2　前項の公募に当たっては、市長は、三世代住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　市長は、前項各号に掲げる条件のほか、特に必要な事項について条件を付すことができる。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を三世代住宅の入居の候補者として決定し、その旨を当該入居の候補者として決定した者(以下「入居候補者」という。)に対して通知するものとする。

2　前項の規定を適用した場合において、なお入居候補者の決定の優先順位が定まらないときは、抽選により決定するものとする。

2　市長は、入居候補者が三世代住宅に入居しないときは、前項の入居候補補欠者のうちから入居順位に従い入居候補者を決定しなければならない。

3　入居候補補欠者としての権利は、入居候補者が第十条に定める入居の手続を経て、三世代住宅への入居を完了した日をもって消滅する。

2　入居候補者は、やむを得ない事情により前項に定める書類を同項に規定する期間内に提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める書類を提出しなければならない。

3　市長は、入居候補者が第一項又は前項に規定する期間内に第一項に定める書類を提出しないときは、入居候補者の決定を取り消すことができる。

4　市長は、第一項の規定により提出された書類を審査し、適当と認めるときは、当該入居候補者を入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対して速やかに通知するものとする。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により入居の手続を前項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第一項第二号の規定による契約書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、入居決定者が第一項又は第二項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに三世代住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、前項により通知された入居可能日から十日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　連帯保証人は、前項の規定により負担する入居決定者の債務の額について、その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負う。

3　前項の極度額は、入居決定者の入居時における六月分の家賃に相当する金額とする。

4　市長は、連帯保証人の請求があったときは、遅滞なく、入居決定者の債務に関する情報を提供しなければならない。

5　入居決定者の債務の不履行があったときは、市長は、連帯保証人に対し、入居決定者の債務の不履行を知った時から二箇月以内に、その旨を通知するものとする。

2　市長は、入居期間の終了の一年前から六月前までの間(次項において「通知期間」という。)に入居者に対して期間の終了についての通知をしなければならない。

3　市長が通知期間の経過後入居者に対して期間の終了についての通知をした場合においては、その通知の日から六月を経過した日に入居期間は終了する。

2　入居者は、三世代同居が継続しているときは、前条第二項又は第三項(次項において準用する場合を含む。)に規定する入居期間の終了についての通知を受けた日から三十日以内に、入居期間の終了の日の翌日から当該入居期間の算定の基礎となった者が十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日までを入居期間とする新たな入居の手続をすることができる。

3　第十条並びに前条第二項及び第三項の規定は、前二項に規定する新たな入居の手続をする者について準用する。

2　入居者が同居させようとする者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

3　入居者は、当該三世代住宅への入居の際に同居した者又は第一項の規定により同居の承認を受けて同居している者が、同居しないこととなった場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の承認を受けようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、家賃を変更することができる。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに三世代住宅に入居した場合又は三世代住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が一月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第三十一条第一項に規定する手続を経ないで三世代住宅を立退いたときは、第一項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第一項に規定する敷金は、入居者が三世代住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、三世代住宅又は共同施設が滅失し、又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該三世代住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第一項の承認を得ずに三世代住宅の模様替、増築、改築等をしたときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前二項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　入居者は、第二十七条の規定により三世代住宅の模様替、増築、改築等をしたときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により三世代住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該三世代住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第一項第一号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、家賃の額の二倍に相当する額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を徴収することができる。この場合において、請求の日の翌日から当該三世代住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、家賃の額の二倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第一項第二号から第五号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該三世代住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、家賃の額の二倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　前項の検査において、現に使用している三世代住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該入居者の承諾を得なければならない。

3　第一項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　三世代住宅の供用を開始するために必要な入居の申込みその他の準備行為については、この条例の施行前においても行うことができる。

(条例の見直し)

3　市長は、この条例の施行後二年を目途として運用状況を勘案し、規定について検討を加えた上で、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。ただし、附則第五項の規定は、公布の日から施行する。

(保証債務に関する経過措置)

2　第一条の規定による改正後の防府市営住宅設置及び管理条例第十一条の二(防府市営改良住宅設置及び管理条例(附則第四項及び第五項において「改良住宅条例」という。)第四条第一項において準用する場合を含む。)の規定、第三条の規定による改正後の防府市有住宅設置及び管理条例第十条の二の規定及び第四条の規定による改正後の防府市有三世代住宅設置及び管理条例(次項において「改正後の三世代住宅条例」という。)第十条の二の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に連帯保証人となった者の保証債務について適用し、施行日前に連帯保証人となった者の保証債務については、なお従前の例による。

(同居者の異動に関する経過措置)

3　改正後の三世代住宅条例第十五条第二項の規定は、施行日以後の同居させる事由の発生について適用し、施行日前の同居させる事由の発生については、なお従前の例による。

(明渡請求に係る利息に関する経過措置)

4　施行日前に到来した支払期に係る第一条の規定による改正前の防府市営住宅設置及び管理条例第四十一条第三項(改良住宅条例第四条第一項において準用する場合を含む。)に規定する利息、第三条の規定による改正前の防府市有住宅設置及び管理条例第二十七条第三項に規定する利息及び第四条の規定による改正前の防府市有三世代住宅設置及び管理条例第三十二条第三項に規定する利息については、なお従前の例による。

(準備行為)

5　施行日以後に防府市営住宅設置及び管理条例第二条第一号に規定する市営住宅、改良住宅条例第二条第一項に規定する改良住宅、防府市有住宅設置及び管理条例第二条第一号に規定する市有住宅及び防府市有三世代住宅設置及び管理条例第二条第一号に規定する三世代住宅に入居するために必要な手続その他の準備行為については、施行日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。