(趣旨)

第一条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和二十七年総理府令第七十三号。以下「企則」という。)第二条第一項の規定に基づき、防府市水道事業、防府市工業用水道事業及び防府市公共下水道事業(以下「上下水道事業」と総称する。)の会計その他財務に関する基準及び手続について必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第二条　上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第三条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第四条　管理者は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第五条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第六条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第七条　財務課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第八条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第九条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第十条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第十一条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第十二条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第十三条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定、資本勘定及び整理勘定に区分して行うものとする。

(予算科目)

第十四条　上下水道事業の予算科目は、収益的収入、収益的支出、資本的収入及び資本的支出の区分に応じ、別に定めるところによる。

(収入の調定)

第十五条　主管課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入期限、納入義務者等を明らかにした調定書を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第十六条　主管課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合又は企業債、補助金その他その性質上納入の通知を必要としない収入の場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第十七条　主管課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は第十九条の規定により納付された証券が支払拒絶された旨の通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行した年月日を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第十八条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(証券による納付)

第十九条　納入義務者から現金に代えて証券により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(指定納付受託者による納付)

第二十条　管理者は、納入義務者が地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百三十一条の二の二の規定により法第二百三十一条の二の三第一項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)に納付を委託したときは、指定納付受託者による納付の方法により収納することができる。

(領収書の交付)

第二十一条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「企法」という。)第三十三条の二の規定により上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関が口座振替の方法で収納した場合の手続については、管理者が別に定める。

(収納金の取扱い)

第二十二条　現金取扱員及び公金徴収事務等受託者は、現金及び証券を収納した場合は、当該現金及び証券について、その内訳を示す書類を添えて当該収納をした日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、あらかじめ企業出納員の指示を受けた日にそれを引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行)

第二十三条　主管課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、当該書類を添付して管理者の決裁を受け、企業出納員に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第二十四条　主管課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について支払伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受け、その旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第二十五条　上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第二十六条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第二十七条　主管課長は、収入の未納金を正当な理由により不納欠損処分しようとするときは、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した不納欠損調定書を添付して管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第二十八条　主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、その都度支出負担行為書により管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、別表第一に定めるものについては、あらかじめ予算執行伺、工事起工伺又は回議書(以下この条において「予算執行伺等」という。)により決裁を受け、当該予算執行伺等を添付するものとする。

(支払伝票の発行)

第二十九条　主管課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づき支払伝票を発行して管理者の決裁を受け、企業出納員に送付しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第三十条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(繰替払)

第三十一条　企令第二十一条の八第三号の規定により繰替払をすることができる経費は、下水道事業受益者負担金及び分担金の一括納付に係る報償金とし、繰り替えて使用できる収入金は、当該下水道事業受益者負担金及び分担金とする。

(隔地払)

第三十二条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第三十三条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権の内容、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって管理者に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第三十四条　前条に規定する申出をして口座振替の方法によることができる振替先金融機関は、出納取扱金融機関のほか、管理者が認める金融機関とする。

(口座振替手続等)

第三十五条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支出事務の委託)

第三十六条　第三十二条の規定は、企令第二十一条の十一第一項の規定により、私人に必要な資金を交付して、支出事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第三十七条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の残高の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第三十八条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第三十九条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第四十条　前三条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第四十一条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第四十二条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第四十三条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をするため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から一年を経過しても支払がされないときは、当該金融機関に当該隔地にいる債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第四十四条　主管課長は、上下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第四十五条　主管課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第四十六条　企業出納員は、保証金その他上下水道事業の各々の会計の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第四十七条　預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第四十八条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第四十九条　企業出納員は、前条第一項の規定により有価証券を受け入れた場合は預り証を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は預り証を返還させなければならない。

(利札の還付請求)

第五十条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第五十一条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第五十二条　主管課長は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第五十三条　主管課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した予算執行伺又は回議書により管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第五十四条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第五十五条　主管課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第五十六条　主管課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第五十七条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、貯蔵水道メーターについては、移動平均法によるものとする。

(払出し)

