(趣旨)

第一条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成二十六年政令第二百十三号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成二十六年内閣府令第四十四号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、子育てのための施設等利用給付認定に関し必要な事項を定めるものとする。

(施設等利用給付認定の申請)

第二条　府令第二十八条の三第一項の申請書は、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、当該各号に定める申請書とする。

(施設等利用給付認定の結果の通知)

第三条　法第三十条の五第三項の規定による通知は、子育てのための施設等利用給付認定(変更認定)通知書(第三号様式)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第四条　府令第二十八条の五第四号ロの市町村が定める期間は、九十日とする。

(施設等利用給付認定の現況の届出)

第五条　府令第二十八条の六第一項の届書は、子育てのための施設等利用給付認定現況届(第五号様式)とする。

(施設等利用給付認定の変更の認定の申請等)

第六条　府令第二十八条の八第一項の申請書及び府令第二十八条の十二第一項の届書は、子育てのための施設等利用給付認定変更認定申請書兼届出事項変更届(第六号様式)とする。

(申請による施設等利用給付認定の変更の認定の結果の通知)

第七条　法第三十条の八第三項において準用する法第三十条の五第三項の規定による通知は、子育てのための施設等利用給付認定(変更認定)通知書(第三号様式)により行うものとする。

(職権による施設等利用給付認定の変更の認定の通知)

第八条　法第三十条の八第五項において準用する法第三十条の五第三項の規定による通知は、子育てのための施設等利用給付認定(変更認定)通知書(第三号様式)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第九条　府令第二十八条の十一の規定による通知は、子育てのための施設等利用給付認定取消通知書(第七号様式)により行うものとする。

(その他)

第十条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。