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高額療養費・限度額適用認定証

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月2日更新

医療費の自己負担額が一定額以上になったとき、申請して認められれば、限度額を超えた分が後から支給されます。(通常早くて診療月から3か月後)

※事前に保険年金課で「国民健康保険限度額適用認定証」の交付を受けて医療機関に提示した場合は、医療費の支払い額が限度額までとなります。

※「国民健康保険限度額適用認定証」は、平成24年4月1日以降、外来診療についても、同一医療機関等での同一月の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、医療機関等に提示することで、医療費の支払い額が限度額までとなります。

「国民健康保険限度額適用認定証」の交付申請に必要なもの

対象者

  • 国民健康保険に加入している70歳未満の人及び70歳以上で低所得2(※1)・低所得1(※2)の人
  • 国民健康保険料に滞納がない人

※1
世帯主及び国保被保険者全員が市民税非課税の人。

※2
低所得2で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

※70歳以上で低所得1・2以外の人は、医療機関等での医療費の支払い額は被保険者証兼高齢受給者証の提示により限度額までとなります。(低所得1・2の区分に該当する人については「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。)ただし、複数の医療機関での支払いで限度額を超える場合は、この適用は受けられませんので、高額療養費の支給申請が必要となります。 

70歳未満の人の場合

所得区分
【基礎控除後の所得】
医療費が高額になった場合に1ヶ月当たりに負担する医療費の限度額
3回目まで4回目以降

901万円超※1

「ア」

252,600円 +
(総医療費‐842,000円)× 1%
140,100円

600万円超から
901万円以下
「イ」

167,400円 +
(総医療費‐558,000円)× 1%
93,000円

210万円超から
600万円以下
「ウ」

80,100円 +
(総医療費‐267,000円)× 1%
44,400円

210万円以下
「エ」

57,600円44,400円

市民税
非課税世帯
「オ」

35,400円24,600円

※国民健康保険料の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額が901万円を超える世帯及び所得の申告がない世帯

(注意)

  • 同じ病院・診療所(入院・外来別。医科・歯科別)で、同じ人が同じ月内に支払った自己負担額が21,000円以上のものがあり、かつ、限度額を超えている場合は、申請によりその超えた分が支給されます。
  • 過去12か月間に、同じ世帯で4回以上の高額療養費の支給があった場合、4回目からは「4回目以降」の限度額を超えた分が申請により後で支給されます。
  • 入院時の食事代の標準負担額や保険がきかない差額ベッド代、個室料などは支給の対象外です。

70歳以上の人の場合 (平成29年7月診療分まで)

区分窓口での
負担割合
自己負担限度額
(1か月当たりに負担する医療費の限度額)
外来(個人)
A

入院(世帯)+外来
B

現役並み所得者
※1
3割44,400円80,100円+1%
医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算(過去12か月以内にBの自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円)
一般 ※2

2割

または

1割

12,000円44,400円
低所得者2※38,000円24,600円
1※48,000円15,000円

70歳以上の人の場合 (平成29年8月診療分から)

区分窓口での
負担割合
自己負担限度額
(1か月当たりに負担する医療費の限度額)
外来(個人)
A

入院(世帯)+外来
B

現役並み所得者
※1
3割57,600円80,100円+1%
医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算(過去12か月以内にBの自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円)
一般 ※2

2割

または

1割

14,000円※557,600円
(過去12か月以内にBの自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円)
低所得者2 ※38,000円24,600円
1 ※48,000円15,000円

判定対象者70歳以上の国保被保険者 

※1
市民税の課税所得が145万円以上の判定対象者がいる世帯に属する人
ただし課税所得が145万円以上であっても、判定対象者の収入の合計が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合は申請により※2の該当となります。
なお、世帯内に判定対象者が1人の場合で、課税所得が145万円以上、かつ年収が383万円以上あり、世帯内の後期高齢者医療制度対象者(後期高齢者医療制度の資格を取得した日に国保加入者であった人に限る。)との収入の合計が520万円未満の場合、申請により※2の該当となります。

※2
判定対象者の課税所得が145万円未満の市民税課税世帯の人。昭和20年1月2日以降に生まれた被保険者がいる世帯で、70歳以上の被保険者の基礎控除後の所得の総額が210万円以下の世帯

※3
世帯主及び国保被保険者全員が市民税非課税の人。

※4
低所得2で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

※5
1年間(8月~翌7月)の外来の自己負担額の合計額の年間上限額は、144,000円

75歳になる月の自己負担限度額(国民健康保険と後期高齢者医療保険それぞれで適用)

            平成29年7月診療分まで               平成29年8月診療分から
区分
外来のみ
(個人)
外来+入院
(世帯)
外来のみ
(個人)
外来+入院
(世帯)
現役並み所得者
(3割負担)
22,200円40,050円+(医療費-133,500円)×1%
(※注)
28,800円

40,050円-(医療費-267,000円)×1%
(※注)

一般6,000円22,200円7,000円28,800円(※注)
低所得者24,000円12,300円4,000円12,300円
低所得者17,500円7,500円

※注 過去12か月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合は、22,000円

申請に必要なもの

  • 申請書(市から送付したものまたはダウンロードしたもの)
  • 医療機関、調剤薬局で支払った領収書(支払証明書)
  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 世帯主の金融機関の口座振込先の分かるもの。(世帯主以外の口座に振り込む場合は、委任状が必要になります。)

厚生労働省指定の特定疾病の場合

高額の治療を長い間続ける必要がある病気で、厚生労働大臣が指定するもの(先天性血液凝固因子障害の一部や人工透析の必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与が原因によるHIV感染症)については、自己負担額は毎月10,000円(ただし、人工透析を要する70歳未満の上位所得者は、20,000円)になります。事前に保険年金課で申請され「特定疾病療養受療証」の交付を受けてください。