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非自発的失業者の国民健康保険料が軽減されます

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

概要

会社の倒産や会社都合による退職等、非自発的理由で失業した人については、保険料及び高額療養費等の所得区分判定の際、前年の給与所得を30%にして算定します。

対象となる人

離職日時点で65歳未満で、雇用保険の特定受給資格者もしくは特定理由離職者として失業等給付を受ける人です。
ハローワークで発行された「雇用保険受給資格者証」によって確認します。「12離職理由」欄に記載された理由コードが下記のコードであれば対象となります。

区分対象となる理由コード
雇用保険の
特定受給資格者
「11」「12」「21」「22」「31」「32」
雇用保険の
特定理由離職者
「23」「33」「34」

※雇用保険の特定受給資格者(例:倒産・解雇などによる離職)

※雇用保険の特定理由離職者(例:雇い止めなどによる離職)

対象となる期間

離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末までとなります。

※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。

※国民健康保険加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなどして国民健康保険を脱退すると終了します。

※遡って保険料の軽減はできますが、適用期間の制限があります。

軽減を受けるには届出が必要です。

申請に必要なもの

  • ハローワークで発行された雇用保険受給資格者証
  • 国民健康保険被保険者証
  • マイナンバー(個人番号)通知カード
  • 公的機関が発行した来庁される方の本人確認ができる書類
    (個人番号、免許証、パスポート等)