○防府市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例
平成二十七年十二月二十八日
条例第四十号
(趣旨)
第一条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。)第九条第二項の規定に基づく個人番号の利用及び法第十九条第十一号の規定に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(平二九条例二四・令三条例一八・一部改正)
(定義)
第二条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
(市の責務)
第三条 市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
(平二九条例二四・一部改正)
3 市長又は教育委員会は、法別表第二の第二欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第四欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4 第二項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(特定個人情報の提供)
第五条 法第十九条第十一号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、次の各号のいずれかに該当するときとする。
二 法別表第二の第一欄に掲げる市の機関が、同表の第三欄に掲げる市の機関に対し、同表の第二欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第三欄に掲げる市の機関が当該特定個人情報を提供するとき。
2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(平二九条例二四・追加、令三条例一八・一部改正)
(委任)
第六条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(平二九条例二四・旧第五条繰下)
附則
この条例は、平成二十八年一月一日から施行する。
附則(平成二九年六月一九日条例第二四号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和三年九月九日条例第一八号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表第一(第四条関係)
(平二九条例二四・一部改正)
機関 | 事務 |
一 市長 | 乳幼児(六歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者をいう。別表第二において同じ。)に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
二 市長 | こども(六歳に達する日以後の最初の四月一日から十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者をいう。別表第二において同じ。)に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
三 市長 | ひとり親家庭(母子家庭、父子家庭その他これらに類するものをいう。別表第二において同じ。)に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
四 市長 | 重度の心身障害者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
五 市長 | 防府市福祉年金支給条例(昭和四十八年防府市条例第三十七号)による福祉年金の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
六 市長 | 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)に準じて行う生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの |
七 市長 | 社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減に関する事務であって規則で定めるもの |
八 教育委員会 | 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による就学援助に関する事務であって規則で定めるもの |
別表第二(第四条関係)
(平二九条例二四・一部改正)
機関 | 事務 | 特定個人情報 |
一 市長 | 乳幼児に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、生活保護関係情報、生活保護法に準じて行う生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報(以下「外国人生活保護関係情報」という。)、医療保険給付関係情報、ひとり親家庭に対する医療費の助成に関する情報又は重度の心身障害者に対する医療費の助成に関する情報であって規則で定めるもの |
二 市長 | こどもに対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、医療保険給付関係情報、ひとり親家庭に対する医療費の助成に関する情報又は重度の心身障害者に対する医療費の助成に関する情報であって規則で定めるもの |
三 市長 | ひとり親家庭に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報、医療保険給付関係情報又は重度の心身障害者に対する医療費の助成に関する情報であって規則で定めるもの |
四 市長 | 重度の心身障害者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、年金給付関係情報、医療保険給付関係情報、障害者関係情報又は特別児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの |
五 市長 | 防府市福祉年金支給条例による福祉年金の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、年金給付関係情報又は障害者関係情報であって規則で定めるもの |
六 市長 | 生活保護法に準じて行う生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの | 法別表第二の二十六の項の第四欄に掲げる情報であって規則で定めるもの |
七 市長 | 社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報又は介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの |
八 市長 | 法別表第二の第四欄に生活保護関係情報を含む同表の第二欄に掲げる事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
九 教育委員会 | 学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)による医療に要する費用についての援助に関する事務であって規則で定めるもの | 学校教育法による就学援助に関する情報であって規則で定めるもの |
別表第三(第五条関係)
(平二九条例二四・追加)
情報照会機関 | 事務 | 情報提供機関 | 特定個人情報 |
一 市長 | 生活保護法に準じて行う生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの | 教育委員会 | 法別表第二の二十六の項の第四欄に掲げる情報であって規則で定めるもの |
二 教育委員会 | 法別表第二の第四欄に生活保護関係情報を含む同表の第二欄に掲げる事務であって規則で定めるもの | 市長 | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
三 教育委員会 | 学校教育法による就学援助に関する事務であって規則で定めるもの | 市長 | 地方税関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、年金給付関係情報、医療保険給付関係情報又は児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの |