三十三条)

第六章 罰則(第三十四条―第三十八条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の適正な取扱いに関して必要な事項を定めるとともに、市が保有する個人情報の開示、訂正等を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって市政に対する市民の信頼を確保することを目的とする。

(平二七条例二六・一部改正)

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。ただし、法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次号イにおいて同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

 個人識別符号 次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、実施機関が定めるものをいう。

 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして実施機関が定める記述等が含まれる個人情報をいう。

 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、防府市水道事業、工業用水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例(昭和四十一年防府市条例第三十八号)第五条に規定する管理者の権限を行う市長、消防長及び議会をいう。

 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

 個人情報ファイル 公文書に記録されている個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したもの

 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号法」という。)第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。

 情報提供等記録 番号法第二十三条第一項及び第二項(これらの規定を番号法第二十六条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

 特定個人情報ファイル 番号法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(平二二条例四〇・平二六条例一八・平二七条例二六・平二九条例一九・平二九条例三一・一部改正)

(実施機関の責務)

第三条 実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条から第五条までにおいて同じ。)の保護のために必要な措置を講じるとともに、個人情報の保護の重要性について事業者及び市民の意識の啓発に努めなければならない。

(平二七条例二六・一部改正)

(事業者の責務)

第四条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に伴い個人情報を取り扱うときは、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第五条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第二章 個人情報の適正な取扱いの確保

(収集の制限)

第六条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条(次項及び第六項を除く。)において同じ。)を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、要配慮個人情報(特定個人情報を除く。第二号において同じ。)を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

 実施機関が防府市個人情報保護審議会(第二十七条第一項を除き、以下「審議会」という。)の意見を聴いた上、当該要配慮個人情報を収集することが事務の目的を達成するために必要不可欠であると認めたとき。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示し、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

 本人の同意があるとき。

 法令等に定めがあるとき。

 出版、報道等により公にされているとき。

 人の生命、身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から直接収集することができないとき。

 争訟、選考、指導、相談、交渉等の事務を行うために収集する場合であって、本人から直接収集することにより、当該事務の目的を失わせ、又は当該事務の適正な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるとき。

 国又は他の地方公共団体から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められる場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないとき。

 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が審議会の意見を聴いた上、当該個人情報を収集することが公益上必要であると認めたとき。

4 実施機関は、前項第四号又は第八号の規定により個人情報を収集したときは、その事実を速やかに本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が審議会の意見を聴いた上、特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

5 法令等の規定に基づく申請、届出等に伴い、当該申請、届出等を行った者以外の個人に関する個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、第三項第一号の規定に該当して収集されたものとみなす。

6 実施機関は、番号法第十九条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集してはならない。

(平二七条例二六・平二九条例三一・一部改正)

(個人情報ファイルの保有に係る届出)

第七条 実施機関は、個人情報ファイル(個人情報ファイルに該当しない特定個人情報ファイルを含む。以下この条において同じ。)を保有しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

 個人情報ファイルの名称

 個人情報ファイルの利用目的及び概要

 個人情報ファイルに記録される対象者の範囲

 個人情報ファイルに記録される項目

 個人情報ファイルに記録される個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次号において同じ。)に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

 個人情報の収集方法及び収集元

 その他規則で定める事項

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、あらかじめ前項の規定による届出に係る個人情報ファイルを届け出ることができないやむを得ない理由があるときは、当該個人情報ファイルを保有した後に届け出ることができる。

3 実施機関は、第一項の規定による届出に係る個人情報ファイルについて、その保有をやめたときは、その旨を市長に届け出なければならない。

4 市長は、前三項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を遅滞なく審議会に報告しなければならない。この場合において、審議会は、当該事項について意見を述べることができる。

5 市長は、第一項から第三項までの規定による届出があったときは、その届出に係る個人情報ファイル登録簿を作成し、これを一般の閲覧に供さなければならない。

(平二七条例二六・平二九条例三一・一部改正)

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第八条 実施機関は、目的外利用(個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を取り扱う事務の目的の範囲を超えて当該実施機関内部又は実施機関相互で個人情報を利用することをいう。以下同じ。)をし、又は外部提供(個人情報を取り扱う事務の目的の範囲を超えて実施機関以外のものへ個人情報を提供することをいう。以下同じ。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

 法令等に定めがあるとき。

 出版、報道等により公にされている場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないとき。

 人の生命、身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

 専ら学術研究又は統計の作成のために利用し、又は提供する場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないとき。

