2　投票資格者名簿は、第十四条第一項の投票区ごとに編製するものとする。

2　前項の規定による申出は、投票資格者名簿抄本閲覧申出書(第二号様式)を選挙管理委員会に提出して行わなければならない。

3　第一項の規定にかかわらず、選挙管理委員会は、閲覧事項を不当な目的に利用されるおそれがあること、閲覧事項を適切に管理することができないおそれがあることその他同項の申出に係る閲覧を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該申出に係る閲覧を拒むことができる。

2　選挙管理委員会は、前項の規定による異議の申出を受けたときは、その異議の申出を受けた日から三日以内に、その異議の申出が正当であるかないかを決定しなければならない。

3　選挙管理委員会は、第一項の規定による異議の申出を正当であると決定したときは、その異議の申出に係る者を直ちに投票資格者名簿に登録し、又は投票資格者名簿から抹消し、その旨を異議の申出に係る者及び第一項の規定により異議の申出をした者に通知するとともに、これを告示しなければならない。

4　選挙管理委員会は、第一項の規定による異議の申出を正当でないと決定したときは、直ちにその旨を第一項の規定により異議の申出をした者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、住民投票実施請求書に記載された住民投票に付そうとする事項が条例第二条の市政運営上の重要事項に該当しないと認めるとき、条例第八条の形式に該当しないと認めるとき、又は住民投票実施請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求代表者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めなければならない。

3　請求代表者が前項の規定により補正を求められたにもかかわらず、その定められた期間内に補正をしないときは、市長は、第一項の規定による申請を却下するものとする。

4　第一項の規定による申請(第二項の規定による補正後の申請を含む。)があった場合は、市長は、直ちに選挙管理委員会に対し、請求代表者が当該申請の日現在において投票資格者名簿に登録されている者であるかどうかの確認を求め、その確認ができたときは、速やかに請求代表者に代表者証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。

5　市長は、前項の規定による告示をしたときは、選挙管理委員会に直ちにその内容を通知しなければならない。

2　請求代表者は、請求権を有する者に委任して、請求権を有する者に対し前項の署名を求めることができる。この場合において、委任を受けた者は、住民投票実施請求書又はその写し及び代表者証明書又はその写し並びに住民投票実施請求署名収集委任状(第七号様式)を添付した署名簿を用いなければならない。

3　前二項の署名は、前条第四項の規定による告示があった日から一月以内でなければこれを求めることができない。ただし、条例第七条第二項においてその例によることとされる地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第七十四条第七項の規定により当該署名を求めることができないこととなった場合においては、その期間は、同項の規定により当該署名を求めることができないこととなった期間を除き、前条第四項の規定による告示があった日から三十一日以内とする。

2　市長は、前項の請求があった場合において、前項に規定する期間を経過しているときは、これを却下しなければならない。

2　住民投票の開票区は、市の区域とする。

2　投票管理者は、投票資格者名簿に登録されている者の中から選挙管理委員会の選任した者をもって充てる。

3　投票管理者は、当該住民投票の投票資格者でなくなったときは、その職を失う。

2　選挙管理委員会は、投票管理者及びその職務を代理すべき者に共に事故があり、又はこれらの者が共に欠けた場合においては、直ちに投票資格者名簿に登録されている者又は市の職員の中から、臨時に投票管理者の職務を管掌すべき者を選任しなければならない。

2　選挙管理委員会は、期日前投票所に、投票資格者名簿に登録されている者の中から、本人の承諾を得て二人の投票立会人を選任し、条例第九条第二項に規定する告示の日(同条第四項に規定する告示の日を含む。)に本人に通知しなければならない。

3　投票所又は期日前投票所において投票立会人が欠けたときは、投票管理者は、投票所にあっては当該投票区の投票資格者名簿に登録されている者の中から、期日前投票所にあっては投票資格者名簿に登録されている者の中から、二人に達するまでの投票立会人を直ちに選任し、これを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。

