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平成29年度国民健康保険料

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月1日更新

保険料(年額)

区分平等割
(一世帯当たり)
均等割
(加入者一人当たり)
所得割
(加入者の所得に応じて)
賦課限度額
医療分26,400円30,200円(前年中の所得-33万円)×8.3%

54万円

支援分5,400円6,300円(前年中の所得-33万円)×1.7%19万円
介護分6,000円9,400円(前年中の所得-33万円)×2.2%16万円

※ 介護分(介護納付金)については、国民健康保険の加入者のうち、40歳以上65歳未満の方が対象となり、国民健康保険料として医療分・支援分と一緒に納めていただきます。

年度の途中で加入、脱退した場合は月割りで計算します。

加入した場合

年間保険料×加入した月から平成30年3月までの月数÷12

脱退した場合

年間保険料×平成29年4月から脱退した前月までの月数÷12

計算例

家族三人が加入している世帯で、加入者の前年中の所得が200万円ある場合

  • 世帯主50歳(前年所得200万円)
  • 配偶者45歳(前年所得なし)
  • 子ども(前年所得なし)
区分平等割
(一世帯当たり)
(1)
均等割
(加入者一人当たり)
(2)
所得割
(加入者の所得に応じて)
(3)
(1)+(2)+(3)当年度
年間
保険料
医療分26,400円30,200円×3人(200万円-33万円)×8.3%255,610円369,840
支援分5,400円6,300円×3人(200万円-33万円)×1.7%52,690円
介護分6,000円9,400円×2人(200万円-33万円)×2.2%61,540円

(他の加入者に所得割があれば、所得割が合算されます)

※年間保険料の10円未満に端数があるとき切り捨てます。

保険料(平等割額・均等割額)の軽減

 所得が低い世帯の被保険者の負担を軽くするために、保険料のうち平等割額と均等割額が下記の場合で軽減されます。

軽減割合前年中の世帯の総所得金額(擬制世帯主を含む)
7割

33万円以下

5割

33万円+(27万円×世帯に属する被保険者数と世帯に属する旧国保被保険者数の合算数)以下

2割

33万円+(49万円×世帯に属する被保険者数と世帯に属する旧国保被保険者数の合算数)以下

※旧国保被保険者数とは、後期高齢者医療の被保険者のうち、次に該当する人です。

 後期高齢者医療の被保険者資格を取得した日に国民健康保険被保険者であった人で、同じ世帯に継続して他の国民健康保険被保険者がいる場合。(世帯主が変わると旧国保被保険者の資格は外れます。)

※この軽減制度は、所得の未申告世帯には適用できませんのでご注意ください。