(趣旨)

第一条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成十八年政令第十号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成十八年厚生労働省令第十九号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第二十八号)並びに児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)、児童福祉法施行令(昭和二十三年政令第七十四号)、児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第二十九号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第二条　障害者総合支援法第五十一条の二十及び児童福祉法第二十四条の二十八の規定による申請は、第一号様式による指定申請書により行うものとする。

(指定の通知)

第三条　市長は、障害者総合支援法第五十一条の二十又は児童福祉法第二十四条の二十八の規定により指定したときは、当該指定を受けた事業者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第四条　障害者総合支援法第五十一条の二十五第三項及び第四項並びに児童福祉法第二十四条の三十二の規定による届出は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第三十四条の六十第一項本文及び児童福祉法施行規則第二十五条の二十六の七第一項本文に規定する事項の変更に係るものにあっては第二号様式による変更届出書により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては第三号様式による廃止・休止・再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(公示)

第五条　市長は、障害者総合支援法第五十一条の三十第二項及び児童福祉法第二十四条の三十七の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。

(委任)

第六条　この規則に規定するもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。