技能労務職員の給与に関する規則

○技能労務職員の給与に関する規則

平成十九年三月二十三日

規則第十五号

(趣旨)

第一条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和二十六年防府市条例第三十号。以下「条例」という。)第二十四条の規定に基づくもののほか、単純な労務に雇用される職員の給与について必要な事項を定めるものとする。

(平二八規則六の三・令二規則二〇・一部改正)

(職員の範囲)

第二条　この規則において単純な労務に雇用される職員(以下「技能労務職員」という。)とは、次の各号に掲げる職種の区分に応じ、当該各号に定める職にある者をいう。

一　技能職員　自動車運転手、自動車整備士、電気操作員及び機械操作員

二　労務職員　用務員及び給食調理員

(給料)

第三条　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特地勤務手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当を除いたものとする。

(給料表)

第四条　給料表は、別表第一のとおりとする。

2　技能労務職員の職務は、その性質及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第二に定める級別標準職務表のとおりとする。

(初任給、昇格、昇給等の基準)

第五条　技能労務職員の級別資格基準は、別に定める。

2　新たに技能労務職員となった者の号給は、給料表に掲げる号給のうち、別表第三に定める初任給基準表に定める号給を基準とする。

3　技能労務職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第四に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

4　前三項に規定するもののほか、技能労務職員の初任給、昇格、降格及び昇給については、条例の適用を受ける職員の例による。

(再任用職員等の給料月額)

第六条　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された技能労務職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

(令四規則四〇・一部改正)

第七条　再任用職員のうち法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員の給料月額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定による給料月額に、防府市役所職員就業規則(昭和三十年防府市規則第二十二号)第五条第二項の規定により定められたその者の一週間当たりの勤務時間を同条第一項に規定する一週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　第五条の規定にかかわらず、同条の規定による給料月額に、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)の給料月額は、その者に適用される給料表に掲げる給料月額に、防府市役所職員就業規則第五条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(令四規則四〇・一部改正)

(給料の支給)

第八条　条例第六条及び第七条の規定は、給料の支給について準用する。この場合において、条例第六条第一項中「勤務時間条例第九条に規定する祝日法による休日(以下「祝日法による休日」という。)」とあるのは「防府市役所職員就業規則第七条第一号に規定する休日」と、条例第七条第四項中「勤務時間条例第三条第一項、第四条及び第五条」とあるのは「防府市役所職員就業規則第五条の二第一項、第五条の三及び第五条の四」と読み替えるものとする。

(給料以外の給与)

第九条　扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特地勤務手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当の支給については、条例及び防府市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年防府市条例第二十八号)の適用を受ける職員の例による。

(平二一規則九・一部改正)

(給与の減額)

第十条　給与の減額については、条例の適用を受ける職員の例による。

(給与の非常時払)

第十一条　技能労務職員が労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第二十五条及び労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)第九条の規定に該当し、給与の非常時払を請求した場合は、日割計算によりその請求の日までの給与を支給する。

(派遣職員等の給与等)

第十二条　技能労務職員が公益的法人等への防府市職員の派遣等に関する条例(平成二十年防府市条例第三十号)第二条第一項の規定により派遣された場合において同条例第八条の規定を適用するときの給料、扶養手当、住居手当及び期末手当の支給については、同条例第四条の規定の適用を受ける職員の例による。

2　公益的法人等への防府市職員の派遣等に関する条例第二条第一項の規定により派遣された技能労務職員がその派遣後職務に復帰し、又はその派遣の期間中に退職した場合における処遇については、同条例第五条から第七条までの規定の適用を受ける職員の例による。

(平二一規則九・追加)

(自己啓発等休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第十三条　法第二十六条の五第一項に規定する自己啓発等休業をした職員が職務に復帰したときは、防府市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成二十六年防府市条例第七号)の適用を受ける者の例により、昇給の場合に準じて当該職員の号給を調整することができる。

(平二六規則二一・追加)

(配偶者同行休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第十四条　法第二十六条の六第一項に規定する配偶者同行休業をした職員が職務に復帰したときは、防府市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成二十六年防府市条例第二十七号)の適用を受ける者の例により、昇給の場合に準じて当該職員の号給を調整することができる。