 実施機関内部若しくは実施機関相互で利用する場合又は国若しくは他の地方公共団体に提供する場合であって、これらの機関が個人情報を利用することについて相当な理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないとき。

 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が審議会の意見を聴いた上、目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をすることが公益上必要であると認めたとき。

2 実施機関は、前項第四号又は第七号の規定により目的外利用等をしたときは、その事実を速やかに本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が審議会の意見を聴いた上、特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

3 実施機関は、第一項ただし書の規定により外部提供をする場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供を受けるものに対し、当該個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講じさせなければならない。

(平二七条例二六・一部改正)

(特定個人情報の利用及び提供の制限)

第八条の二 実施機関は、特定個人情報の利用目的以外の目的のために当該実施機関内部において特定個人情報を利用してはならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。次項から第四項までにおいて同じ。)を利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第一項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関内部における利用を特定の組織に限るものとする。

5 実施機関は、番号法第十九条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(平二七条例二六・追加)

(オンライン結合による提供)

第九条 実施機関は、オンライン結合(当該実施機関が管理する電子計算組織と実施機関以外のものが管理する電子計算組織とを電気通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)を当該実施機関以外のものが随時入手し得る状態にすることをいう。以下同じ。)による個人情報の提供をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

 法令等に定めがあるとき。

 実施機関が審議会の意見を聴いた上、当該個人情報(特定個人情報を除く。)の提供が公益上必要であり、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めたとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定によりオンライン結合を行う場合は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次条から第十二条の二までにおいて同じ。)の保護のために必要な措置を講じなければならない。

(平二七条例二六・一部改正)

(適正管理)

第十条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有の必要がなくなった個人情報については、確実かつ速やかに消去し、又はこれを記録した公文書を廃棄しなければならない。ただし、歴史的又は文化的な価値を生ずると認められるものについては、この限りでない。

(平二七条例二六・一部改正)

(職員等の義務)

第十一条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(委託に伴う措置等)

第十二条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報を取り扱う事務を受託したものは、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 前項に規定する受託業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(平二七条例二六・平二九条例三一・一部改正)

(指定管理者の指定に伴う措置)

第十二条の二 実施機関は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定により法人その他の団体であって市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせようとするときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者は、公の施設を管理するに当たって個人情報を取り扱うときは、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 指定管理者の行う公の施設の管理の業務(以下「管理業務」という。)に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(平一七条例二七・追加、平二七条例二六・一部改正)

第三章 個人情報の開示及び訂正等

(開示請求)

第十三条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己の個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次条から第二十条までにおいて同じ。)の開示を請求することができる。

2 次の各号に掲げる者(第二号及び第三十七条を除き、以下「代理人」という。)は、本人に代わって当該各号に定める区分に応じ、前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

 未成年者又は成年被後見人の法定代理人 自己に係る個人情報(特定個人情報を除く。)

 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人 自己に係る特定個人情報

(平二七条例二六・一部改正)

(開示請求の手続)

第十四条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

 氏名及び住所

 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

 前二号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

(平二七条例二六・一部改正)

(開示請求に対する決定及び通知)

第十五条 実施機関は、開示請求があった場合において、当該開示請求があった日から起算して十五日以内に、当該開示請求に係る個人情報の全部若しくは一部を開示するときはその旨の決定(以下「開示決定」という。)をし、又は開示しないとき(第二十条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報が記録された公文書を保有していないときを含む。)はその旨の決定をしなければならない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に同項の決定(以下「開示決定等」という。)をすることができないときは、当該請求があった日から起算して六十日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該延長の理由及び期間を書面により速やかに通知しなければならない。

3 実施機関は、開示決定等をしたときは、開示請求者に対し、当該決定の内容を書面により速やかに通知しなければならない。

4 前項の場合において、実施機関は、個人情報の全部又は一部を開示しない旨の決定をしたことを通知するときは、当該書面に、当該決定をした理由を記載しなければならない。この場合において、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明示できるときは、当該書面に当該期日を記載しなければならない。

5 実施機関は、開示請求に係る個人情報に開示請求者以外のもの(以下この条第二十四条の二及び第二十五条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る個人情報に含まれている当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、当該第三者の意見を聴くことができる。

6 実施機関は、前項の規定により意見の聴取の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と個人情報の開示をする日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、開示決定をした旨及びその理由並びに個人情報の開示をする日を当該第三者に書面により通知しなければならない。

(平二八条例二五・一部改正)

(開示の実施)

