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市・県民税の住宅借入金特別控除

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月28日更新

市・県民税の住宅借入金等特別税額控除

確定申告や年末調整で所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)がある場合、
適用要件を満たしている人は市・県民税においても控除の適用を受けることができる住宅借入金等特別税額控除制度が設けられています。

対象者

下記の条件(a)(b)両方に該当する人に限られます。

(a)平成11年から平成18年まで及び平成21年から平成33年12月までの間に住宅等に入居された人で、確定申告または年末調整で所得税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受けている人

(b)所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)がある人で、市・県民税所得割がかかる人

※ 平成19年及び平成20年に入居された方については、所得税において控除適用期間を10年間または15年間(それぞれ控除率が異なります)どちらかを選択する制度が設けられているため、市・県民税への控除適用はありません。

控除額

下記の1および2のうち、いずれか少ない方の金額

  1. 前年分所得税に係る住宅借入金等特別控除限度額-前年分所得税額(住宅借入金等特別控除適用前)
  2. 前年の所得税の課税所得金額・課税退職所得金額(分離課税除く)・課税山林所得金額の5%(最大で97,500円)
    (※平成26年4月以降は7%(最大で136,500円))

※市・県民税の住宅借入金等特別税額控除の改正

控除の適用

平成21年度までは、適用要件に該当していた場合でも、適用を受けるためには市に住宅借入金特別税額控除申告書の提出が必要となっていましたが、平成22年度より、適用要件を満たしている場合は市で税額控除額の計算を行い適用することとなりましたので、申告書の提出は原則不要となりました。ただし、下記(ア)(イ)両方の要件を満たしている場合は、従来どおり申告書を提出することにより、税額控除額が増加する可能性がありますので、詳しくは課税課市民税係にお問い合わせください。

(ア)平成11年から平成18年の間に入居した人

(イ)課税退職所得(分離課税を除く)や課税山林所得がある人、ライターや作曲家等で原稿料や作曲料等があり、年により収入額の変動が大きく、所得税の平均課税の適用を受ける人

申請書ダウンロード [PDFファイル/103KB]