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平成28・29年度後期高齢者医療制度の保険料

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月24日更新

 保険料は、被保険者一人ひとり計算され、負担能力に応じて公平に納めます。

 この料率は2年に1回見直しが行われます。(次回改定は平成30年度です)

保険料の決まり方

 1年間の保険料の額は、均等割額と所得割額の合計額となります。

 均等割額  所得割額  1人当たり保険料(上限額は57万円です。)

均等割額

  均等割額(52,390円)

 被保険者のみなさまに等しくご負担いただきます。

所得割額

 被保険者の前年の所得によりご負担いただきます。


 賦課のもととなる所得金額

 前年所得※ - 基礎控除    ×    所得割率
            33万円          10.52%
 

※前年所得とは、前年の1月~12月までの所得をいいます。

保険料の軽減

 手続きの必要はありません。

被用者保険の被扶養者であった人

 これまで保険料の負担がなかった被用者保険(健康保険や共済組合などの医療保険)の被扶養者の方も、保険料を納めていただきます。

【平成28年度】

 軽減割合軽減額算定軽減後額
均等割9割軽減52,390円×0.9=47,151円5,239円
所得割賦課されない   0円

【平成29年度】

 軽減割合軽減額算定軽減後額
均等割7割軽減52,390円×0.7=36,673円15,717円
所得割賦課されない   0円

所得の少ない人

均等割額の軽減

 世帯主と世帯の被保険者の所得の合計に応じて、均等割額が軽減されます。

【平成28年度】

世帯主 + 被保険者の所得軽減割合
33万円
以下
被保険者全員が、年金収入
80万円以下
(その他各種所得がない)
   9割
上記以外8.5割
33万円+(26.5万円×被保険者数)以下   5割
33万円+(48万円×被保険者数)
以下
   2割

【平成29年度】

世帯主 + 被保険者の所得軽減割合
33万円
以下
被保険者全員が、年金収入
80万円以下
(その他各種所得がない)
   9割
上記以外8.5割
33万円+(27万円×被保険者数)以下   5割
33万円+(49万円×被保険者数)
以下
   2割

 ※65歳以上の人で公的年金所得があるときは、軽減判定の際に15万円を限度として控除があります。

※軽減判定は、4月1日(4月2日以降に新たに加入したときは、加入した日)の世帯状況で行います。

所得割額の軽減

 賦課のもととなる所得金額が58万円以下の人は、所得割額を2割(平成28年は5割)軽減します。

保険料の試算

保険料試算シート(H29) [Excelファイル/1.08MB]