中小企業信用保険法第2条第5項第4号（セーフティネット保証第4号）の認定に関するお知らせ

制度の概要

経済産業省において、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り措置として、セーフティネット保証4号が発動されました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

この制度のご利用には、本店（個人事業主の方は主たる事業所）住所地の市町村長による認定が必要です。
市では、商工振興課（1号館2階）において、中小企業信用保険法第2条第5項第4号（セーフティネット保証4号）の市長認定を行っています。

　※法人（個人）の実在が確認できる資料が添付書類として追加で必要となりました。

　※中小企業庁からの要請に基づき、認定の迅速化のため、認定申請書は金融機関の代理申請が原則となっております。

　※令和５年１０月１日より、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティーネット保証４号について、資金使途が借換に限定されます（借換資金に追加融資資金を加えることは可能）。令和５年１０月１日以降、旧様式は使用出来ません。

認定書の取得を検討されている事業者の方は、まず最初にお取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご相談ください。

なお、制度の詳細については、経済産業省のホームページをご覧ください。

（外部リンク）：中小企業庁（セーフティネット保証制度第4号）

制度の特徴

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指定期間

令和2年2月18日から令和6年6月30日

※指定期間は3ヶ月ごと調査の上、必要に応じて延長されます。

※指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。

対象となる中小企業者

• 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
• 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
• 令和４年台風１４号による災害が対象要件に追加されております。詳細は下記リンクよりご確認ください。

　　　　令和4年台風第14号による災害に関して 被災中小企業・小規模事業者対策を行います

売上減少要件の緩和

最近1ヶ月の売上高と前年同月の売上高との比較が適当でない場合は、最近1ヶ月を含む6ヶ月間（5ヶ月から2ヵ月でも可）までの平均売上高と前年同期間の平均売上高とを比較することも可能になりました。

上記売上減少要件の緩和を希望される場合は、認定申請書の「最近1ヶ月」を「最近6ヶ月」等に修正してご利用ください。

政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件の緩和について（中小企業庁）

創業者等運用緩和

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されています。

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について [PDFファイル／249KB]

認定の申請に必要な書類

認定の申請には、次の書類が必要です。

• 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書（1部）４号認定申請書（様式１） [PDFファイル／123KB]
• 認定要件を満たす売上高の減少がわかる書類（月別売上表・試算表等）
• 代理申請の場合は委任状【委任状(金融機関用） [PDFファイル／1.08MB]】【委任状(一般用） [PDFファイル／62KB]】

※業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者及び前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の比較では認定が困難な事業者の方は、こちらの申請書をご利用ください。

創業者等運用緩和の様式

売上高比較	申請書様式
最近1ヶ月と最近3ヶ月比較	４号認定申請書（様式２） [PDFファイル／128KB]
令和元年12月比較	４号認定申請書（様式３） [PDFファイル／129KB]
令和元年10－12月比較	４号認定申請書（様式４） [PDFファイル／130KB]

認定の有効期間

認定書の発行日から起算して30日。

申請時の注意事項

• 防府市長が特定事業者認定を行うのは、防府市に本店（個人事業主の方は主たる事業所）住所地がある方です。
  市外に事業所の住所地がある方は、住所地がある市町村に申請してください。  

申請書の提出先

防府市商工振興課
電話番号0835-25-2147

認定書の交付

申請書受付後、原則として1営業日後（書類に不備等が無い場合）

手数料

無料

相談窓口

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防府市の制度融資について

低金利で、保証料の助成（一部を除く）がある、防府市中小企業振興資金融資制度もご利用いただけます。
要件がありますので、詳しくは振興資金融資制度のページをご覧ください。