第五十八条　主管課長は、たな卸資産を払い出す場合は、第二十八条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第五十九条　主管課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第五十六条に規定する手続に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第六十条　主管課長は、第五十一条第一項各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるもの及び不用となったもの又は使用に耐えなくなったものに区分し、再使用できるものは第五十四条第四号に規定する受入価額及び第五十六条に規定する手続に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第六十一条　主管課長は、たな卸資産のうち不用となったもの又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第六十二条　主管課長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第六十三条　主管課長は、毎事業年度末日において、実地によるたな卸資産のたな卸(以下「実地たな卸」という。)を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第六十四条　主管課長は、前条第一項及び第二項の規定により実地たな卸を行う場合は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(実地たな卸の結果の報告)

第六十五条　主管課長は、実地たな卸を行った結果を、第六十三条第三項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第六十六条　主管課長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき入庫伝票及び振替伝票又は出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、入庫伝票又は出庫伝票に基づき貯蔵品出納簿を修正しなければならない。

(直購入)

第六十七条　主管課長は、第五十一条第一項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第八十条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第六十八条　主管課長は、消耗品並びに消耗工具、器具及び備品(以下この章においてこれらを「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第六十九条　主管課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査し、財務課長を経て管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第七十条　主管課長は、物品のうち不用となったもの又は使用に耐えなくなったものを、第六十一条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第七十一条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第七十二条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第七十三条　主管課長は、固定資産を購入しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した予算執行伺又は回議書により、管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第七十四条　主管課長は、固定資産を交換しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第七十五条　主管課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第七十六条　主管課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した工事起工伺に設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第七十七条　第五十五条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第七十八条　主管課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第七十九条　主管課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行い、精算書を財務課長に送付しなければならない。

(建設仮勘定)

第八十条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第八十一条　主管課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第八十二条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第八十三条　主管課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるもの及び不用となったもの又は使用に耐えなくなったものに区分し、再使用又は売却のために保有するときは、第五十四条第四号及び第五十六条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第八十四条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又はその用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第八十五条　固定資産の減価償却は、次条及び第八十七条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第八十六条　有形固定資産のうち、水道メーターは、取替資産として経理するものとする。

(リース資産の減価償却の方法)

第八十七条　第七十一条第一号ト及び第二号チに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第八十八条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、企則第十五条第一項の規定により算出した金額に、当該金額に百分の五十を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第八十九条　財務課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の百分の五に相当する金額に達した後において企則第十五条第三項の規定により帳簿価額が一円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第九十条　前章の規定にかかわらず、第七十一条第一号ト及び第二号チに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)については、企則第五十五条第一号及び第二号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第九十一条　前章の規定にかかわらず、第七十一条第一号ト及び第二号チに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、企則第五十五条第三号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第九十二条　将来の特定の費用又は損失(企則第二十二条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(引当金の計上方法)

第九十三条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

第九十四条　報告セグメントは、次の各号に掲げる事業全体をもって、当該各号に掲げる事業ごとに単一のセグメントとする。

(予算原案作成方針)

第九十五条　財務課長は、十一月三十日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第九十六条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を二月末日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第九十七条　主管課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、財務課長を経て管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第九十八条　主管課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第九十九条　財務課長は、企法第二十四条第三項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第百条　財務課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して五月二十日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を五月三十一日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第百一条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、財務課長が行う。

(決算整理)

第百二条　財務課長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第百三条　財務課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第百四条　財務課長は、毎事業年度終了後、翌年度の五月二十日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(入札参加者の資格の公示)

第百五条　令第百六十七条の五第二項の規定による公示は、防府市上下水道局掲示場及び防府市役所前掲示場においてこれを行う。

(入札の公告)

第百六条　令第百六十七条の六第一項の規定による公告は、入札期日の前日から起算して少なくとも十日前に前条に規定する公示の例により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期日を五日までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第百七条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金の率)

第百八条　企令第二十一条の十五の規定による入札保証金の率は、入札参加者の見積もる入札金額の百分の五以上とする。

(入札保証金の納付の免除)

第百九条　次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第百十条　入札保証金(その納付に代えて提出された担保を含む。)は、入札者のうち落札者を除く者にあっては落札者の決定後、落札者にあっては契約締結後に、これを還付する。

(入札保証金に代わる担保)

第百十一条　令第百六十七条の七第二項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、国債及び地方債のほか、次に掲げるものとする。

(入札の方法)

第百十二条　一般競争入札に参加する者のなす入札は、当該入札について一人一通に限るものとする。

(予定価格の決定等)

