2　前項の場合において、同一の土地について二人以上の受益者があるときは、代表者を定め、代表者が申告しなければならない。

3　管理者は、前二項の規定による申告のないとき又は申告の内容が事実と異なると認められるときは、申告によらないで受益者を認定することができる。

2　条例第十条に規定する延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に千円未満の端数があるとき又はその負担金の全額が二千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　延滞金の確定金額に百円未満の端数があるとき又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　第八条に規定する報償金の額を計算する場合において、その額に十円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

5　第二項及び第三項の規定は、第十条の還付又は充当加算金について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、各年度において、管理者が特に必要と認めるときは、当該年度の各納期の納付期間を変更することができる。

3　各納期の納付額は、負担金の額を二十で除して得た額とする。この場合において、その額に十円未満の端数があるときは、その端数は、最初の年度の第一期分に合算するものとする。

4　各納期の納付額及び納期限の通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書(第三号様式。以下「納入通知書」という。)又は下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収書(第四号様式)によるものとする。

2　管理者は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なくその旨を当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(第五号様式)により通知するものとする。

2　管理者は、前項の申請書の提出があったときは、別表第二の下水道事業受益者負担金徴収猶予基準に基づき、その適否を審査決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(第七号様式)により申請者に通知するものとする。

3　管理者は、条例第七条第一号の規定により徴収を猶予した場合において、猶予期間経過後もその土地等の状況に変わりがないときは、当該猶予期間を延長することができる。

4　負担金の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、前項の申請書の提出があったときは、別表第三の下水道事業受益者負担金減免基準に基づき、その適否を審査決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(第九号様式)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

2　前項各号に規定する事務の委任を受けた職員は、その身分を示す証票(第十号様式)を携帯し、事務の執行に際し必要があるときは、これを提示しなければならない。

2　管理者は、前項の申告書の提出があったときは、負担義務の消滅について下水道事業受益者負担金更正決定通知書(第十二号様式)により従前の受益者に通知するものとする。

3　第五条及び第六条第四項の規定は、新たに受益者となった者が納付すべき負担金の額及び納期限の通知について準用する。

2　前項の督促状に指定する期限は、督促状を発する日から起算して十日を経過した日とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に、防府市都市計画下水道事業等受益者負担に関する条例施行規則(昭和四十六年防府市規則第三十九号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(還付又は充当加算金の割合の特例)

3　当分の間、第十条に規定する還付又は充当加算金の年七・三パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十三条第二項に規定する平均貸付割合をいう。)に年〇・五パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合(当該還付加算金特例基準割合が年〇・一パーセント未満の割合であるときは、年〇・一パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に防府市都市計画下水道事業等受益者負担に関する条例(昭和四十六年防府市条例第二十八号)第七条第一号(同条例第十三条において準用する場合を含む。)の規定により徴収を猶予されている者の猶予期間については、この規程による改正前の別表第二の規定に関わらず、この規程による改正後の別表第二に規定する猶予期間を適用する。

3　この規程施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十六年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第十条及び附則第三項の規定は、還付又は充当加算金のうち平成二十六年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十六年六月二十六日から施行する。

(様式の改正に伴う経過措置)

4　この規程施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十八年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和二年四月一日から施行する。

(様式の改正に伴う経過措置)

3　この規程施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和三年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第三項の規定は、この規程の施行の日以後の期間に対応する還付又は充当加算金について適用し、同日前の期間に対応する還付又は充当加算金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正のうえ使用することができる。