(趣旨)

第一条　この規則は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第二条　法第百十五条の二十二第一項の申請にあっては第一号様式による指定申請書により、法第百十五条の三十一において準用する法第七十条の二第二項の更新の申請にあっては第二号様式による指定更新申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第三条　法第百十五条の二十五第一項の規定による届出は、施行規則第百四十条の三十七第一項に規定する事項の変更に係るものにあっては第三号様式による変更届出書により、休止した事業の再開に係るものにあっては第四号様式による再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(事業所情報の提供)

第四条　市長は、前二条の規定による指定、指定の更新又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(委任)

第五条　この規則に規定するもののほか、指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。