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「防府市「市有地」及び「市有施設の屋根等」の貸付による太陽光発電事業者公募」に関する質問・回答

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月6日更新

「防府市「市有地」及び「市有施設の屋根等」の貸付による太陽光発電事業者公募」に関する質問・回答について

No.分類質問回答

1

事業提案

事業提案書(様式3)1(6)発電事業実績(10kW以上)の記入方法について
(1)実施期間とは、(電力会社との)連係開始日から20年間プラス90日間でよいか。
(2)実施内容は何を記載すればよいか。

(1)「発電事業実績の実施期間」については、屋根貸し等の事業等を行われている場合には、「実施されている発電事業期間(20年間)」とします。設置や撤去に関係する期間は含みません。(施設等の使用期間ではありません。)
 また、発電設備の設置工事を請負った場合には「工事を行った期間」を記載してください。
 なお、現在設置工事等を行っている場合には、予定されている発電事業期間を記載してください。

(2)「発電事業実績の実施内容」については、その事業等で行われた内容(○○市の屋根貸し事業に参加し、○○公民館の屋根○平方メートルで○kW、○○小学校の屋上○平方メートルで○の発電を行い、市の条件に従い発電量表示装置・蓄電設備の設置した。)等を記載してください。

2

事業提案

公募要領(様式6)の誓約書に必要な実印の印鑑証明書は必要ないか。

●ホームページで補足1号に追加しました。

 実印に対する印鑑証明書は必要です。連合体の場合には各事業者の印鑑証明書も必要になります。
※No.3の質問に対する回答を参照してください。

3

事業提案

公募要領(様式6)の誓約書以外に必要な印鑑は実印以外でもよろしいか。(使用印鑑届提出により手続きのスピードを早くしたい。)公募要領(様式6)の誓約書以外の印鑑もすべて実印(法務局で登録された印鑑)を押印してください。
 他に押印が必要な書類のうち、様式1(応募申込書)、様式2(誓約書)、についての印鑑証明書の添付は、法人登記簿謄本、履歴事項全部証明書と同様、発行から3ヶ月以内のものを正本に1通添付してください。(それぞれの書類に添付する必要はありません。)
 なお、様式5(現地見学会辞退届)を提出される場合には印鑑証明書の添付は不要とします。

4

事業提案

使用料について
公募要領4-(1)-○3(市有施設の屋根使用料について)の条例・規定について教えてください。
防府市行政財産使用料徴収に関する条例については、防府市ホームページ、トップページ右下、市役所の情報、例規集【五十音順・「ぎ」から検索】から第二条・別表2等を参照してください。
本事業では、市有施設の屋根等の使用料については提案された使用料となりますが、屋根等以外(主に市有施設が所在する土地の使用と考えています)の使用料はこの条例に従う必要があります。

5

事業提案

屋根防水保証について
太陽光発電の設置工事に伴い、屋根防水を部分的に補修した場合に保証が出ない可能性があります。
また、新築・改修施工当時の保証が終わった屋根についても、保証をつけなければならないのでしょうか。
全面張り替えをして保証をつけるという意味でしょうか。
公募要領3-(3)-○2を参照してください。
現時点では、市有施設において雨漏り等は発生していませんので、本事業を行うことにより雨漏り等が発生しないように防水施工をしていただき、防水施工者等がその施工箇所については保証してください。
防水施工者等とは、本事業の事業者や実際の防水施工者等を想定しています。
必ずしも全面張り替えを行うことを前提とはしていませんが、審査項目に入っていますので、工法や保証については市の条件を参考にして提案してください。