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市・県民税の税額控除・調整控除

印刷用ページを表示する掲載日:2018年5月17日更新

市・県民税の調整控除

調整控除

平成19年度の所得税から市・県民税への税源移譲に伴い、所得税と市・県民税の人的控除の差を調整し、税額の負担増にならいよう調整するために、創設された控除

控除額

1.合計所得金額が200万円以下のとき

(a)か(b)のいずれか小さい額の5%(市民税:3% 県民税:2%)

 (a) 人的控除額の差の合計額
 (b) 合計課税所得金額

2.合計所得金額が200万円超のとき

(a)か(b)のいずれか大きい額5%(市民税:3% 県民税:2%)

 (a) 人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)
 (b) 5万円
人的控除の差額一覧
所得税

市県民税

差 額

基     礎      控     除

38万円

33万円

5万円

配偶者控除

一  般 

38万円

33万円

5万円

老  人 

48万円

38万円

10万円

配偶者特別控除

(配偶者の合計所得金額が40万未満)

38万円

33万円

5万円

配偶者特別控除

(配偶者の合計所得金額が45万未満)

36万円

33万円

3万円

扶養控除

一般扶養親族

38万円

33万円

5万円

特定扶養

63万円

45万円

18万円

老人扶養

別居老人

48万円

38万円

10万円

同居老親

58万円

45万円

13万円

障害者控除
(本人)

特別

40万円

30万円

10万円

普通

27万円

26万円

1万円

障害者控除(扶養者)

同居特別

75万円

53万円

22万円

特別

40万円

30万円

10万円

普通

27万円

26万円

1万円

寡婦控除

一般

27万円

26万円

1万円

特別

35万円

30万円

5万円

寡夫控除

27万円

26万円

1万円

勤労学生控除

27万円

26万円

1万円

市・県民税の税額控除

配当控除

総合課税の対象となる配当所得がある場合の控除

控除額

 配当所得に下記の控除率を乗じた額 

1,000万円以下の部分

1,000万円超の部分

市民税

県民税

市民税

県民税

利益の配当等

1.6%

1.2%

0.8%

0.6%

証  券

投資信託等

下記以外

0.8%

0.6%

0.4%

0.3%

外貨建証券投資信託

0.4%

0.3%

0.2%

0.15%

住宅借入金等特別控除

詳しくは『市・県民税の住宅借入金控除』をご覧ください。

寄附金控除

詳しくは『個人市民税の寄附金税額控除の対象が拡大されました』をご覧ください。

ふるさと納税については『ふるさと寄附金(ふるさと納税)に係る寄附金税額控除について』に掲載しています。

外国税額控除

外国で得た所得について、その国の所得税や住民税に相当する税金を課税された人が対象

控除額

以下の限度額内で、所得税でまず控除し、控除しきれないときは、県民税、県民税で控除しきれないときは、市民税の順で控除 

所得税

その年分の所得税額×その年分の国外所得総額÷その年分の所得総額=所得税控除限度額

県民税

所得税控除限度額×12%

市民税

所得税控除限度額×18%

配当割・株式等譲渡所得割

 特定配当所得や特定株式等譲渡所得について申告した人が対象

※既に所得税と市・県民税が特別徴収されているので、申告不要ですが、申告された場合は控除が適用されます。
※申告された場合、所得に加算されるので、扶養控除や国民健康保険等の算定等に影響する場合があります。

控除額

市民税

配当割・株式等譲渡所得割の5分の3

県民税

配当割・株式等譲渡所得割の5分の2