(平二六規則二八・追加)

(その他)

第十五条　この規則及び他に特別の定めがあるもののほか、技能労務職員の給与については、条例の適用を受ける職員の例による。

(平二一規則九・旧第十二条繰下、平二六規則二一・旧第十三条繰下、平二六規則二八・旧第十四条繰下)

(会計年度任用技能労務職員の給与)

第十六条　第二条から前条までの規定にかかわらず、法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員として任用される技能労務職員の給与については、防府市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年防府市条例第十二号)の適用を受ける職員の例による。

(令二規則二〇・追加)

(補則)

第十七条　市長は、特に必要があると認めるときは、その職務の実態を考慮して技能労務職員の給与の取扱いについて別に定めることができる。

(平二一規則九・旧第十三条繰下、平二六規則二一・旧第十四条繰下、平二六規則二八・旧第十五条繰下、令二規則二〇・旧第十六条繰下)

附則　抄

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成十九年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年防府市条例第三十四号)による改正前の条例別表の給料表の適用を受けていた技能労務職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)に応じて、市長が定める。

3　前項の規定により新級を決定される技能労務職員の切替日における号給は、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸及びその者が当該号俸を受けていた期間に応じて、市長が定める。

4　切替日の前日から引き続き在職する技能労務職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(職員の給料の切替えに伴う経過措置に関する規則及び技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成二十一年防府市規則第四十三号)の施行の日において適用される給料表の職務の級及び号給が、それぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものである技能労務職員にあっては当該給料月額に百分の九十九・三四を乗じて得た額とし、それ以外の技能労務職員である者にあっては当該給料月額に百分の九十九・一を乗じて得た額とし、それらの額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(市長が定める者を除く。)には、平成二十六年三月三十一日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額からその半額(その額が一万円を超える場合にあっては、一万円)を減じた額を給料として支給する。


職務の級	号給
一級	一号給から五十六号給まで
二級	一号給から五十六号給まで

(平二一規則四三・平二二規則二七・平二三規則四四・平二五規則二六・一部改正)

5　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(平成二十三年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

6　平成二十三年十二月に支給する期末手当の額は、第九条の規定にかかわらず、同条の規定によりその例によることとされる場合における条例及び期末手当及び勤勉手当支給規則(昭和三十一年防府市規則第三十二号)の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

一　平成二十三年四月一日(同月二日から同年十二月一日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表の職務の級及び号給が、それぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(附則第四項の規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、住居手当、単身赴任手当(第九条の規定によりその例によることとされる場合における条例第十一条の三第二項に規定する規則で定める額を除く。)及び特地勤務手当の月額の合計額に百分の〇・三七を乗じて得た額に、同年四月から職員の給料の切替えに伴う経過措置に関する規則及び技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成二十三年防府市規則第四十四号)の施行の日(以下この号において「平成二十三年改正規則の施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年四月一日から平成二十三年改正規則の施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の市長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額


職務の級	号給
一級	一号給から百二十号給まで
二級	一号給から百二十号給まで
三級	一号給から五十六号給まで
四級	一号給から四十四号給まで

二　平成二十三年六月一日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・三七を乗じて得た額

(平二三規則四四・全改)

附則(平成一九年一一月三〇日規則第四〇号)

(施行期日等)

1　この規則は、平成十九年十二月一日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規則を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則による給与の内払とみなす。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成二一年二月二五日規則第九号)

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則(平成二一年一一月三〇日規則第四三号)

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年十二月一日から施行する。

(その他)

2　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成二二年一一月三〇日規則第二七号)抄

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

(平成二十二年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成二十二年十二月に支給する期末手当の額は、第四条の規定による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下この項において「改正後の技能労務職員規則」という。)第九条の規定にかかわらず、同条の規定によりその例によることとされる場合における職員の給与に関する条例(昭和二十六年防府市条例第三十号)及び期末手当及び勤勉手当支給規則の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