4　投票立会人は、正当な理由がなければその職を辞することができない。

2　投票管理者は、前項の規定による申請があったときは、投票立会人の意見を聴いて当該投票人の投票を補助すべき者二人をその承諾を得て定め、その一人に投票の記載をする場所において投票用紙に当該投票人の指示による記載をさせ、他の一人をこれに立ち会わせなければならない。

2　点字による投票を行う投票人は、事案に賛成するときは投票用紙に賛成と、反対するときは投票用紙に反対と、自ら点字により記載しなければならない。

3　点字による投票で次に掲げるものは、無効とする。

2　条例第十四条の期日前投票(以下この条において「期日前投票」という。)をしようとする投票人は、法第四十八条の二第一項各号に掲げる事由のうち投票日の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書(第十一号様式)を提出しなければならない。

3　期日前投票の投票用紙は、その投票の日に期日前投票所において投票人に交付しなければならない。

4　期日前投票の期間は、投票日の六日前から投票日の前日までとする。

2　条例第十四条の不在者投票(以下「不在者投票」という。)は、次の各号に掲げる投票人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法による。

3　前項第二号に規定する次項に定めるものは、令第五十五条第二項の規定により都道府県の選挙管理委員会が指定する病院等のうち、当該病院等の長から当該病院等において不在者投票を行うことを希望する旨の申出があったものとする。

4　不在者投票管理者は、第二項第一号及び第二号に定める方法による投票を行わせるにあたっては、次の各号に掲げる投票の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を立ち合わせなければならない。

5　第二項第一号及び第二号の方法による投票を行わせる場合において、不在者投票管理者は、投票人が条例第十二条第三項の規定により代理投票をすることができる者であるときは、その申請に基づいて、前項の規定によって立ち会わせた者の意見を聴いて、当該投票人の投票を補助すべき者二人をその承諾を得て定め、その一人の立会いの下に他の一人をして投票の記載をする場所において投票用紙に当該投票人の指示による記載をさせ、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に当該投票人の氏名を記載させ、直ちにこれを提出させなければならない。

2　前項第二号に規定する不在者投票管理者となるべき者に事故があり、又はその者が欠けた場合においては、当該病院等の長の職務を代理すべき者が不在者投票管理者となるものとする。

2　第二十四条第二項第二号に規定する方法により不在者投票をしようとする投票人は、投票日の前日までに、選挙管理委員会の委員長に対して、直接に、又は郵便等をもって、その投票をしようとする場所を申し立てて、投票用紙等の交付を請求することができる。

3　点字によって投票をしようとする投票人は、前二項の規定による請求をする際には、選挙管理委員会の委員長に対し、その旨を申し立てなければならない。

4　前条第一項第二号の不在者投票管理者(同条第二項の規定により不在者投票管理者となる者を含む。)は、その管理する病院等に入院し、又は入所している投票人の依頼があった場合においては、自ら又はその代理人によって、これらの投票人に代わって、選挙管理委員会の委員長に対し、不在者投票代理請求書(第十三号様式)をもって第二項の規定による申立て及び請求並びに前項の規定による申立てをすることができる。

5　第一項又は第二項の規定による請求(前項に規定する請求を除く。)をする場合には、投票人は、法第四十八条の二第一項各号に掲げる事由のうち投票日の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を併せて提出しなければならない。

6　第一項又は第二項の規定による請求(第四項に規定する請求を除く。)並びに前項の規定による申立て及び宣誓書の提出は、不在者投票宣誓書兼請求書(第十四号様式)により行うものとする。

2　前項の場合において、前条第三項の規定による点字によって投票をする旨の申立てをし、又は同条第四項の規定により点字による投票の申立てをされた投票人に交付し、又は発送すべき投票用紙は、点字投票である旨の表示をしたものでなければならない。

3　第一項第三号の規定により投票用紙等の交付を受けた不在者投票管理者又はその代理人は、直ちにこれを投票人に渡さなければならない。

2　前項の規定により代理記載人となるべき者を定めようとするときは、その者の氏名、住所及び生年月日を、郵便等による不在者投票における代理記載人届出書(第十六号様式)をもって選挙管理委員会の委員長に届け出なければならない。ただし、令第五十九条の三第四項の規定による郵便等投票証明書の交付を受けた投票人で、当該郵便等投票証明書に法第四十九条第三項の投票に関する記載をする者となるべき者の記載があるものは、当該郵便等投票証明書の提示をもってこれに代えることができる。