第十六条 個人情報の開示は、前条第三項の書面により指定する日時及び場所において、個人情報が記録された公文書の当該個人情報に係る部分につき、文書、図画又は写真にあっては閲覧又は写しの交付により、フィルム又は電磁的記録にあっては視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報が記録された公文書を直接開示することにより、当該個人情報が記録された公文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該個人情報が記録された公文書の写しにより開示することができる。

3 第十四条第二項の規定は、第一項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。

(簡易開示)

第十七条 実施機関は、当該実施機関が別に定める個人情報について、第十四条第一項の請求書の提出によらないで、口頭による開示請求があったときは、当該実施機関が別に定める方法により直ちに当該開示請求に係る個人情報を開示するものとする。

2 第十四条第二項の規定は、前項の規定により開示請求をしようとする者について準用する。

(開示しないことができる個人情報)

第十八条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に次の各号のいずれかに該当する情報が含まれているときは、当該個人情報の開示をしないことができる。

 法令等の規定により開示することができないとされている情報

 未成年者の法定代理人による開示請求がされた場合であって、開示することが当該未成年者の利益に反すると認められる情報

 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、開示請求者以外の個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により、何人でも閲覧することができる情報

 公表することを目的としている情報

 公務員等(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)の役員及び職員をいう。)の職務の遂行に係る情報のうち、当該公務員等の職及び氏名(開示することにより、当該公務員等の権利が不当に侵害されるおそれがあるものを除く。)

 人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 法人等(防府市情報公開条例(平成十年防府市条例第二十八号)第六条第一項第二号に規定する法人等をいう。以下この号において同じ。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 人の生命、身体又は健康を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある侵害から人の生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 又はに掲げる情報に準ずる情報であって、開示することが公益上特に必要であると認められるもの

 開示することにより、犯罪の予防又は捜査、人の生命、身体、健康、生活、財産又は社会的な地位の保護その他の公共の安全の確保及び秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報

 市と国、他の地方公共団体その他の公共団体又は出資法人(防府市情報公開条例第六条第一項第二号に規定する出資法人をいう。以下同じ。)(以下「国等」という。)との間で行われる協議、協力等によって作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、国等との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれると認められるもの

 市又は国等の事務事業に関して、実施機関内部若しくは実施機関相互間又は市と国等との間で行われる審議、検討、企画、調査等の意思形成過程において作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、当該又は同種の事務事業の公正又は適正な意思形成に著しい支障が生ずるおそれがあるもの

 市又は国等が行う個人の評価、選考、判定、診断、指導その他の事務事業に関する情報であって、開示することにより、当該又は同種の事務事業の公正又は適正な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの

 市又は国等が行う許可、入札、交渉、人事、試験、争訟、取締りその他の事務事業の執行に関する情報であって、開示することにより、当該若しくは同種の事務事業の目的を失わせ、又は当該若しくは同種の事務事業の公正若しくは適正な執行を著しく困難にするおそれがあるもの

(平二九条例七・平二九条例三一・一部改正)

(個人情報の部分開示)

第十九条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に前条各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合において、不開示情報に係る部分とそれ以外の部分とを容易に区分することができるときは、当該不開示情報に係る部分を除いて開示するものとする。

(個人情報の存否に関する情報)

第二十条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(訂正等の請求)

第二十一条 何人も、開示決定を受けた自己の個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この項において同じ。)の内容が事実でないと認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の訂正を請求することができる。

2 何人も、開示決定を受けた自己の個人情報(特定個人情報を除く。以下この項及び次項において同じ。)が第六条の規定に違反して収集されたものであると認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の削除を請求することができる。

3 何人も、開示決定を受けた自己の個人情報が第八条の規定に違反して目的外利用等をされていると認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の目的外利用等の中止を請求することができる。

4 何人も、開示決定を受けた自己の特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第六条第六項の規定に違反して収集されているとき、第八条の二第一項の規定に違反して利用されているとき、又は番号法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

 第八条の二第五項の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

5 第十三条第二項の規定は、前各項に規定する訂正、削除、目的外利用等の中止、利用の停止、消去又は提供の停止(以下「訂正等」という。)の請求について準用する。

(平二七条例二六・平二九条例一九・平二九条例三一・一部改正)

(訂正等の請求の手続)

第二十二条 訂正等の請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

 氏名及び住所

 訂正等の請求に係る個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含み、利用の停止、消去又は提供の停止の請求にあっては情報提供等記録を除く。次条及び第二十四条において同じ。)を特定するために必要な事項

 訂正等を求める内容

 前三号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前条第一項に規定する訂正の請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第十四条第二項の規定は、訂正等の請求をしようとする者について準用する。