一　平成二十二年四月一日(同月二日から同年十二月一日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表の職務の級及び号給が、それぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(改正後の技能労務職員規則附則第四項の規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、住居手当、単身赴任手当(技能労務職員の給与に関する規則第九条の規定によりその例によることとされる場合における職員の給与に関する条例第十一条の三第二項に規定する規則で定める額を除く。)及び特地勤務手当の月額の合計額に百分の〇・二八を乗じて得た額に、同年四月からこの規則の施行の日(以下この号において「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の市長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額


職務の級	号給
一級	一号給から百八号給まで
二級	一号給から百八号給まで
三級	一号給から三十四号給まで及び四十一号給から四十四号給まで
四級	一号給から三十二号給まで

二　平成二十二年六月一日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・二八を乗じて得た額

4　前二項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成二三年一一月三〇日規則第四四号)抄

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年十二月一日から施行する。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成二五年三月二九日規則第二六号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則(平成二六年三月三一日規則第二一号)抄

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

附則(平成二六年七月二二日規則第二八号)抄

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成二六年一一月二八日規則第三四号)

(施行期日等)

1　この規則は、平成二十六年十二月一日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(次項において「改正後の給与規則」という。)の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成二八年三月二五日規則第六号の三)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則(第一条の改正規定を除く。)による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(次項において「改正後の給与規則」という。)の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成二八年三月三一日規則第二九号)

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

2　平成二十八年四月一日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける技能労務職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成三十年三月三十一日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成二八年一二月二日規則第四五号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(次項において「改正後の給与規則」という。)の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成三〇年三月五日規則第四号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(次項において「改正後の給与規則」という。)の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規則の規定を適用する場合には、改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成三一年三月一日規則第三号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(次項において「改正後の給与規則」という。)の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

(給与の内払)

附則(令和二年三月四日規則第六号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(次項において「改正後の給与規則」という。)の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。

(給与の内払)

附則(令和二年三月三一日規則第二〇号)

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

附則(令和四年九月三〇日規則第四〇号)

(施行期日)

1　この規則は、令和四年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上使用することができる。

附則(令和四年一一月二九日規則第四五号の二)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(次項において「改正後の給与規則」という。)の規定は、令和四年四月一日から適用する。

(給与の内払)

別表第一(第四条関係)

(令4規則45の2・全改)

