2　前項の場合において、行政手続法第十六条から第二十六条までの規定(見出しを含む。)中「聴聞」とあるのは「意見聴取」と、第十六条第四項、第十八条第一項及び第三項、第十九条第一項、第二十四条第三項、第二十五条並びに第二十六条中「行政庁」とあるのは「市長」と、第十六条第一項中「前条第一項の通知を受けた者(同条第三項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)」とあるのは「請求者(以下「当事者」という。)」と、第二十条第一項中「行政庁の職員」とあるのは「違反建築物等の措置に関する事務に従事する職員(次項及び第四項において単に「職員」という。)」と、「予定される不利益処分」とあるのは「しようとし、又は既にした命令」と、同条第二項及び第四項中「行政庁の職員」とあるのは「職員」と、第二十四条の見出し中「聴聞調書」とあるのは「意見聴取調書」と、第二十六条の見出し中「不利益処分」とあるのは「必要な措置の命令」と、同条中「不利益処分の決定をする」とあるのは「必要な措置の命令を決定する」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定による申出があった場合においてその理由が正当であると認めるとき、その他必要があると認めるときは、意見聴取の期日を変更することができる。

3　市長は、前項の規定により意見聴取の期日を変更したときは、速やかに、その旨を請求者等に通知するとともに、これを公告するものとする。

2　主宰者は、意見聴取の会場の整理その他秩序を保持するため必要があると認めるときは、意見聴取の期日に出頭若しくは出席する者又は傍聴人の数を制限することができる。

3　主宰者は、意見聴取を妨害し、又は会場の秩序を乱す者に対し、退場その他必要な措置を命ずることができる。

2　書記は、主宰者の命を受け、意見聴取の庶務に従事する。

2　前項の場合において、第四条から前条までの規定(見出しを含む。)中「意見聴取」とあるのは「公聴会」と、第四条第二項中「請求者」とあるのは「利害関係者」と、「違反建築物等の措置に関する事務に従事する職員」とあるのは「建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)の規定に基づき意見の聴取を行わなければならないとされる指定、許可又は認可(第二十六条において単に「指定、許可又は認可」という。)に関する事務に従事する職員」と、「しようとし、又は既にした命令」とあるのは「しようとする指定、許可又は認可」と、「意見聴取調書」とあるのは「公聴会調書」と、「必要な措置の命令」とあるのは「指定、許可又は認可」と、「必要な措置の命令を決定する」とあるのは「指定、許可又は認可を決定する」と、第五条第一項中「請求者」とあるのは「利害関係者」と、「請求者等」とあるのは「利害関係者等」と、同条第三項及び第六条中「請求者等」とあるのは「利害関係者等」と読み替えるものとする。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。