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子ども・子育て支援新制度の施行に伴う施設や事業の設備・運営に関する基準を定める条例が公布されました

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年10月16日更新

平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度の施行に向け、新制度における施設や事業の設備・運営に関しての基準などを定める条例が平成26年10月10日に公布されました。

防府市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第33号)

市町村の確認を受けた特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業において、子どもが教育・保育を受けた場合、施設型給付費や地域型保育給付費を受け取ることとなります。(実際の給付は、保護者の代わりに施設等が給付を受ける法定代理受領となります。)
この条例では、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関しての基準を定めています。

防府市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第34号)

従来の認可保育所(利用定員20人以上)の枠組みに加え、家庭的保育事業(5人以下)、小規模保育事業(6人以上19人以下)、保育が必要な者の家庭で保育を行う居宅訪問型保育事業、事業所内保育所を自社労働者の子どもに限らず地域の子どもに開放した事業が新たに市町村認可事業として設けられました。
この条例では、これらの事業を行うにあたっての設備及び運営に関しての基準を定めています。

防府市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第35号)

放課後児童健全育成事業は、就労等により保護者が昼間家庭にいない小学校に就学している子どもに適切な遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業です。
この条例では、事業を行うにあたっての設備及び運営に関しての基準を定めています。

保育の必要性の認定に関する基準について

平成26年6月9日に「子ども・子育て支援法施行規則」が公布され、保育の必要性の認定に関する基準が定められ、市において「保育の必要性の認定に関する基準」については条例で定める必要がなくなりました。このため、保育の必要性の認定に関する基準を条例で定めることは取りやめることとしました。

パブリックコメント

条例を定めるにあたり実施したパブリックコメントの結果については、こちらをご覧ください。