技能労務職員給料表


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級	4級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
再任用職員以外の職員			円	円	円	円
	1		150,100	150,100	254,300	266,000
	2		151,200	151,200	255,500	267,700
	3		152,400	152,400	256,800	269,200
	4		153,500	153,500	258,200	271,000
	5		154,600	154,600	259,600	272,700
	6		155,700	155,700	261,100	274,500
	7		156,800	156,800	262,700	276,300
	8		157,900	157,900	264,400	278,300
	9		158,900	158,900	266,000	280,200
	10		160,300	160,300	267,600	282,200
	11		161,600	161,600	269,400	284,100
	12		162,900	162,900	271,200	286,000
	13		164,100	164,100	272,900	287,900
	14		165,600	165,600	274,600	289,700
	15		167,100	167,100	276,200	291,200
	16		168,700	168,700	277,900	292,600
	17		169,800	169,800	279,700	294,400
	18		171,200	171,200	281,200	296,400
	19		172,600	172,600	282,400	298,500
	20		174,000	174,000	284,100	300,500
	21		175,300	175,300	285,700	302,400
	22		177,800	177,800	287,400	304,500
	23		180,300	180,300	289,000	306,500
	24		182,800	182,800	290,700	308,600
	25		185,200	185,200	292,500	310,300
	26		186,900	186,900	294,300	312,400
	27		188,500	188,500	295,800	314,400
	28		190,200	190,200	297,500	316,400
	29		191,700	191,700	299,000	318,100
	30		193,400	193,400	300,600	320,100
	31		195,200	195,200	302,200	322,200
	32		196,900	196,900	303,900	324,300
	33		198,500	198,500	305,500	325,500
	34		199,900	199,900	307,200	327,500
	35		201,400	201,400	308,100	329,400
	36		202,900	202,900	309,600	331,500
	37		204,200	204,200	311,100	333,400
	38		205,500	205,500	312,700	335,300
	39		206,700	206,700	314,300	337,300
	40		208,000	208,000	315,900	339,200
	41		212,400	212,400	318,100	341,100
	42		214,200	214,200	320,100	343,000
	43		216,000	216,000	322,200	344,800
	44		217,800	217,800	324,300	346,700
	45		219,200	219,200	325,500	348,200
	46		221,000	221,000	327,500	349,600
	47		222,700	222,700	329,400	351,100
	48		224,500	224,500	331,500	352,600
	49		226,100	226,100	333,400	354,200
	50		227,800	227,800	335,300	355,000
	51		229,400	229,400	337,300	356,200
	52		230,900	230,900	339,200	357,200
	53		232,200	232,200	341,100	358,100
	54		233,800	233,800	343,000	359,200
	55		235,400	235,400	344,800	360,100
	56		236,900	236,900	346,700	361,200
	57		237,900	237,900	348,200	362,100
	58		239,400	239,400	349,600	362,800
	59		240,700	240,700	351,100	363,500
	60		241,900	241,900	352,600	364,200
	61		243,100	243,100	354,200	364,600
	62		244,100	244,100	355,000	365,200
	63		245,100	245,100	356,200	365,900
64		246,100	246,100	357,200	366,600
65		247,200	247,200	358,100	366,900
66		248,100	248,100	359,200	367,600
67		249,000	249,000	360,100	368,300
68		250,000	250,000	361,200	369,000
69		254,300	254,300	362,100	369,300
70		255,500	255,500	362,800	369,900
71		256,800	256,800	363,500	370,600
72		258,200	258,200	364,200	371,200
73		259,600	259,600	364,600	371,500
74		261,100	261,100	365,200	372,100
75		262,700	262,700	365,900	372,800
76		264,400	264,400	366,600	373,400
77		266,000	266,000	366,900	373,800
78		267,600	267,600	367,600	374,300
79		269,400	269,400	368,300	374,900
80		271,200	271,200	369,000	375,400
81		272,900	272,900	369,300	375,900
82		274,600	274,600	369,900	376,500
83		276,200	276,200	370,600	377,000
84		277,900	277,900	371,200	377,300
85		279,700	279,700	371,500	377,700
86		281,200	281,200	372,100	378,200
87		282,400	282,400	372,800	378,600
88		284,100	284,100	373,400	379,000
89		285,700	285,700	373,800	379,400
90		287,400	287,400	374,300	379,900
91		289,000	289,000	374,900	380,300
92		290,700	290,700	375,400	380,700
93		294,400	294,400	375,900	381,000
94		296,400	296,400	376,500
95		298,500	298,500	377,000
96		300,500	300,500	377,300
97		302,400	302,400	377,700
98		304,500	304,500	378,200
99		306,500	306,500	378,600
100		308,600	308,600	379,000
101		310,300	310,300	379,400
102		312,400	312,400	379,900
103		314,400	314,400	380,300
104		316,400	316,400	380,700
105		318,100	318,100	381,000
106		320,100	320,100
107		322,200	322,200
108		324,300	324,300
109		325,500	325,500
110		327,500	327,500
111		329,400	329,400
112		331,500	331,500
113		333,400	333,400
114		335,300	335,300
115		337,300	337,300
116		339,200	339,200
117		341,100	341,100
118		343,000	343,000
119		344,800	344,800
120		346,700	346,700
121		348,200	348,200
122		349,600	349,600
123		351,100	351,100
124		352,600	352,600
125		354,200	354,200
126		355,000	355,000
127		356,200	356,200
128		357,200	357,200
129		358,100	358,100
130		359,200	359,200
131		360,100	360,100
132		361,200	361,200
133		362,100	362,100
134		362,800	362,800
135		363,500	363,500
136		364,200	364,200
137		364,600	364,600
138		365,200	365,200
139		365,900	365,900
140		366,600	366,600
141		366,900	366,900
142		367,600	367,600
143		368,300	368,300
144		369,000	369,000
145		369,300	369,300
146		369,900	369,900
147		370,600	370,600
148		371,200	371,200
149		371,500	371,500
150		372,100	372,100
151		372,800	372,800
152		373,400	373,400
153		373,800	373,800
154		374,300	374,300
155		374,900	374,900
156		375,400	375,400
157		375,900	375,900
158		376,500	376,500
159		377,000	377,000
160		377,300	377,300
161		377,700	377,700
162		378,200	378,200
163		378,600	378,600
164		379,000	379,000
165		379,400	379,400
166		379,900	379,900
167		380,300	380,300
168		380,700	380,700
169		381,000	381,000
再任用職員			187,700	187,700	215,200	255,200

