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後期高齢者医療制度の自己負担割合と所得区分

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月9日更新

自己負担割合

 医療機関などで支払う医療費の自己負担の割合(1割または3割)は、前年の所得をもとに判定します。(世帯員の異動や所得の変更により変わることがあります。)

一般・低所得者

 1割

現役並み所得者

 3割

所得区分

 所得に応じて以下の区分に分けられます。

1割負担になる人

「一般」

 現役並み所得者、低所得者2・1に該当しない人

「低所得者2」

 同じ世帯の全員が住民税非課税で、低所得者1に該当しない人

「低所得者1」

 同じ世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円となる人または老齢福祉年金受給者

3割負担になる人

「現役並み所得者」

 住民税の課税所得が145万円以上の被保険者および同じ世帯の被保険者

 次の要件のいずれかに該当する人は、「一般」の区分と同様になり、自己負担割合も1割となります。ただし、1~3は申請により認められた場合に適用します。4は申請不要です。

  1. 世帯に被保険者が1人で被保険者の収入が383万円未満
  2. 世帯に被保険者が2人以上で被保険者の収入合計が520万円未満
  3. 世帯に被保険者が1人で収入が383万円以上であるが、同じ世帯に70歳から74歳の人がいるときには、その人を含めた収入合計が520万円未満
  4. 昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及びその人が属する世帯の被保険者で世帯の被保険者の基礎控除後の所得合計額が210万円以下(平成27年1月1日から)