第百十三条　法第二百三十四条第三項の予定価格は、入札に付する事項に関する仕様書、設計書等により、その価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第百十四条　令第百六十七条の十第一項の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者とするときは、当該契約について専門の知識又は経験を有する者三人以上の意見を聴いて決定しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第百十五条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときは、第百六条の公告の期間を三日までに短縮することができる。

(指名基準)

第百十六条　令第百六十七条の十一第二項に規定する指名競争入札の参加者の資格は、管理者が別にその基準を定める。

(指名競争入札参加者の指名)

第百十七条　指名競争入札に付するときは、令第百六十七条の十一第一項において準用する令第百六十七条の四に規定する資格を有する者のうちから、前条の基準により、当該入札に参加する者をなるべく三人以上指名しなければならない。

(準用規定)

第百十八条　第百五条及び第百八条から第百十四条までの規定は、指名競争入札についてこれを準用する。

(随意契約)

第百十九条　企令第二十一条の十四第一項第一号の規定により随意契約とすることができる場合は、売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)が次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額を超えない場合とする。

(予定価格の決定)

第百二十条　企令第二十一条の十四第一項(第八号及び第九号を除く。)の規定により随意契約によろうとするときは、あらかじめ第百十三条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第百二十一条　随意契約による場合においては、二人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。

(契約書の作成)

第百二十二条　競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第百二十三条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。ただし、不動産の売買若しくは貸借又は建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二条第一項に規定する建設工事の請負の場合においては、この限りでない。

(契約書の記載事項)

第百二十四条　第百二十二条の規定により作成する契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(請書の徴取)

第百二十五条　第百二十三条の規定により契約書の作成を省略したときは、当該契約を誠実に履行する旨を記載した請書を提出させなければならない。ただし、契約金額が三十万円未満のもの及び管理者が請書を作成する必要がないと認めたものは、請書の提出を省略させることができる。

(契約保証金の率)

第百二十六条　企令第二十一条の十五の規定による契約保証金の率は、契約金額の百分の十以上とする。

(契約保証金の免除)

第百二十七条　次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第百二十八条　令第百六十七条の十六第二項の規定により契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(履行延期)

第百二十九条　契約の相手方が契約の履行期限内に契約を履行することができないため契約の履行期限の延長を求めたときは、請負代金額から出来形部分に相応する請負金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和三十一年政令第三百三十七号)第二十九条第一項本文に規定する財務大臣が定める率で計算した損害金を徴収してその延期を承認することができる。ただし、天災その他特別な事情により遅延した場合においては、損害金を減免することができる。

(契約の解除)

第百三十条　契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該契約を解除することができる。

(監督員の職務)

第百三十一条　管理者から法第二百三十四条の二第一項の規定による監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という。)は、契約の適正な履行を確保するため必要があるときは、工事又は製造その他についての請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

(検査員の職務)

第百三十二条　管理者から法第二百三十四条の二第一項の規定による検査を命ぜられた職員等(以下「検査員」という。)は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。以下同じ。)につき、契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容及び数量について検査を行うものとする。

(兼職の禁止)

第百三十三条　検査員は、特別の事情がある場合を除き、監督員と兼ねることができない。

(検査調書)

第百三十四条　検査員は、契約についての給付の完了の確認をしたときは、検査調書を作成するものとする。ただし、契約金額が三十万円未満の契約については、検査員が当該契約に係る請求書に検査済の旨及び検査の日付を記入し、記名してこれに代えることができる。

(部分払の限度額)

第百三十五条　契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の十分の九、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事若しくは製造その他についての請負契約に係る完済部分又は契約期間が二年度以上にわたる工事若しくは製造その他についての請負契約で国若しくは県の補助金の交付の対象となるもののうち管理者が認めたものに係る既済部分にあっては、その代価の金額までを支払うことができる。

(契約保証金の還付)

第百三十六条　契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、契約で別段の定めをした場合を除き、契約の相手方が当該契約上の義務を履行した後に還付する。ただし、契約の性質又はその履行の状況により必要があると認めるときは、一定期間これを保留することができる。

(計理状況の報告)

第百三十七条　財務課長は、毎月末日をもって月次試算表及びキャッシュ・フロー計算書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及びキャッシュ・フロー計算書を翌月二十日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第百三十八条　この規程に定める伝票等の様式は、管理者が別に定める。

(その他)

第百三十九条　この規程に定めるもののほか、上下水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、管理者が別に定める。