別表第二　級別標準職務表(第四条関係)


職務の級	標準的な職務
4級	係長の職務
3級	主任の職務
2級	技能職員の職務
1級	労務職員の職務

別表第三　初任給基準表(第五条関係)


職種	学歴免許等	初任給
技能職員		2級9号給
労務職員		1級5号給

別表第四　昇格時号給対応表(第五条関係)


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	3級	4級
1	1	1
2	1	2
3	1	3
4	1	4
5	1	5
6	1	6
7	1	6
8	1	7
9	1	8
10	1	9
11	1	10
12	1	11
13	1	12
14	1	13
15	1	14
16	1	15
17	1	16
18	1	16
19	1	17
20	1	18
21	1	19
22	1	20
23	1	21
24	1	22
25	1	23
26	1	23
27	1	24
28	1	25
29	1	26
30	1	27
31	1	28
32	1	28
33	1	29
34	1	30
35	1	31
36	1	32
37	1	32
38	1	33
39	1	34
40	1	35
41	1	35
42	1	36
43	1	38
44	1	39
45	1	40
46	1	41
47	1	42
48	1	43
49	1	44
50	1	45
51	1	46
52	1	47
53	1	48
54	1	50
55	1	51
56	1	53
57	1	55
58	1	56
59	1	58
60	1	60
61	1	63
62	1	64
63	1	66
64	2	68
65	2	70
66	3	71
67	4	73
68	5	75
69	6	76
70	7	77
71	8	78
72	9	80
73	10	81
74	11	82
75	12	83
76	13	84
77	14	85
78	15	86
79	16	87
80	17	88
81	18	89
82	19	90
83	20	91
84	21	92
85	22	93
86	23	93
87	24	93
88	25	93
89	26	93
90	27	93
91	28	93
92	29	93
93	31	93
94	32	93
95	34	93
96	35	93
97	36	93
98	38	93
99	39	93
100	40	93
101	41	93
102	42	93
103	43	93
104	44	93
105	45	93
106	46
107	47
108	48
109	49
110	51
111	52
112	53
113	55
114	56
115	57
116	58
117	59
118	59
119	60
120	61
121	63
122	64
123	66
124	67
125	69
126	70
127	72
128	74
129	75
130	77
131	79
132	80
133	82
134	83
135	84
136	85
137	86
138	87
139	88
140	89
141	90
142	91
143	92
144	93
145	94
146	95
147	97
148	98
149	98
150	100
151	101
152	102
153	103
154	104
155	105
156	105
157	105
158	105
159	105
160	105
161	105

◆	平成19年3月23日	規則第15号
◇	平成19年11月30日	規則第40号
◇	平成21年2月25日	規則第9号
◇	平成21年11月30日	規則第43号
◇	平成22年11月30日	規則第27号
◇	平成23年11月30日	規則第44号
◇	平成25年3月29日	規則第26号
◇	平成26年3月31日	規則第21号
◇	平成26年7月22日	規則第28号
◇	平成26年11月28日	規則第34号
◇	平成28年3月25日	規則第6号の3
◇	平成28年3月31日	規則第29号
◇	平成28年12月2日	規則第45号
◇	平成30年3月5日	規則第4号
◇	平成31年3月1日	規則第3号
◇	令和2年3月4日	規則第6号
◇	令和2年3月31日	規則第20号
◇	令和4年9月30日	規則第40号
◇	令和4年11月29日	規則第45号の2