後期高齢者医療制度の入院時の食事代・居住費

入院中の食事代・居住費の自己負担額は、以下のとおりです。

一般病床に入院したとき

※1 住民税の課税所得が145万円以上の被保険者およびその被保険者と同じ世帯の被保険者

※2 住民税の課税所得が28万円以上145万円未満の被保険者およびその被保険者と同じ世帯の被保険者（令和4年10月1日から適用）

• 世帯に75歳以上の方が1人だけ ： 「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上
• 世帯に75歳以上の方が2人以上 ： 「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が320万円以上

※3 「現役並み所得3」「現役並み所得2」「現役並み所得1」「一般所得2」「低所得1」「低所得2」以外の被保険者

※4 同じ世帯の全員が住民税非課税で、「低所得1」に該当しない被保険者

※5 同じ世帯の全員が住民税非課税で、世帯全員の所得（年金の所得は控除額を80万円として計算、給与所得は10万円を控除）が0円となる被保険者または老齢福祉年金を受給している被保険者

※6 入院日数が90日を超えたら直ぐに申請してください。遡って申請することはできません。マイナンバーカードを健康保険証として利用される際も、市役所で長期該当の申請が必要ですのでご注意ください。

  【申請に必要なもの】

1. 後期高齢者医療被保険者証
2. 現在お持ちの限度額適用・標準負担額減額認定証
3. 入院日数の合計が91日以上であることが確認できる書類（領収書等）

※7 平成28年4月1日の時点で、既に1年を越えて精神病棟に入院している方や指定難病患者は、260円となります。

療養病床に入院したとき

※8 一部の医療機関では420円の場合もあります。

所得区分が【低所得1】【低所得2】の人について

  所得区分が、「低所得1」「低所得2」の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することにより、標準負担額が上記の金額に減額されますので、保険年金課で申請してください。

  医療機関に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示しなければ、上記の金額に減額されずに「一般所得1」の金額（1食当たり460円）での負担となりますのでご注意ください。

限度額適用・標準負担額減額認定申請書

マイナンバーカードが便利です

  マイナンバーカードの保険証利用が可能な医療機関等では、本人が同意し、システムで区分の確認ができれば、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が不要になりました。

詳しくは、マイナンバーカードが健康保険証として利用できます（後期高齢者医療）をご覧ください。