(平二七条例二六・平二九条例三一・一部改正)

(訂正等の請求に対する決定及び通知)

第二十三条 実施機関は、前条第一項の規定による訂正等の請求があったときは、当該訂正等の請求があった日から起算して三十日以内に、当該訂正等の請求に係る個人情報の訂正等をする旨の決定をし、又は訂正等をしない旨の決定をしなければならない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に同項の決定(以下「訂正決定等」という。)をすることができないときは、当該請求があった日から起算して六十日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正等の請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、当該延長の理由及び期間を書面により速やかに通知しなければならない。

3 実施機関は、第一項の規定による訂正等をする旨の決定をしたときは、訂正等をした上、訂正等請求者に対し、書面により速やかにその旨を通知しなければならない。

4 実施機関は、第一項の規定による訂正等をしない旨の決定をしたときは、訂正等請求者に対し、当該決定の理由を記載した書面により速やかにその旨を通知しなければならない。

(費用負担)

第二十四条 この条例の規定による個人情報の開示又は訂正等に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定により個人情報が記録されている公文書の写しの交付を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第二十四条の二 開示決定等若しくは訂正決定等、防府市行政手続条例(平成八年防府市条例第二十六号)第七条の規定による個人情報の開示若しくは訂正等の拒否の決定(以下「開示等の拒否の決定」という。)その他の開示請求若しくは訂正等の請求がこの条例の定める要件に適合しないことによる開示等の拒否の決定又は開示請求若しくは訂正等の請求に係る不作為に係る審査請求(第三者からの個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次条及び第二十六条において同じ。)の開示決定についての審査請求を含む。以下単に「審査請求」という。)については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第九条第一項の規定は、適用しない。

(平二八条例二五・追加)

(審査請求)

第二十五条 実施機関は、審査請求があった場合は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、速やかに防府市個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

 審査請求が不適法であり、却下するとき。

 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示するとき。ただし、当該開示決定等について、第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示しているときを除く。

 審査請求に係る訂正決定等(訂正等の請求の全部を容認して訂正等をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る訂正等の請求の全部を容認して訂正等をするとき。

2 実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(平一七条例二七・平二七条例二六・平二八条例二五・一部改正)

第四章 附属機関

(審査会)

第二十六条 前条第一項の規定による諮問に応じて審査を行うため、防府市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項に規定する審査を通じて必要があると認めるときは、個人情報の保護に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3 審査会は、第一項に規定する審査のため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者の出席を求めて意見又は説明を聴くことができるほか、資料の提出を求めることその他必要な調査をすることができる。

4 審査会は、委員五人以内をもって組織する。

5 審査会の委員の任期は二年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6 審査会の委員は、識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

7 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

8 審査会の行う調査及び審査の手続は、公開しない。

9 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平二八条例二五・一部改正)

(審議会)

第二十七条 この条例による個人情報保護制度の適正な運用を図るとともに、特定個人情報保護評価に関する規則(平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第一号。次項第三号において「委員会規則」という。)第七条第四項の規定による意見聴取を行うため、防府市個人情報保護審議会を置く。

2 審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

 この条例の規定により諮問された事項について調査審議し、意見を述べること。

 この条例の運用に関する重要事項について調査審議し、意見を述べること。

 委員会規則第七条第四項の意見を述べること。

3 審議会は、その権限に属する事務を行うため必要があると認めるときは、実施機関の職員その他の関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

4 審議会は、委員五人以内をもって組織する。

5 前条第五項から第七項までの規定は、審議会の委員について準用する。

6 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平二七条例二六・一部改正)

第五章 雑則

(他の制度との調整等)

第二十八条 他の法令等(防府市情報公開条例を除く。)に、次に掲げる事項について定めがあるとき(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)は、その定めるところによるものとする。

 個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が記録されているものの閲覧又は縦覧

 個人情報が記録されているものの謄本、抄本その他写しの交付

 個人情報の訂正

2 この条例は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

 統計法(平成十九年法律第五十三号)第二条第六項に規定する基幹統計調査及び同条第七項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第十一項に規定する調査票情報をいう。次号において同じ。)に含まれる個人情報その他の同法第五十二条第一項に規定する個人情報

 統計法第二十四条第一項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

 図書館等において閲覧され、又は貸し出される図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報

(平二一条例三・平二七条例二六・一部改正)

(苦情相談の処理)

第二十九条 市長は、事業者が行う個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次条において同じ。)の取扱いについて苦情相談があったときは、迅速かつ誠実にこれを処理するよう努めるものとする。