3　前項本文の規定による届出をする場合には、代理記載人となるべき者が署名をした当該代理記載人となるべき者の代理記載人となることについての同意書及び住民投票の投票権を有する者又は法第九条の選挙権を有する者であることを当該代理記載人となるべき者が誓う旨の宣誓書(第十七号様式)並びに令第五十九条の三の二第一項各号のいずれかに該当する旨を証明する書面を添えなければならない。

2　前条第二項の規定による届出を行った投票人(同項ただし書に規定する者を含む。)は、前項の規定による請求をしようとする場合においては、同項の規定にかかわらず、当該代理記載人となるべき者をして郵便等不在者投票請求書に、当該投票人の署名に代えて当該投票人の氏名を記載させることができる。この場合において、当該代理記載人となるべき者は、当該郵便等不在者投票請求書に署名をしなければならない。

3　選挙管理委員会の委員長は、第一項の規定による請求を受けた場合には、投票資格者名簿又はその抄本と対照して、その請求に係る投票人が第二十四条第一項第二号又は第三号に該当する者(同条第二項第二号に規定する方法によることができる者を除く。)であると認めたときは、直ちに(投票日の告示の日以前に請求を受けた場合にあっては、当該告示の日の翌日以後直ちに)郵便等投票用紙等を当該投票人に郵便等をもって発送しなければならない。

2　選挙管理委員会の委員長は、第三十一条の投票の送付又は前項の規定による送致又は送付を受けた場合においては、直ちに投票を投票人が属する投票区の投票管理者に送致しなければならない。

2　選挙管理委員会の委員長は、前項の不在者投票事務処理簿に基づき、その概略を記載した不在者投票に関する調書(第二十号様式。以下この項及び次条第三項において「調書」という。)を作成して、これに記名押印し、関係のある投票区の投票管理者に送致しなければならない。この場合において、関係のある投票区が二以上あるときは、調書に代えてその抄本を送致することができる。

2　期日前投票所の投票管理者は、期日前投票所を設ける期間の各日において、住民投票期日前投票所投票録(第二十二号様式)を作成し、当該日における投票に関する次第を記載し、投票立会人とともに、これに署名しなければならない。

3　投票区の投票管理者は、前条第二項の規定による送致を受けたときは、その送致された調書又はその抄本を住民投票投票録に添えなければならない。

2　期日前投票所の投票管理者は、期日前投票所を設ける期間の末日に、その投票箱、投票箱を封印した鍵、住民投票期日前投票所投票録及び投票資格者名簿の抄本(以下この項において「投票箱等」という。)を選挙管理委員会に送致し、当該投票箱等の送致を受けた選挙管理委員会は、投票日の当日、当該投票箱等を開票管理者に送致しなければならない。

2　開票管理者は、選挙管理委員会の委員長をもって充てる。

2　選挙管理委員会の委員長は、開票管理者及びその職務を代理すべき者に共に事故があり、又はこれらの者が共に欠けた場合において、臨時に開票管理者の職務を管掌すべき者を、選挙管理委員会の委員又は書記の中から、あらかじめ指定しておかなければならない。

2　開票立会人が投票日の前日までに三人に達しなくなったときは選挙管理委員会において、開票立会人が投票日以後に三人に達しなくなったとき又は開票立会人で参会する者が開票所を開くべき時刻になっても三人に達しないとき若しくはその後三人に達しなくなったときは開票管理者において、投票資格者名簿に登録されている者の中から三人に達するまでの開票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、開票に立ち会わせなければならない。

3　開票立会人は、正当な理由がなければ、その職を辞することができない。

この規則は、平成十八年十二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十五年三月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年六月十九日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の防府市住民投票条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日(以下「公示日」という。)以後にその期日を告示される住民投票について適用し、公示日の前日までにその期日を告示された住民投票については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和三年九月一日から施行する。