(趣旨)

第一条　この規則は、地方税法第六条第一項の規定に基づき課税免除するものの範囲を定める条例(昭和三十一年防府市条例第十一号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(課税免除する市税)

第二条　条例第二条の規定により課税免除する市税は、固定資産税及び都市計画税(以下これらを「固定資産税等」という。)とする。

(固定資産税等を課税免除する範囲)

第三条　条例第二条第一号の市長の認めるものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

第四条　条例第二条第二号の市長の認めるものは、県指定文化財として指定された土地及び家屋並びに当該家屋の敷地であって、有料で使用するもの以外のもの及び専ら地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)第七条の四に規定する収益事業の用に供されているもの以外のものとする。

第五条　削除

(固定資産税等の課税免除を受けようとする者がすべき申告)

第六条　条例第二条又は前三条に規定する固定資産について新たに固定資産税等の課税免除を受けようとする者は、当該年度の賦課期日前までに、固定資産税・都市計画税課税免除申告書(第一号様式又は第二号様式)にその免除を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(固定資産税等の課税免除に係る審査及び決定)

第七条　市長は、前条第一項の規定による申告があったときは、新たに固定資産税等の課税免除を適用することとなる年度の賦課期日における当該固定資産の現況について現地調査その他の方法によって確認し、固定資産税等の課税免除の適否を決定し、固定資産税・都市計画税課税免除認定通知書(第四号様式)又は固定資産税・都市計画税課税免除不認定通知書(第五号様式)によって通知しなければならない。

(現況確認)

第八条　市長は、前条の規定により固定資産税等の課税免除を決定した固定資産については、毎年度賦課期日における現況について現地調査その他の方法によって確認するものとする。

(固定資産税等の課税免除を決定した固定資産に固定資産税等を課する場合)

第九条　市長は、条例第三条の規定により、固定資産税等の課税免除を適用している固定資産の全部又は一部について固定資産税等を課する場合においては、固定資産税・都市計画税課税免除取消通知書(第六号様式)又は固定資産税・都市計画税課税免除一部取消通知書(第七号様式)によりその旨を当該固定資産に対して課する固定資産税等の納税義務者に通知するものとする。