(平二七条例二六・一部改正)

(国等との協力)

第三十条 市長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国等に協力を要請し、又は国等からの協力の要請に応ずるものとする。

(運用状況の公表)

第三十一条 市長は、規則で定めるところにより、毎年一回、この条例の運用の状況について公表しなければならない。

(出資法人への要請)

第三十二条 市長は、出資法人に対し、この条例に基づく市の施策に準じた措置を講ずるよう協力を要請するものとする。

(委任)

第三十三条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第六章 罰則

第三十四条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第十二条第二項に規定する受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第二条第七号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

2 第十二条の二第三項の管理業務に従事している者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された管理業務文書(管理業務に従事している者が業務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録であって、当該管理業務に従事している者が組織的に用いるものとして、当該指定管理者が保有しているものをいう。以下同じ。)に記録されている個人情報を含む情報の集合物であって一定の業務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

(平一七条例二七・平二九条例三一・一部改正)

第三十五条 前条に規定する者が、職務上又は受託業務若しくは管理業務に関して知り得た個人情報(公文書又は管理業務文書に記録されているものに限る。)を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(平一七条例二七・一部改正)

第三十六条 実施機関の職員が、その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第三十七条 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第三十四条又は第三十五条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

(平一七条例二七・一部改正)

第三十八条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けたときは、その者に対し、五万円以下の過料を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第六条第二項第二号第三項第八号及び第四項並びに第八条第一項第七号及び第二項中審議会の意見を聴くことに関する部分並びに第二十七条並びに附則第七項の規定は、平成十五年十月一日から施行する。

(防府市電子計算組織により処理する個人情報の保護に関する条例の廃止)

2 防府市電子計算組織により処理する個人情報の保護に関する条例(平成九年防府市条例第四十九号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に実施機関が保有している第七条第一項に規定する個人情報ファイルについては、同項中「保有しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に保有しているときは、この条例の施行の日以後、遅滞なく」と読み替えて、同項の規定を適用する。

4 この条例の施行前に旧条例の規定により実施機関が行った個人情報の収集、利用若しくは目的外利用等又はオンライン結合等の行為は、この条例の相当規定により行った行為とみなす。

5 この条例の施行後最初に任命される審査会の委員の任期は、第二十六条第五項の規定にかかわらず、平成十六年十二月三十一日までとする。

附 則(平成一七年七月六日条例第二七号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二一年三月九日条例第三号)

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年一二月二八日条例第四〇号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(防府市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

7 この条例の施行前に前項の規定による改正前の防府市個人情報保護条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ同項の規定による改正後の防府市個人情報保護条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成二六年六月二五日条例第一八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年六月二十六日から施行する。

(防府市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

7 この条例の施行前に前項の規定による改正前の防府市個人情報保護条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれ同項の規定による改正後の防府市個人情報保護条例の相当規定によりされたものとみなす。

附 則(平成二七年六月二四日条例第二六号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)の施行の日(平成二十七年十月五日)から施行する。

附 則(平成二八年三月三一日条例第二五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる行政庁の処分又は不作為についての不服申立てについては、この条例の施行後も、なお従前の例による。

附 則(平成二九年三月九日条例第七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十九年四月一日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第十八条第三号ウの規定は、施行日以後にされた個人情報の開示の請求について適用し、施行日前にされた個人情報の開示の請求については、なお従前の例による。

附 則(平成二九年三月三一日条例第一九号)

この条例は、平成二十九年五月三十日から施行する。

附 則(平成二九年九月七日条例第三一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正後の防府市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第二条第四号に規定する実施機関が保有している同条第七号に規定する個人情報ファイルであって、当該個人情報ファイルに記録される個人情報に新条例第二条第三号に規定する要配慮個人情報を含むものについての新条例第七条第一項の規定の適用については、同項中「保有しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「保有しているときは、防府市個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成二十九年防府市条例第三十一号)の施行後遅滞なく」とする。

(準備行為)

3 新条例第六条第二項第二号の規定による防府市個人情報保護審議会への意見の聴取その他の準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

防府市個人情報保護条例

平成15年9月30日 条例第19号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3類 度/第2章 職制・処務
沿革情報
平成15年9月30日 条例第19号
平成17年7月6日 条例第27号
平成21年3月9日 条例第3号
平成22年12月28日 条例第40号
平成26年6月25日 条例第18号
平成27年6月24日 条例第26号
平成28年3月31日 条例第25号
平成29年3月9日 条例第7号
平成29年3月31日 条例第19号
平成29年9月7日 条例第31号