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市・県民税所得一覧

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年1月1日更新

市・県民税 所得(所得の種類)一覧

税額計算に用いる「所得」は、基本的には前年に得られた金額である「収入」から、その収入を得るために使用した経費(「必要経費」)を差し引きして算出します。給与や年金等の所得額は、収入額によりそれぞれ別の計算式を用いて算出します。また、複数の収入(例:農業収入と給与収入等)がある場合は、それぞれの所得を算出し、合算します。 

所得の種類一覧

事業所得(営業等所得)
 商業、工業、医業、漁業等から生じる所得

収入-必要経費
※必要経費:売上原価、広告宣伝費、租税公課、福利厚生費、消耗品費、通信費、水道光熱費、減価償却費、貸倒金、荷造運賃、修繕費、地代家賃、等

事業所得(農業所得)
 農業、家畜の育成、酪農等から生じる所得

収入金額-必要経費
※必要経費:売上原価、広告宣伝費、租税公課、福利厚生費、消耗品費、通信費、水道光熱費、減価償却費、貸倒金、荷造運賃、修繕費、地代家賃、小作料、種苗費、肥料費、農薬衛生費、農具費、等

不動産所得
 土地、建物等の地代、家賃等から生じる所得

収入金額-必要経費
※必要経費・・・減価償却費、青色専従者給与、立退料、固定資産の損失、等

利子所得
 公社債及び預貯金の利子や、公社債等の投資信託の収益の分配金等

収入金額

配当所得
 株式や出資金に対する剰余金や利益の配当金等

収入金額-株式等を取得するための負債の利子

給与所得
 俸給、給料、賃金、賞与等に係る所得

収入金額-給与所得控除額(※計算方法についてはこちら

雑所得
 公的年金、個人年金や、他の所得に当てはまらない所得(例:報償金、原稿料等)

 ○公的年金の雑所得
収入金額-公的年金等控除額
※計算方法についてはこちら
○公的年金以外の雑所得
収入金額-必要経費

総合譲渡
 一時所得:生保・損保の満期返戻金、競馬・競輪等の払戻金、懸賞当選金等

(収入金額-必要経費-特別控除額)×1/2
※短期譲渡は1/2にしない

譲渡所得
 土地や家屋、株式等を譲渡(売却)した際に生ずる所得

収入金額-必要経費-特別控除額

山林所得
 立木(山林)の伐採や譲渡により生じる所得

収入金額-必要経費-特別控除額(最大50万円)

退職所得
 退職手当や一時恩給等の所得、社会保険制度に基づいて支給される一時金等

(収入金額-控除額)×1/2