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国民健康保険料の軽減判定誤りについて(お詫び)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月9日更新

 国民健康保険の被保険者のうち一部の方について、保険料の均等割及び平等割の軽減判定所得の計算に誤りがあることが判明しました。
 対象者の皆さまには、大変なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びいたします。

事案の経緯及び概要

 平成28年12月27日に厚生労働省から後期高齢者医療制度において、電算処理システム(国から提供されている全国統一の標準システム)の設定誤りにより、保険料の軽減判定が誤って行われ、保険料の過大・過小徴収があったと報道発表がありました。
 これを受けて、本市の国民健康保険料について調査を行ったところ、後期高齢者医療保険料と同様の軽減判定誤りがあることが判明しました。

誤りの内容及び原因

 保険料の軽減判定を行う基礎となる所得においては、青色事業専従者給与額は必要経費に算入することができないため、地方税法とは異なり、青色事業専従者給与額を含めず再計算した繰越損失額を用いるべきところ、誤って地方税法と同様の繰越損失額を用いていました。
 また、年金収入(65歳以上の者の課税対象となる年金に限る)が120万円を超える者は、公的年金等特別控除として、当該120万円を超える額(上限15万円)を所得から控除することとなりますが、青色申告者の繰越損失額を計算する際も同様に控除すべきところ、控除していませんでした。
 この誤った計算の所得により軽減判定を行っていたため、軽減区分に誤りが生じました。

対象者

 対象者となるのは、次のいずれの条件も満たす被保険者です。
  (1)世帯主、世帯主以外の被保険者である世帯員が、青色事業専従者給与を支払っている、または、年金収入(65歳以上の者の課税対象となる年金に限る)が120万円を超える青色申告者である。
  (2)所得を再計算した結果、均等割及び平等割の軽減区分が変更となる。

対象世帯数及び金額

 ・増額更正(追加徴収)
     平成27~28年度分  8世帯 291,620円
・減額更正(還付)
     平成24~28年度分 20世帯 893,720円
                   ※うち3世帯は2か年度分あり

今後の対応について

 保険料の追加徴収または還付の対象となる被保険者の方に対しては、お詫びするとともに、追加徴収となる方には丁寧に説明した上で本来の保険料の納付をお願いし、還付となる方には速やかに還付を行います。
 今後は、このようなことが発生しないよう、国民健康保険料の軽減判定の算定において、被保険者の繰越損失額を独自に管理するとともに、チェック作業の徹底を図る等、業務の遂行に万全を期してまいります。