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後期高齢者医療制度の入院時の食事代・居住費

印刷用ページを表示する掲載日:2018年8月1日更新

一般病床に入院したときの食費の自己負担額

 入院時の食事代は、下記の標準負担額をお支払いただくことになります。

所得区分1食当たり食費
現役並み所得1・2・3 ※1

460円 ※6

一般所得 ※2
低所得2 ※390日までの入院

210円

90日を超える入院(過去12か月の入院日数)【要申請※5】

160円

低所得1 ※4

100円

療養病床に入院したときの食費等の自己負担額

 療養病床に入院する場合は、生活療養費として「食費(食材料費及び管理コスト相当分)」と「居住費(光熱水費相当分)」の負担をしていただくことになります。
 なお、療養病床に入院中であっても、入院医療の必要性が高い人(人工呼吸器、中心静脈栄養などが必要な人や難病の人など)は、入院時食事療養費と同額の負担となります。なお、居住費については1日370円となります。

所得区分1食当たり食費1日当たり居住費
現役並み所得1・2・3460円
(または420円)※7
370円
一般所得
低所得2210円
低所得1130円
老齢福祉年金受給者100円0円

※1
住民税の課税所得が145万円以上の被保険者および同じ世帯の被保険者

※2
現役並み所得1・2・3、低所得1・2のいずれにも該当しない方

※3
同じ世帯の全員が住民税非課税で、低所得1に該当しない人

※4
同じ世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円となる人または老齢福祉年金受給者

※5
【申請に必要なもの】
  1.後期高齢者医療被保険者証
  2.現在お持ちの限度額適用・標準負担額減額認定証
  3.入院日数の合計が91日以上であることが確認できる書類(領収書等)

※6
平成28年4月1日の時点で、既に1年を越えて精神病棟に入院している方や指定難病患者は、260円

※7
保険医療機関の施設基準などにより、420円の場合もあります。

所得区分が低所得者1・2の人について

 所得区分が低所得1・2の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することにより、標準負担額が上記の金額に減額されますので、証が必要な人は保険年金課で申請してください。

 医療機関に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示しなければ、上記の金額に減額されずに「一般」の金額(1食当たり460円・1日当たり370円)で負担していただくことになりますのでご注意ください。

限度額適用・標準負担額減額認定申請書