(趣旨)

第一条　この規則は、都市計画法(昭和四十三年法律第百号。以下「法」という。)の施行について、都市計画法施行令(昭和四十四年政令第百五十八号)及び都市計画法施行規則(昭和四十四年建設省令第四十九号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(開発行為許可申請書の添付図書)

第二条　省令第十六条第一項の開発行為許可申請書には、法第三十条第二項に規定する書面及び省令第十七条に規定する図書のほか、次に掲げる図書(主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が一ヘクタール以上のものを除く。)にあっては、第四号及び第五号に掲げるものを除く。)を添えなければならない。

(工事着手の届出)

第三条　法第二十九条の規定による許可(以下「開発許可」という。)を受けた者は、当該開発許可に係る工事に着手したときは、直ちに工事着手届(第三号様式)を市長に提出しなければならない。

(開発許可の特例に係る協議の申出)

第四条　法第三十四条の二第一項の協議をしようとする者は、開発許可特例協議申出書(第四号様式)に法第三十条第二項に規定する書面、省令第十七条に規定する図書並びに第二条第一号から第三号まで及び第六号に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(開発行為許可済標識の掲示)

第五条　開発許可を受けた者は、当該開発許可に係る工事の期間中、工事場所の見やすい位置に開発行為許可済標識(第五号様式)を掲示しておかなければならない。

(開発行為の変更の許可の申請)

第六条　法第三十五条の二第二項の申請書は、開発行為変更許可申請書(第六号様式)によらなければならない。

(開発行為の変更の届出)

第七条　法第三十五条の二第三項の規定による届出をしようとする者は、開発行為変更届(第七号様式)を市長に提出しなければならない。

(開発行為の変更に係る協議の申出)

第八条　法第三十五条の二第四項において準用する法第三十四条の二第一項の協議をしようとする者は、開発行為変更協議申出書(第六号様式)に省令第二十八条の三に規定する図書並びに第二条第一号から第三号まで及び第六号に掲げる図書(変更に係るものに限る。)を添えて市長に提出しなければならない。

(工事完了の届出)

第九条　法第三十六条第一項の届出は、省令第二十九条に規定する届出書に、次に掲げる図書を添えて行わなければならない。

(工事完了の公告)

第十条　省令第三十一条に規定する公告は、防府市公告式条例(昭和十四年防府市告示第三百二十七号)の例による。

(建築制限等の適用除外の申請)

第十一条　法第三十七条第一号の規定による承認を受けようとする者は、建築着工承認申請書(第八号様式)又は建設着工承認申請書(第八号様式)に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(開発行為に関する工事の廃止の届出書の添付図書)

第十二条　省令第三十二条の開発行為に関する工事の廃止の届出書には、次に掲げる図書を添えなければならない。

(建築物の特例許可の申請)

第十三条　法第四十一条第二項ただし書(法第三十四条の二第二項において準用する場合を含む。)の許可を受けようとする者は、建築物特例許可申請書(第九号様式)に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(予定建築物等以外の建築物の許可の申請等)

第十四条　法第四十二条第一項ただし書の許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築等許可申請書(第十号様式)に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(開発許可を受けた土地以外の土地における建築等に係る協議の申出)

第十五条　法第四十三条第三項の協議をしようとする者は、建築物新築等協議申出書(第十一号様式)に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(地位の承継の届出)

第十六条　法第四十四条の規定により被承継人が有していた地位を承継した者は、速やかに地位承継届(第十二号様式)に地位を承継したことを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(地位の承継の承認の申請)

第十七条　法第四十五条の承認を受けようとする者は、地位承継承認申請書(第十三号様式)に次に掲げる図書(主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が一ヘクタール以上のものを除く。)にあっては、第二号に掲げるものを除く。)を添えて市長に提出しなければならない。

(開発登録簿)

第十八条　法第四十六条の規定による開発登録簿(以下「登録簿」という。)の省令第三十六条第一項の規定による調書は、第十四号様式とする。

(閲覧所の設置)

第十九条　省令第三十八条第一項の開発登録簿閲覧所(以下「閲覧所」という。)を防府市土木都市建設部開発建築指導課内に設ける。

(閲覧時間)

第二十条　登録簿の閲覧時間は、午前八時十五分から午後五時までとする。

(定期休日)

第二十一条　閲覧所の定期休日は、防府市の休日に関する条例(平成元年防府市条例第二十九号)第一条第一項各号に掲げる日とする。

(臨時の休日等)

第二十二条　市長は、登録簿の整理その他必要があると認めるときは、臨時に休日を設け、又は閲覧時間を短縮することができる。この場合においては、あらかじめその旨を閲覧所に掲示する。

(閲覧手続)

第二十三条　登録簿を閲覧しようとする者は、閲覧所に備え付けてある閲覧簿に住所、氏名その他必要な事項を記入し、市長の承認を受けなければならない。

(登録簿の持出禁止)

第二十四条　登録簿は、閲覧所以外の場所に持ち出してはならない。

(閲覧の停止又は禁止)

第二十五条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、登録簿の閲覧を停止し、又は禁止することができる。

(登録簿の写しの交付)

第二十六条　法第四十七条第五項の規定による登録簿の写しの交付を請求しようとする者は、開発登録簿写し交付請求書(第十五号様式)を市長に提出しなければならない。

(開発行為又は建築等に関する証明書の交付の請求)

第二十七条　省令第六十条に規定する書面の交付を請求しようとする者は、開発行為又は建築等に関する証明書等交付請求書(第十六号様式)に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(書類等の様式)

第二十八条　次の各号に掲げる書類は、それぞれ当該各号に定める様式によらなければならない。

(申請書等の提出部数)

第二十九条　法、省令又はこの規則により市長に提出する申請書等及びこれに添付する図書の提出部数は、正本及び副本各一部とする。ただし、第二十六条の規定による開発登録簿写し交付請求書及び第二十七条の規定による開発行為又は建築等に関する証明書等交付請求書にあっては一部とする。